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　県が東北で最初に実施を決めた「福祉灯油の補助｣は、生活保護世帯が除かれています。低所得者は、非課税世帯のみ。生保世帯の収入は非課税世帯より多いため、該当世帯はほんのわずかです。

　31日、生活と健康を守る会は、江田会長を先頭に10数人が参加し、今回は私も同席して県交渉をしました。9日に続き2回目です。東北ではすべての市町村を対象に、生保も含めての補助制度としていることを指摘し、他県のようにすべての市町村を対象とすること。生保世帯も含めることを要望。

　県は、財政部との折衝を考えて豪雪地帯に限定したというので、私は、「他の部では、無駄遣いの事業をやっている。担当部が言わなければ予算など確保できない。きちんと要望すべき｣と指摘。江田会長から「県の対策会議にこの意見を伝えよ｣との指摘に、この点だけは約束しました。

　おりしも国会では、昨日31日の参院予算委員会でわが党の大門みきし議員が、冬季加算があることを理由に生保世帯を除いている自治体がある(福島県のことを頭においているかな?）と指摘し、舛添大臣も福田首相も、「生保も国の補助対象になることを地方自治体に徹底する｣との答弁を引き出しました。

　県は、この政府の意向を受けて、今からでも生保世帯まで拡充すべきです。市町村では、県がやらないことを理由に生保世帯を除くとしているところが少なくないのですから。