「雇用促進住宅の存続を求める意見書の採択を」の要請を受けて
【6/26 雇用促進住宅の存続を求める住民連絡会の代表から要請を受けて】
きょうは、6月県議会への請願提出の締切日です。今回、私たちが紹介議員になった請願は4本です。そのうちの1本は、雇用促進住宅の存続を求める請願で、国へ意見書をあげてほしいというものです。先週末に要請受けた際には、マスコミも取材に入り、その日の夕方テレビで放映されました。
松川宿舎に住む鈴木さんらが県内連絡会をつくり、県内各地の雇用促進住宅にも出向いて44人の賛同者を得ています。請願書には、その名簿も添付されました。ところが、自民党や民主党の県議団にも働きかけたのですが、最終的にはどちらからも断られたとのこと。
このほか、農民連からは、国産米100万トンの備蓄確保を求める意見書提出をもとめる請願、新婦人からは、地球温暖化対策削減の目標を達成するために、「気候保護法」という法の制定を求めよというものです。
また、大甕産廃の反対住民からも、産廃施設の許可取消しを県に求める請願が提出されました。これらの請願や意見書は、あさってからの各常任委員会や政務調査審議会で審議されることになっています。