カテゴリー: 県政・県議会

２５日に開かれた県議会の環境回復・エネルギ―特別委員会は、国や東電の対応と、県にも批判続出。さながら「怒りの特別委員会」の様相になりました。

除染の現状や今後の取り組みについて説明を受け、また原発トラブルがまた続いていることに関しても説明したので、私が最初に質問に立ちました。

ちょうど、この日は、下水バイパス問題で国・東電に知事から申し入れたことから、東電の広瀬社長が来庁したばかり。また、夕方には中間貯蔵施設について環境大臣が来県するという日でしたので、再除染についての具体化の方向や、中間貯蔵施設と最終処分場についての県考え方の問題点を質すとともに、相変わらず人為ミスが続いている福島第１原発のトラブル事故への対応について質問。

この中で、１７日に県議団が行った政府交渉において、再除染はこれからやり方などを検討するとしていると答弁したことや、「１０基廃炉」については、福島原発は東電の持ち物なので東電が判断すべきと国がウソぶいているとんでもない姿勢だったことを告発。県からは厳しく具体的に国に求めるべきではないかと指摘しました。

阿部県議も伊達市の除染の進捗状況に関して、「調査にて終了」としたことを県はどう受け止めているのかなどを何度も追及。

こうした私たちのやり取りを聞いていた他党の県議も質問に立ち始め、「国が前面に出るというが、そうなっていない」、「東電は４月に廃炉カンパニーを立ち上げたが、東電本社はここにまかせて本気で取り組まないことになると思う」とか、「県も東電と同じ文化だ」などと、厳しい意見続出でした。

２２～２４日は、土木委員会の県内調査でした。県南・会津・いわき方面を２泊３日で、この広い福島県内を駆け抜けて調査してきたという感じです。

今回は、土木部出先の県南、南会津、会津若松、喜多方、いわきの各建設事務所で事業概要の説明を受け、質疑応答したのちに、道路整備の現場やいわき市田人の土砂崩れ工事現場、会津・いわきの復興公営住宅の建設現場などを視察。いわきでは、大きな津波被害を受けた久之浜、夏井海岸、豊間地区も視察しました。

各建設事務所では、①増額されている出先事務所の予算と職員数との関係について、②歩道と通学路の整備状況、③具体的な工事への対応の課題などについて質問。

いわきなど浜通り地域は津波・地震被害もあり、予算は４倍近く増えても職員が４倍になったわけでなく、また、この３年間で豪雨災害に２度も見舞われた会津地方には新採用の職員が多いため、研修と並行で業務をこなしている状況でした。

 

 

この３年間、安倍政権は日本大震災からの復興を理由に、「国土強靭化政策」で公共事業予算をどんどん増やし、１２～１３年は１年間でこなしきれないほどの予算がきています。

もちろん災害復旧工事や復興公営住宅など、必要な事業もありますが、２０１５年度までに完成するとして、トンネル整備に数十億円とか、道路整備に数百億円という、保健福祉部分野の予算に比べてケタ違いの予算が計上されているのです。

さらに、私たちが、ムダづかいだと指摘してきた小名浜東港は、安倍政権の下で国の重要港湾に位置づけられ、それ以降は国の予算で整備されていて、あと４年くらいで供用開始予定です。

その一方で、医療・福祉・教育分野には、わずか１億円程度でも「予算がない」などといって県民要求には背を向けるなど、国も県も予算の使い方が歪んでいます。もっと、人・人間の復興にこそ予算を増やすべきではないでしょうか。今後はハード事業よりも、ソフト事業にも自由に使える予算が必要です。

１７日、福島県委員会（岩渕友）、党県議（神山、宮本）、地方議員団（二本松の３市議、浪江馬場町議、広野畑中町議、川俣遠藤町議、福島村山市議、いわき伊藤市議）が政府交渉をしました。今回のテーマは、安倍政権が４月に閣議決定した原発をベースロード電源にすえた「国のエネルギー基本計画」の見直し、昨年末に決定した「福島復興加速指針」と「賠償の中間指針第４次追補」について政府の見解を質しました。党国会議員も委員会審議等の合間をぬって、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員、田村智子参院議員がそれぞれ同席。

４項目と答弁省庁は、（１）東電福島第一原発事故の事故収束について～経済産業省、厚労省、内閣府、（２）賠償について～文科省、経産省、（３）除染について～環境省、厚労省、（４）原発事故による避難者支援について～厚労省、内閣府、国交省、復興庁、総務省でした。

まず、私から福島原発は、収束どころかが故障し、毎日高濃度汚染水漏れが報道されている状態だと厳しく批判。原発の再稼働や海外輸出などありえない。国のエネルギー基本計画を見直すべきと厳しく指摘。

さらに、福島県内は県議会・市町村議会を含めて「１０基廃炉」が「オール福島」の声である。「第二原発の「廃炉」は事業者である東京電力が決めること」と経産省が回答したので、安倍首相が第一原発５，６号機を廃炉を決断したから東電も廃炉を決定定したはず。国が決めるべき」と再度質すと、なんと「原発は事業者の持ち物だから」と珍回答したのです。

このほか、賠償や除染、避難者支援などについて、国の対応を追及。避難者の住まいの問題でも住み替え要望への対応含め、政府のこれまでの姿勢はほとんど変わっていません。原発事故から３年たってもなおこんな姿勢では県民は救われません。原発ゼロの福島と日本をめざすたたかいを、被災者と共にたたかっていくことで、新しく切り開いていくしかないことをあらためて感じた次第です。

 

４月は地元の小学校や県立高校などの各入学式に出席しました。県立郡山東、安積高御舘高校、郡山萌世高校・通信制のほか、テクノアカデミー郡山校や郡山女子短大・大学の入学式など、今年はこれまでになく多くの学校の入学式に出席してみました。

【１８日夕方、NHK福島の県内ニュース～平出孝朗議長】

１８日開かれた県議会の代表者会議で、平出孝朗（たかお）福島県議会議長が、原発立地している又は立地予定されている１４道県の県議会で構成されている協議会を３月末で正式に脱会すると表明し、代表者会議で了承されました。（写真はいずれも１８日夕方のNKH県内ニュース報道から）

この協議会は、１９８０（S５５）年に設立され、これまで原子力発電に伴う諸問題や、安全性の確保、電源立地地域に対する優遇措置・雇用対策・地域産業の振興などについて、国や関係機関への要請活動等を行ってきたのです。前議長の斉藤健治県議会議長もこの協議会を脱会すると会議で宣言してきた経過がありますが、正式な手続きはしていなかったとのこと。

平出議長は、協議会脱会の理由を「原発を『重要なベースロード電源』と位置づけた『エネルギー基本計画』政府案が出されたことや、現在、原子力規制委員会による審査が本格化してきていることから、今後、本協議会において、再稼働に向けた動きが活発化していくことは明らかであり、県内全基廃炉に向けた取り組みが最重要課題となっている本県が、本協議会に加入していることには、強い違和感を覚えるものである」と述べました。それを受けて交渉会派の４会派の代表が了承し決定しました。

 

震災・原発事故後も私たちが県議団や市町村議会で一貫して求め続け、郡山市や福島市は今年４月から小中学校の普通教室にエアコンを設置するとしています。今議会で私も追加代表質問でとりあげ再質問でも迫りましたが、その時点では国との協議がまだ整っていないとの答弁でした。

県教委が１８日に明らかにしたところによれば、「福島県公立学校等校舎内緊急環境改善事業」を改正し、基本的には市町村負担なしで設置できることになりました。

県は２０１１年の震災年度に、国の交付税を活用して市町村から要望あればエアコン設置ができる補助制度を一旦は策定したものの、学校の電気の容量不足や補助単価が低いため扇風機で対応するとした市町村が大半でした。しかし、当時は放射能被害があり屋外でも活動は制限されていた時期です。

今回の改正では、県の補助率を１/２を１/３に下げるものの、残り２/３は国からの震災復興特別交付税で対応し、基本的には市町村負担なしで設置できる制度になりました。また、補助単価も、受変電設備工事代が加算され１㎡当たり１８，７００円を２５，０００円（県の営繕工事予算基準単価と同じ）に引き上げます。

ただし、すでに今年度中に設置した市町村も対象になる一方で、この事業は来年度の２０１４年度末で終了するとしています。県の意向調査によれば県内５９市町村のうち３３市町村がエアコン設置予定ですが、会津若松市、三島町、金山町は扇風機で対応すると取り下げたとのこと。

しかし、県は来年度中の要望であれば補助対象にするとも表明しています。本県は放射能による子どもたちの体力低下が指摘され、また昨今の地球温暖化や異常気象が続いています。県内どの地域でも教室にエアコン設置は必要ではないでしょうか。

 

１７日、郡山富田地区に建設予定の県の復興公営住宅の建設現場と、周辺の幹線道路工事現場を視察。奥羽大学のすぐそばの北西に位置する復興公営住宅は、帰還困難区域の大熊町の避難者向けとのこと。ここは鉄筋コンクリート５階建てです。４月から個人やグループなどの申し込み受け付けが始まりますが、抽選になるのは必至です。

　　　　　　　【富田町の大熊町の避難者向け復興公営住宅と、周辺道路東部幹線のバイパス工事現場】

県は原発避難者向けの復興公営住宅を４８９０戸整備予定とし、今年秋ぐらいまでにようやく５００戸完成させ来年１月に入居予定と説明。しかし、全体で４８９０戸は、要望あれば建設するといいながら、今の計画はどうやら避難指示区域の２０ｋｍ圏内の「帰還困難区域の住民」だけを対象にしているようです。

すでに解除された３０ｋｍ圏内の避難者も完全に戻れない状態が続いているのに、これでは国の方針と同じです。「住まい」の問題は、今後大きな課題になってきます。区域による選別をせず、住宅を必要とする入居希望者には提供できるようにすべきです。また、これをリンクしている賠償の打ち切り問題とも国とたたかっていかねばなりません。ぜひ、避難者の実情や要望をお寄せください。

　　郡山県合同庁舎の北側敷地には、復興公営住宅のモデルルームが展示され、２LDKと３LDKの２つのタイプがあります。

こちらは委員会視察終了後行ってみました。市内緑ケ丘の仮設や白河市の仮設住宅の避難者が見にきていて、どちらも富岡町からの避難者でした。避難区域によって優先順位が違うようだと私もはなしました。

「家賃どれくらいなのか、広さによっても違うのか」などの質問を受けましたが、県は家賃の減免を設けるとしているものの、東電の賠償で決めるとしていて、それがまだ示されていません。疑問点は市町村や県、私たち県議団にも問い合わせをとすすめました。

３／８～９は、香川県へ行ってきました。羽田から高松までは飛行機で、それ以外は新幹線での移動で、富士山の山頂付近を通過した地点で機長アナウンスが・・・。山小屋もはっきりみえました。

 

 

【文化企画～ピースピアノプロジェクト好井一条さんによるピアノ演奏】

９日午前中に開かれた「３・９NO　NUKES　DAY　in 香川～原発はいらない！伊方原発再稼働やめよ！」～総会と講演のつどい～に招待され、大震災・原発事故から「３年目を迎える福島の現状について」のテーマで６０分間の講演をさせていただきました。

 香川の会から要請されたテーマを含めて、１、安倍政権の「エネルギー基本計画」について、２、福島原発事故と放射能汚染水漏れの現状　３、福島の現状について、４、「原発ゼロの運動」と今後のとりくみについて、の４つの角度から講演。

ちょうど私が、「大震災・原発事故から３年」というテーマでまとめた文章が、新婦人中央本部の月刊誌「女性＆運動」３月号に掲載されたばかりだったので、これを資料として配布。

これをもとに、安倍政権のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働と海外輸出をすすめようとしているが、この３年間福島県民が受けた「異質の危険」にさらされ、今もふるさとに戻れずにいる１３万５千人もの福島県民を全くないがしろにするものだと指摘。

今回の「エネルギー基本計画」では、原発放射能教育をすすめるとしており、ちょうど文科省の新しい副読本が県議に配布されたばかりだったので紹介（写真）。再び原発の「安全神話」を現場に教えることがないよう監視が必要だとはなしました。

一方、安倍政権は、避難者に対し昨年１２月末に出した「福島復興指針」と賠償の「中間指針第４次追補」を示したが、避難指示区域内にあらたな分断を持ち込もうとするもので、避難解除すれば１年後に１人当たり月１０万円の精神的・生活費の賠償を打ち切ろうとしていること。すでに解除されている川内村と今年４月に解除する田村市都路地区の避難者からの声も紹介し、まだまだ先がみえない実情におかれていると報告。

３年経っても福島県は、除染も賠償もほとんど進まず、特に子どもたちへの健康支援は今後長期にわたり必要で、３～４年後からといわれる心のケアもいっそう求められていると訴えました。

また、今年高校の卒業式を迎えた子どもたちは、３・１１のあの日がちょうど中学校の卒業式当日だったこと。その後高校生活はサテライト校の仮設校舎や他校に間借りしての３年間で、一度も母校に戻れずに卒業式を迎えたこと。「原発事故さえなかったら」と話をしているうち、思わず涙声になってしまいました。

こんな悲惨な体験を子どもたちや県民にさせたのは、原発事故を起こした国と東京電力です。「国が前面に立つ」というのなら、福島原発１０基を廃炉にし、汚染水対策はじめ事故収束を図り、被災者支援を国の責任で行うべきと訴えました。原発ゼロは「オール福島」の声、これを「オール日本、オールジャパン」の声にしていきましょう！とよびかけ、講演を締めくくりました。

講演後には、一緒に講演された「伊方等の原発をなくす愛媛見民運動事務局長の中尾寛さんと共に、会場参加者からの質問も受けました。中間貯蔵施設や原発利益共同体の責任についての質問や意見がありました。 

集会の終了後には、デモ・パレードにも参加。白川容子県議と共に、日本一といわれる高松のアーケード商店街を、楽器や鳴子を鳴らしながら「伊方原発止めまっしょい！」とコールしながら先頭を歩かせていただきました。伊方原発の模型も登場！ドライアイスを入れて、下から煙が出てくるすごいしくみでした。

３/４、阿部裕美子県議が一般質問を行いました。今回の大雪被害への対応について県に質問。わが県は、原発放射能、風評被害に続くトリプルパンチだとの被災農家の悲鳴を受けて、特にハウス農家への支援について求めました。また、障がい者支援について、子どもや県民の心のケア対策、子どもたちの心のケアにも役立つ小中高校への正規の学校司書をおくよう求めました。そのほか高齢者者への支援を求め、待機者１万人以上になっている特別養護老人ホームの増設を求めました。

ところで、今回の大雪被害について、志位委員長はじめわが党の国会議員団が、いち早く農家負担なしでパイプ撤去費用などをへの国の助成を申し入れたこともあり、農水大臣が素早い助成内容を示しました。

国が、パイプ廃材の撤去費用を助成するのは初めてです。産地では稲作の準備もせまってきており、パイプ撤去をしなければ準備ができないからです。また、業者に頼んだりしなくても自分で撤去した場合も助成対象になります。なお、あとで請求時に必要になると思いますので、被害の写真や領収書は保管しておいて下さい。

こ例外にもすでに注文してしまった種苗や別の作物に植え替えする場合も助成対象になりそうです。県は、国のこうした方向受けて県の農業災害の要綱を見直し、「１０年以内かつパイプハウスのみ」から、１０年以上のものでも鉄骨ハウスでも対象にします。

さらに、補助率も国と協調して引き上げる方針です。きるだけ農家負担を軽減するとのことです。正式決定はこれからですが、ぜひ要望を具体的に市町村やＪＡなどを通じて県へあげて下さい。県へ直接でもかまいません。

 

 

 

 

 

 

２２日、県議団と高橋ちづ子室の児玉秘書とで、今回の雪害でパイプハウスに被害があった田村市滝根町と須賀川市の西部地区の農家をたずね、被害調査を行ないました。私は、須賀川市の調査に行きました。田村市では木村高雄市議が、須賀川市では橋本健二市議と丸本市議に被害農家を案内してもらいました。

須加賀市では、西部地区の３つの被害農家を訪問。パイプハウスは、単独ハウスよりも数棟連結式のハウスの被害が大きいようです。須賀川・岩瀬地方はきゅうりの名産地です。５月の連休あたりに出荷できるよう、苗を注文しまもなく植えつける作業の準備をしていたところです。せめて、この苗代の損失分補助が県独自にあってもよいはず。

ハウスは数１００万円～１０００万円で建てています。ようやく返済も終わってこれから収益をあげられると思った矢先だったという農家。みなさん共に６０代初めの方で、これから借金してパイプハウスを建てても、返済に１０年かかれば７０歳過ぎ。その年まで農家を続けられるかどうかもわからないと。

まずは、倒れたパイプハウスの撤去をしなければ、農作業ができません。その撤去費用（人扶賃、パイプやビニールの廃棄物の処理費など）も当面の課題です。生活費補てんも必要かもしれません。

また、仮にこの際だからと廃業にした場合、国や県の営農補助制度は活用できないかもしれず、苗代や撤去費用はそのまま借金として残りかねません。現行制度で救済や支援するしくみがないとすれば、国や県独自のあらたな支援枠組みが必要です。