23日は、6月県議会の開会日です。7月8日までの会期で開催されます。今議会は、プルサーマル計画導入をめぐる議論が再燃しそうです。

　　
　　　　　【佐藤議長は、「プルサーマルありきではない」とコメント】

　きょうは、原発の安全性を求める福島県連絡会（早川代表）が、知事と県議会議長に対し「プルサーマルの受け入れに同意しないことを求める要請書」を提出する申し入れを行い、私たち3人の県議団も同席しました。

　きょうの申し入れで強調したのは、「県も県議会も、02年の不正問題があったからプルサーマルを凍結したのではなく、県はすでにこの不正事件の発覚前の02年8月5日の時点で国の核燃料サイクルの見直しについての骨子をまとめていたこと」です。

　ところで議長から、県議会でプルサーマルを含め議論を再開するかどうかについて会派の意見をあげてほしいとの意向があったため、本日、党県議団の考えをまとめ議長へ提出しました。

　東電は、県議会直前の19日に突然来庁し、「主要機器の耐震安全が確保されたなどとの」中間報告を県と議長へ説明。このとき、「プルサーマルについても議論再開を」との要請を東電の鼓副社長自ら伝えているのです。

　それを受けて、きのう自民党もこうした動きと合わせるかのように、「02年9月県議会に全会一致で国に提出10項目の意見書はいったん「凍結」し、エネ協で議論すべき」などという意見を議長に提出しました。

　私たちは、全会一致で提出した意見書の扱いを「凍結する」などということは、議会の権威を傷つけるものであること。議論するのであれば、02年10月11日付けで提出した県議会の意見書10項目全てを対象にすべきこと。

　
　 【内堀副知事は、「プルサーマル撤回は、不正事件が要因ではない。これまでの立場は堅持する」と】

　合わせて強調したのは、この意見書の10項目目で、県が22回の論議をすすめてまとめた「中間とりまとめ」では、政府の核燃料サイクルの見直しについても言及していることを指摘し、「受け入れれば、こうした県政の到達自体を覆すことになること」です。