土木委員会の県外調査~埼玉、東京で首都圏の豪雨対策と橋梁の長寿命化、沖縄で振興一括交付金と港湾整備

9/8~10は、県議会土木委員会の県外調査でした。

IMG_27898日は、埼玉県春日部市で首都圏の豪雨・洪水対策として数年前に完成した江戸川沿いに建設された地下の「外郭放水路」を視察。事業費は約2,300億円。地下の貯水槽へ降りると、そこはコンクリートの柱が林立し、宮殿内部のようでした。

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また、東京都第六建設事務所を訪問し、橋梁の長寿命化・耐震化対策を調査。東京都は、関東大震災と東京オリンピックの時代に多くの橋梁が建設されたため、一度に老朽対策ができないため計画を立てて進めています。

となれば、東日本大震災と2020年開催の東京オリンピックに向けた建設ラッシュですが、安倍政権のアベノミクスによる「国土強靭化」は、現在ばかりか孫子の代までツケを残すとんでもない政策です。この点からみても、安倍政権の早期退陣させる必要があります。

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耐震化対策で重くなる分、部材を軽減する工事をしていました

 

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9~10日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。9~10日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。

那覇市内の食事処(昼食)
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沖縄県庁(那覇市)~ここは辺野古移設を市議選の投票直後に訪問。11月は知事選。
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沖縄県庁議会棟内で説明を受けて。

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首里城
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首里城の地下には旧日本軍の司令部が。

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県議団が福島大学を訪問~学長らと懇談、福島未来センターを視察

DSCN34009/11、福島大学を県議団で訪問。学長らと懇談し、この3年半の福島県の実情と対策などについて意見交換しました。報道されている農学部設置の要望への考え方などをお聞きしました。

DSCN3426懇談後は、福島未来センターで説明を受け、内部を視察させていただきました。震災直後から被災者を大學構内で受け入れ、その後被災者支援の活動から始まり、県内の農地や食材の検査をしています。国の補助を受けていますが、これもいつまで継続するのか、来年以降も続くのかまだ決まっていないようですが、まだまだ役割を発揮してもらい活動です。

原発避難で焼身自殺した妻の賠償裁判~東電の責任認める初の判決/知事が中間貯蔵施設受け入れを大熊・双葉両町と共に国に表明

川俣町山木屋の渡辺はま子さん(当時58歳)が、福島市の避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺したのは、2011年7月1日。はま子さんの家族が、「悔しい。東電に謝罪させたい」と東京電力に損害賠償を求めてたたかいを続け、ついに8/26、福島地裁は4,900万円の賠償を東電に命じました。

福島地裁は、自殺に至るはま子さんの心情を汲み取り、「原発事故による避難生活と自殺とには相当因果関係がある」と認めた初めての判決です。「全面勝利といえる判決で、今後の裁判にも大きな影響を与えるもの」と広田次男弁護士は述べています。(写真は、全国公害被害総行動実行委~フクシマ現地実行委のニュースからです)

勝利判決
写真は、全国公害被害総行動実行委~フクシマ現地実行委のニュースから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27日付赤旗も報道し、判決要旨が掲載されていますが、その内容は、まさに原発事故で苦しんでいる避難者と福島県民ならその思いがよくわかる判決文で、大変感動しました。

東電は、これを真摯に受け止め、判決を受け入れるべきです。これを反故にするなどしたら県民の批判は免れません!

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一方、きょう9/1、汚染土壌の中間施設について、知事は、受け入れ地の大熊・双葉両町とともに、国に受け入れることを正式に表明しました。環境省の石原大臣と根本復興大臣に福島で会い伝えました。

また、午後には、東京で安倍首相と会い、受け入るを伝えるとともに、受け入れにあたって5つの確認事項を申し入れた内容が、県議団にも示されました。

知事からの確認事項は、①県外最終処分の法案の成立 ②中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度 ③国による搬入ルートの維持管理及び周辺対策の明確化 ④施設及び輸送に関する安全性 ⑤県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意の5項目です。

郡山に避難している双葉町の避難者にもこの知事の決断について感想を聞きましたが、複雑な思いはたくさんあるようです。この方は、東電の賠償も今年3月に初めて請求したばかりで、まだ2011年の3月から11月分の請求分しか合意していない。東電もなかなか請求を簡単に認めないで、今後の分については3か月待ちと言っているとのこと。

中間貯蔵施設が建設されたら、故郷はなくなるし墓も土地もなくなる。その賠償交渉は、国と個人でやれといわれたらとても不安だと言っています。

受け入れをしたといっても、3010億円という数字を国が示しただけで、地権者には具体的なものは一切示めされていません。これからが課題山積といえます。

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後日、東京電力は、控訴せずこの判決を受け入れました。そして、自宅を訪問し遺族に謝罪をしました。夫の渡辺さんは、「裁判を闘って良かった。でも妻は戻ってこない」とも。