【県土木部から説明を受けて】
来年度より、県が市町村に負担を求めていた県の建設事業のうち、事務費（農水部は、団体営事業の事務費・工事雑費）が廃止されることになり、市町村負担金が軽減されます。
これは、国が直轄事業にかかる負担の一部見直しを行い、事務費については廃止する方針をうち出したことに伴うものです。
ただし、土木部の流域下水道事業と農水部の県営事業については、受益者が特定されるため見直ししない方針との説明でしたが、これは問題です。
国直轄事業の都道府県負担のあり方については、全国知事会からも見直しの声があがり、新政権になってからこの制度の見直し検討がなされ、まず、会計検査院から指摘があった事務費を「廃止する」ことになったものです。
私たち県議団は、一貫して県が行う建設事業は県費で賄うべきであり、市町村へ負担金を求めるのを中止せよと主張してきました。本体建設工事にかかる負担金の廃止はこれからですが、事務費廃止は歓迎すべき第一歩です。引き続き、廃止を求めていきます。
【先週土曜日は何年ぶりかの大雪にみまわれて。遠くに安達太良山】
3日、県の新年度予算案が発表されました。今年は、秋に県知事選を控えていることもあり、また4月から今後5年間の長期総合計画がスタートするため、５つの重点分野をはじめ新規事業が盛り込まれている他、1月の補正予算と同じく経済・雇用対策費として高校未就職者支援も計上されました。
加えて、国から県立高校授業料無償化として年間1人あたり11万8,800円分の交付金（私学は就学支援金）も県に入ることから、県の予算総額は5年ぶりに9,000億円台となりました。なお、懸念されていた私立高校の授業料減免制度は、「継続」されます。
さらに、国の農家への戸別所得補償制度は、農家の批判を受け激変緩和策として交付金が来ますが、これでも不足するため県が独自に上乗せし5,200万円を計上します。
しかし、その一方で公共事業を今年度比7.9％減額するというのに、相変わらず無駄な大型事業の小名浜東港には約23億円を計上。また、総事業費1,300億円のあぶくま高原道道路・トラハイには43億円を計上し、新年度中に完成をめざしています。
ムダな大型事業にメスを入れないまま、県債（借金）の活用、県職員の人件費等の抑制、さらに基金の取り崩しなどで対応しようとしています。
2月県議会は、今月16日に開会され3月18日の閉会まで約1ヶ月間の長丁場です。今議会は3人の県議がフル出動で質問に立ちますが、県民のいのちとくらしを守る県政となるようがんばります。
１日、県のエネルギー政策検討会が開かれました。きょうは知事が出席し、プルサーマルの判断をどう下そうとするか注目でした。
検討会では、プルサーマルを実施予定の１Ｆ３のプラントについて、原発の耐震安全性はどうか、３０年以上も経過している老朽原発の安全性はどうか、１０年前も経過している本県のＭＯＸ燃料は品質が担保されているのかどうかの疑問が出されたことを受けて、知事はこれら３点についてもう一度報告をあげるようエネ検の事務局に指示しました。
２月県議会をめぐって、今後の行方はどうなっていくのか。県民の世論を広げて、使用済燃料のリサイクルのメリットどころか、いっそう厄介で危険な廃棄物を生み出す出すだけのプルサーマルは決して認めるべきではありません。
これは、たとえ原発は賛成という方でも一致できるのではないでしょうか。ぜひ、たくさんの声を県へお寄せ下さい。
26日は、各会派が2月県議会に向けての知事申し入れを行ないました。雇用とくらし、新年度の予算編成のあり方などについて要望。そして、原発・プルサーマルの受け入れはすべきでないと強く要望しました。
ところで、29日の臨時議会で高校生の未就職者支援を打ち出したことを評価しつつ、県立・私立だけでなく専修学校の生徒も対象にするよう求めました。
実は、私のブログを見た方が、専修学校の生徒も対象になるのか疑問を感じ県へ問い合わせたところ、対象になっていないといわれた。ぜひ該当させてほしいとの連絡があったからです。この方は、高校生の就職支援員をしている方でした。
私は、知事だけでなく担当部の幹部などにも該当させるよう働きかけ、その後ようやく前向きの回答を得ることができホッとしています。
25日、今週29日に開かれる臨時議会の補正予算が発表されました。42億円余です。内容は、土木と農林の公共事業が主で、生活密着型の小規模の建設工事です。
これは、自民党が12月県議会中に県へ要望したことを受けての対応ですが、地域の生活環境整備が進み、地元の建設業の仕事と雇用につながるものであり評価できる内容です。
さらに、当初予定していなかった高校生の未就職者支援策が加わりました。山形県や宮城県ですでに実施しているもので、企業に対し1人雇用すれば月15万円助成する制度です。
未内定者は現在約1,500人いますが、今後の未内定者を600人と想定し、当面200人分、3，000万円を計上します。残りは当初予算でも計上していく予定とのこと。
【控室に高級な甘くておいしい長崎みかんのおすそわけが。袋入りのみかんは初めてです】
臨時議会の補正内容について、私たちは高校未就職対策がないことに疑問を投げてきましたが、今回の県の決断は歓迎できます。早速、関係団体にもお知らせしました。
24日、くらしと雇用を守る郡山ネットワークが、元路上生活者たちとの新春こんだん会を開催しました。約30人が参加しました。
甘酒やおもちがふるまわれ、ビンゴゲームで楽しみました。看護師さんによる血圧測定や健康チェックもあり、高血圧者に対する健康指導のお話もありました。
参加者からは、「感謝している」「こんな交流会を時々やってほしい」などの感想が出されました。みなさん、ようやく住むアパートが見つかって自活できるようになっても、今度は人とのつながりがなくなると生きていくのはつらいといいます。人間は、たった１人では生きていけないことを実感します。
23日午後、福島市で「福島県私学シンポジウム」が開催されました。福島県私学助成をすすめる会の主催です。
パネリストは、保護者代表、教員の他、高校生、そして子どもの権利条約フォーラムふくしまの立柳聡さん。来年度から公立高校の授業料が無償化され、私立高校も年12万円補助される方向です。
でも、民主党のマニフェストでは年収500万円未満は24万円の補助としていたのに、今年1月の報道では年収250万円未満に下げる方向です。そうなれば、これまで授業料減免を受けていた生徒であっても、今回は対象外となるおそれが出てきます。
県内の私学の授業料平均は27万円余とされ、プラスその他の納付金（理科実験費など）約9万円を含めると年間約36万円にもなります。
私も会場から党県議団を代表して挨拶しました。最後に、高校生たちが自分たちの思いや学費無償化をリレーで訴えました。
23日、三春町で「地球市民の働き方と地域社会の未来」のテーマで講演会とシンポジウムがありました。福島大学の坂本恵准教授が代表の研究グループ「つくろう！地球市民の働き方とネットワーク」の主催です。
私は、午前中開かれた外国人権利ネットワーク共同代表の大脇雅子弁護士による「外国人労働者を地域社会でどう受け入れていくのか～自治体・国政に求められる施策～」の講演会に参加しました。
大脇弁護士は、外国人研修生・技能実習生は労働者であり、日本で働く場合は、最低賃金など日本の労働法制を適用させるべきである。相手国の送り出す側にも問題があることから、政府間の外交ルートによる解決が望まれると述べました。
なお、オープニングに、後藤宣代さんによるフルート演奏がありました。
【駅連分会旗開き。同じく来賓の社民党古川県議と】
22日は国労駅連分会と国労郡山工場支部の２つの旗開きがあり、共産党を代表して連帯挨拶をしました。
国鉄労働組合加盟という理由だけでＪＲへ採用されず、1,040名が解雇されてから今年４/１で23年を迎えます。
ちょうど1年前の2月、当時幹事長だった鳩山首相はじめ自民党以外の全政党が、「判決を待つことなく政治の責任による解決を図るため全力をあげたい」と決意表明。自民党も検討しているようです。政権交代した今年こそ、政治解決へ全政党が向かう時です。
18～19日は、県庁で2月予算議会に向けた政調会がありました。高校生の就職状況はあいかわらず深刻な状況です。
県が調査した12月末現在の高校生の就職希望者は5,641人となり、未内定者は1.491人で73.6％、前年比△13.0％であることが明らかになりました。
一方、昨年1～12月までの1年間の自殺者数は、前年より31人増え626人でした。最も多い年代は５０～59歳、次が20～29歳で、原因・動機別（複数回答）では、健康問題（260人）と経済問題（191人）で55.8%.、全体の半数を超えています。
いずれも、政府の経済政策と雇用政策の問題であり、またそれをカバーするようなセーフティネットが貧弱なことが原因です。せめて、ヨーロッパ並みの水準に引き上げよう、政治を変えていきましょう。
日本共産党福島県郡山安達地区委員会 Email:jp-ko-ada@hotmail.co.jp
福島県郡山市桑野清水台48-8後藤ビル1F 郵便番号:963-8866
電話:024-922-3801 ファックス:024-932-1903
