２５日は、須賀川の党市議団の橋本市議と丸本市議と私たち県議団の連名で、須賀川地域の降ひょう被害への対策を県へ要望しました。応対したのは、県農水部長、技監、政策監ら県農水部の３役です。
降ひょう被害は７月下旬でした。今回は広範囲に降ったことから過去最高の３億円をこえる被害額となりました。もも・きゅうり・りんご・なしなどに被害がでました。
県の補助は３/１（残り市３/１、農家３/１）しかないので、以前から私たちが主張しているように、この際２/１へ引き上げてはどうかと私も質しました。一方、局地的・限定的な災害に対しても補助対象基準の引き下げをと求めた点については、今後研究してみたいと前向きな答えでした。
丸本由美子市議が農家の声として紹介したのは、春先に買い求めた肥料や資材代の支払いが、これから秋の収穫後となっているのでその支払いに困ること。農家の再生産につながるよう県の支援がほしいと述べたので、私からもぜひ検討してほしいと強調しました。
２４日、二本松と須賀川の法務局の主張所が福島と郡山に分割統合される動きを受けて、
二本松の三保市長を始め、安達地方市町村会、岩瀬地方市町村会、石川地方町村会の首長、そして議長会の議長ら１４名で県庁を訪れ、私たちの控室にも要請にも来室しました。
要望書では、地域の地理的条件や利便性を損なうことになることと、オンラインサービスをすすめるといっても、パソコン操作ができるのまだ一部の住民に限られていることなどの理由をあげ、存続を求めています。
私たちも同じ意見です。民主党政権になって、公務員改革、行政改革と称して、このような国の出先機関を統廃合する動きが強まっていますが、国民が求める方向とは逆ではないでしょうか。
２３日、９月県議会に向けて、各部局から説明を聴取する政調会が開かれました。９月補正予算が災害関係予算の１０億円を含め、全体で２０億円を超える規模となる見込みです。
また、９月県議会後の１０月には県知事選挙も控えていますので、それをにらんでの新規メニューもいくつか目につきますが、なんといっても言っても原発・プルサーマルの正式受け入れを決めたことは、９月県議会の大きな焦点です。
何しろ、前知事時代に積み上げた核燃料サイクルを含めた原発に対する県自身の姿勢を１８０度転換するのですから。
【佐藤生活環境部長（左）へ、抗議し撤回を申し入れる早川・関・佐藤の３団体代表】
１１日、８月６日の知事のプルサーマル受け入れ表明に対し、３団体が共同で知事へ抗議・撤回を申し入れました。佐藤節夫生活環境部長が応対しました。３団体共同の申し入れは、今年２月県議会直前に受け入れ中止を求める申し入れに続いて２回目です。
抗議したのは、プルサーマルに反対する双葉住民の会（代表、関 友幸）、原発の安全性を求める福島県連絡会（代表 早川篤雄）、脱原発福島ネットワーク（代表 佐藤和良）の３団体です。私と藤川県議も同席しました。
３団体は、４点にわたる問題点、①県民の意見の意見を聴く機会も方策もとらず、一方的に行なってきたこと。②東京電力と国が三条件についての報告書を県に提出しても、県民に説明する機会さえ設けず、県民への説明責任を果していないこと。
③県の再検討は技術的な三条件のみに矮小化して、最も肝心な前知事時代の０２年７月に出した「中間とりまとめ』についてまともな検討・検証もせずに、福島県政の原発問題の取り組みを後退的に大転換させてしまったこと。
④以上の取り組みをみても東京電力と国の言い分を最優先したもので、県民のいのち、安全、安心を二の次にするものであること。
これらを指摘し、私たちは今からでも遅くはない、「県民の意見を聴く場」を設けるよう強く要請しました。
参加者からは、県自身の『中間とりまとめ』であげた疑問点については肝心の部分が解明されていない、孫子の代の命に責任をもてるのか、などの厳しい意見も次々と出されました。
また、この共同申し入れのあと、原発県連が独自の申し入れをしました。この申し入れには、荒竹生活環境部次長と小山課長が応対しました。
先週末の８／６、福島県の佐藤雄平知事が、東京電力福島第一原発３号機でのプルサーマル計画を正式に「受け入れる」と表明し、明日１０日、知事は経済産業直島大臣や国へ直接表明するため上京します。
一方、きょう９日東電は、ＭＯＸ燃料の装荷日程を、盆明けの１６日～２１日の間に装荷することを公表しました。
燃料集合体全数５４８体のうち、新燃料１４８体を装荷しますが、このうち約３分の１にあたる３２体はＭＯＸ燃料です。
本県のＭＯＸ燃料は、製造から１４年、プール内に１０年以上も長期保管されていた古いものです。東電や国の検証結果はアメリシウムがわずかに増加しているが、品質に問題はないとしました。
県もこれを了承したわけですが、世界にこれほど長期保管したＭＯＸ燃料を使用した例はありません。製造から３４年もたつ老朽原発で、製造から１４年もたつ長期保管のＭＯＸ燃料を燃やすというのですから、大変不安です。そういう意味では、県民に対する人体実験ではないかといいたくもなります。
【６日報道のＴＶニュースから】
ウランよりもはるかに放射能の毒性が強いプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の使用は大変不安です。
長崎に落とされたのはプルトニウム爆弾で、広島はウラン爆弾です。６５年たった今でさえ、放射線が体を蝕み、しかも孫子の代まで原爆の後遺症が遺伝するという悪魔の兵器です。核兵器と人類は決して共存できません。
この軍事技術を原子力の平和利用としてすすめたのが原子力発電所です。でも、その技術は未確立です。いったん事故が起これば、あのＪＣＯ事故どころか、大変な放射線被曝による被害が及ぶことは必至です。通常作業の労働者被曝も格段に増えるとされています。
ところが、きょう県は東電からＭＯＸ燃料の装荷日程を受けていながら、こちらから質問するまで議員や議会に知らせる考えはなかったようです。危険なＭＯＸ燃料が、本県の原発で初めて装荷されるというのに、その緊迫感のない県の姿勢に私は強く抗議しました。
６日は、６５年前に広島に世界で初めて原爆が落とされた日です。
この日、福島県では、佐藤雄平知事が正式に「プルサーマル受け入れ」を表明した日となりました。
【６日の地元のＴＶ報道より】
県は、午前１０時から、知事ら三役と原子力関係部長会議を開き、これまでの検証作業結果を協議。そして、昼前に、ついに知事が正式に「受け入れる」と表明しました。
私たちは、これを受けて午後１時１０分から議長ヘ議会の対応について申し入れました。議長としては、知事から説明を受ける場をエネ協でと考えているようですが、単なる協議の場にすぎず、１人会派は入っていないため、私たちは全員協議会を開くよう求めました。佐藤憲保議長は、代表者会議に伝えると答えるにとどまりました。
さらに、午後２時、党県委員会と県議団は、知事の受け入れ表明に抗議し撤回を求める申し入れを行ないました。知事が不在のため、秘書課長へ手渡しとなりました。
久保田県委員長は、０２年に県が国に提言していた核燃料サイクルの「７つの疑問」について、現佐藤雄平知事のもとではこれが脇におかれ、技術的３条件だけに矮小化したうえ、結局「問題なし」として受け入れた。これは、「知事の政冶判断」しかないと指摘。県民の命、安全・安心の立場で撤回すべきと強く抗議しました。
私も、技術的３条件だけに終わってしまった、県民の不安に応える説明の場もないままの受け入れは、知事の政冶姿勢が問われると述べ、私たち共産党は、今後も県民目線で厳しく監視していくことを強調しました。
【知事へ抗議と撤回申し入れのあと、記者団から質問を受ける】
一方県は、午後１時３０分、内堀副知事が議長へ「正式に受け入れ表明した」ことを報告。午後３時には、東京電力にも県庁内で知事の受け入れ表明を伝達しました。
【県生活環境部長から伝達を受ける東電の２人（左側）】
県の正式表明によって、国から２５億円の交付金（県と立地町で分ける）が入ります。また、１Ｆ３へのＭＯＸ燃料装荷は定検で止まっている今月下旬、発電開始は来月９月とみられています。
本県は全国３例目となります。今後はいっそう、県民の監視が必要です。ぜひ県へ抗議の声を!
私のブログでも紹介しましたが、今年５月に相談を受けていた、緑ヶ丘の県営団地に住む高齢者･病弱の姉妹の部屋で発生したカビの被害の問題については、７月末に県の改修方針が決まりました。
梅雨時の状態をみてから方法を検討するということだったので、先週末に県の出先を訪ねて確かめたところ、その日県庁の担当者から控室に連絡が入りました。ちょうど私も県庁に行っていたので説明を受けました。
さて、工事内容ですが、梅雨時でも外壁から内部に雨がしみこむような状態は見られなかったこと。
むしろ１階西角のこの部屋は、冬場に冷たい北西の風があたることが原因だと考えられる。したがって、断熱材をこれまでの３cmから６cmへと２倍の厚さにする工事を行なうというものです。
合わせて、トイレの換気扇を経費負担の少ない小さめのものに交換し、常時回してもらうようにする。トイレのドアの下の部分も少し切って、要望があったじゅうたんが引っかからないようにし、換気にもつなげたいとのこと。工事には、数ヶ月かかる予定です。
この内容をご本人に伝えたところ、すでに壁をはがし工事を始めていることが分かりました。しかもその際、カビが大量に室内に舞うせいか、また器官支が悪くなって呼吸も苦しいとのこと。声からもそれがわかります。この健康被害も問題ではないかと感じています。
２日、共産党県委員会と県議団の連名で、知事に「プルサーマル受け入れを撤回を」と申し入れました。内堀副知事が応対しました。
知事は、４日に開く県原子力発電所安全確保技術連絡会で、技術的３条件の東電の検証結果を国の原子力安全･保安院から説明を受けたあと、今週末にも正式に「受け入れ」を表明すると見られています。
申し入れでは、前知事時代に国の原子力行政に対する疑問をまとめた「中間とりまとめ」、とりわけ核燃料サイクルの７つ疑問点について、現知事のもとでは議論もされず、いまだに何ら目途もたっていないこと。技術的３条件は、これら解明すべき一部にすぎないこと。
それでも「受け入れる」とすれば、久保田県委員長が強調したように、「知事が交代したから」としか言いようがありません。
内堀副知事は、「中間とりまとめ」のまとめ役として直接関わった当時者だったと自ら述べながら、もんじゅ再開したがまた止まった、六ヵ所村の高レベル廃棄物処理のガラス固化の見通しもさらに先延ばしに・・・とここでは認識が一致。
しかし、本県でプルサーマルを実施することは、かえってこれらの問題をより複雑にさせるだけではないか。今からでも遅くはない受け入れ撤回を検討をと私も再度要請。
内堀副知事は、知事も国に保安院の分離を求めている。高レベル廃棄物が本県にたまり続けることに対しても国にはっきりものを言っているのは本県ぐらい、努力は認めてほしいと答えるにとどまりました。
県民の命、安全･安心を守る立場の雄平知事は、自然界に存在しない危険でやっかいなプルトニウムを使用するという危機感はないのでしょうか。
２１～２３日、企画環境常任委員会の県外視察で、福井・滋賀・大阪へ行ってきました。今回は、運転を再開した「もんじゅ」、自然エネルギー、河川水などの未利用エネルギーのとりくみを調査しました。
【美しい敦賀の海。ここに関西電力の敦賀・美浜原発や、日本原燃のもんじゅやふげんなど１５基も集中して立地しています】
２１日は、福井県のもんじゅへ。日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅは、１９９５（H７）年にナトリウムもれによる火災事故をおこし、１５年間休止していましたが、今年５/６に炉心性能試験運転を再開しました。
向（むかい）和夫センター所長などの説明では、今後３年かけて出力１００％まで段階的の試験を実施するとしています。９５年の事故のようすやその対応策、ナトリウムの性質や発火点などを実験で見せてくれましたが、媒体に使うナトリウムはわずかな水にも激しく反応するも性質を持っているため、これを扱いこなす技術はかなり難しいと改めて感じました。
もんじゅは原型炉で、本格的な商業炉は２０５０年になるとしていますが、その実現は未知数です。
世界では取り扱いの難しさや莫大な予算がかかるために撤退しているのに、日本はこれまで１億円近い税金をつぎ込み、今後も莫大な費用をつぎ込む予定です。民主党の「事業仕分け」になぜ入らないのでしょうか。
２２日は滋賀県へ。
【琵琶湖のレストランで昼食。なんとブラックバスの天丼です。増え続けて困っているバスを食べてしまおうというわけ？白身魚と同じ味でしたが、ちょっとドキドキ・・・】
琵琶湖周辺のＮＰＯ団体２つを視察。水質保全の「びわこ豊穣の郷」と全国的に有名になった愛東町の「菜の花プロジェクト」です。菜の花館では、菜の花を栽培し食用油と農業用機械のＢＤＦバイオディーゼル燃料を精製したり、もみがらの炭化などを製造・販売しています。
元々は全国でいち早く天ぷら油の廃油を回収して粉石けんをつくり、琵琶湖の水質浄化運動をすすめた発祥の地です。私も子どもたちが小さかった頃住んでいた長野県の諏訪湖が、富栄養化現象で大量のあおこ発生で大問題になったことから、ここの琵琶湖の取り組みに刺激を受けて、新婦人で粉石けん使用運動を展開しことを思い出しました。
そのきっかけは、有吉佐和子の「複合汚染」という本でしたし、私の長男がひどいアトピー性皮膚炎だったこともありました。私の環境問題への目覚めでした。
さて、２３日は大阪のど真ん中にある、関電子会社の高層ビル内で実施している河川水熱ヒートポンプのしくみを視察。
中ノ島を流れる旧淀川（堂島川）の河川水を汲み上げて、それをビルの地下にある地域冷熱プラントを通して冷熱･温水･蒸気などを供給し、近くのビルの冷暖房をまかなうしくみです。使用後の水は、５度C以下に下げてから川に戻します。
国は、放射能被曝のおそれのある危険な原発やプルサーマル・もんじゅなどに莫大なお金をつぎ込むより、こうした再生可能エネルギーの開発や取り組みを支援する予算をもっと増やすべきです。
