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いわぶち候補を先頭に、JAや商工団体と懇談

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                【JA福島中央会ビルの前で】

新年度がスタートし、新入者の入社式や職員の異動などがあったばかりですが、2日に岩渕参議院選挙区候補を先頭に党県委員会三役と5人の県議候補がそろって、JA福島中央会と県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県商工会議所連合会の4団体を訪問し懇談しました。

 私たちは、先日党本部が行なった経済問題での各団体との懇談会を通してまとめた、党の「5つの経済提言」を持参し、経済対策や産業政策などで意見交換しました。

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           【JA福島中央会の長島常務理事と懇談】

  JAでは、長島常務理事と懇談。JAとは日米FTA反対で一致していますが、長島常務は、「農業に新たな注目が集まっていることをチャンスに、協同組合の原点に戻り、消費者と生産者と連携できるような取り組みをすすめていきたい」と話されました。

 私たちは、民主党の個別所得保障制度には問題点や課題があること。所得保障だけでなく、農家の再生産を保障するために、生産費を上回る農産物の価格保障も必要なことを述べました。

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        【県中小企業団体中央会の穴沢副会長・太田事務局長と懇談】

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        【県商工会連合会の佐藤事務局長さんと懇談】

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        【県商工会議所連合会の山田専務理事と懇談】

 各商工団体では、いずれも景気が良くなる見通しが見えず将来の不安が払拭できないことから、設備投資もできず、まして新採用もできないでいる経営の苦しさが訴えられました。

 大手メーカーとの共存共栄も大事だが、今は「共存強栄」ではないかとの声も・・・。県に対しては、地元中小企業が食べて行けるような仕事づくりを。そのために単価の適正な設定と、随意契約は一切悪だとしないで地元企業が入れるしくみづくりなど「入札制度の改善」なども要望されました。

 私たちは大企業の内部留保金を大幅に増やし、社会的責任を果たすべきだと言う点を指摘しつつ、労働者の賃金に回されずにいることが消費購買力の低下につながっていること。

 さらに、中小企業はものづくりの技術の点でも、地域の雇用維持の点でも日本経済を支えている大きな役割を果たしている点を強調しました。

 その一方で、民主党政権になっても自民党時代と同じように大企業応援の政治を進めていることが、中小企業や国民を苦しめている根源だという点については、なかなか知られていないと感じます。政治を国民の立場でもっと前向きに変えるためには、様々な場面での対話が大切ですね。

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