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2008年02月28日

トラハイと中田の県道を調査

kap080225-tri.jpg                       【トラハイの料金所前で】

 25日に県議団で、トラハイ・あぶくま高原道路を調査してきました。すれ違った車はわずか2台~4台程度。午後一番の時間帯というばかりではなさそうでした。

kap080225-torahai3.jpg                【ほとんど車が通っていない福島空港へのあぶくま高原道路(トラハイ)】


 これまで、一日平均600台~700台の通行量。県は料金収入でペイできる台数は、1,800~2,000台としていますが、全線開通したとしても飛躍的に通行量が伸びるとは思えません。

 このトラハイは、全長約36km、総事業費は1,312億円、あと3年で全線開通予定です。しかし、この道路が完成しても、県は縦横6本の広域連携軸を整備するという計画ですから、生活道路にまわる予算はいつまでたっても少ないままです。

kap080225-ken.jpg           【中田の県道五百目坂の調査】

 このあと、私たちは整備の遅れている中田町の県道、五百目坂を視察。ここに住むご夫婦に聞けば「この坂道は凍結するので、毎年登れない車がある。元々こんな急坂になる予定ではなかった」と早期改修を要望されました。

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【地元の県道石切坂に設置されている自動融雪装置】

 国会では「道路特定財源」の論議が真っ最中で、東京アクアラインの無駄遣いが指摘されていました。私も先日のバス旅行で通りましたが、ほとんど車はみえませんでした。アクアラインは10km、海上橋も入れれば全長15kmで、約1兆4千億円(なんと1m当たり1億円)もかけたとか。通行料金も普通車で3,000円と大変高い。

 道路特定財源は、今後10年間で59兆円を使い切る計画です。地方の要望を積み上げたものといいますが、本県でいえば6本の連携軸やトラハイが優先され、しかも4.5割は県の負担です。

 一般財源化してこそ、必要な生活道路が整備されますし、福祉や教育にも予算をまわせると思うのですが。

2008年02月24日

近所のみなさんと柴又・房総へバス旅行

kap080223-shibamata.jpg                          【柴又の帝釈天】  

 23~24日、近所の付き合いのバス旅行でした。毎月積み立てし、2年に一回夫婦どうしででかけ、今年はちょうど10回目。

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 1日目は東京葛飾の柴又帝釈天や寅さん記念館を見学し、羽田空港の飛行場滑走路の真下を通る首都高速を通り、東京アクアライン(海ほたる)を通って南房総の鴨川で宿泊。

kap080224-narita.jpg                    【満開の成田山新勝寺の紅梅】

 2日目は、鴨川から九十九里浜、成田空港のすぐそばを通り成田山新勝寺を参拝。常磐道、磐越道を通って1泊2日の旅を無事終えました。今回のコースは、私は初めてのところばかりでした。

 例年だと暖かくなっているはずなのに、ちょうど強い寒気が入り気温が下がるばかり。春一番が吹き荒れたようで、東京アクアラインや海上橋の上を通過するときには、バスも揺れるほど風速20メートルもの強風。あと0.5メートル強風が吹けば通行止めになるところを辛くも通過でき、一同ホッとしました。

 さらに、強風のため晴れているのに砂が黄砂のように舞い上がり、遠くに見えるはずの山々は全く見えませんでした。でも、東北自動車道や磐越自動車道は、きのう大雪で通行止めになったそうですが、それらもうまくすり抜け、私たちの何と運の強いことか。バスの中や宿では笑いが絶えず愉快な旅でした。
 

2008年02月18日

県へ「減反強制をやめよ」と農民連と申し入れ

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 米の生産調整(減反)の達成率が全国最下位という事態を受けて、県は市町村を通じて稲作農家へさらなる減反面積を増やすよう、半ば強制的におしつけています。

 きょうは、農民連とともに県知事宛に申し入れを行いました。要望は、2点で、減反を強制的推進をやめて、自給率をあげるような支援をすること」と、政府備蓄米を主食米として放出してしないように、政府に求めること」。

 木戸農水部長が応対。部長は「話はわかったが、協力をお願いするしかない」とし、「米は余っている。減反をしないと米価はさらに下がる」と従来の立場をくりかえのみ。

 農民連は、市場原理を導入した「米改革」が、米価下落をつくった大きな原因。それをわずか1年くらいで、生産調整をおしつけているが、県がその先頭に立つべきでないこと。

 県議団も、「農家の意欲をこれ以上減退させるのはやるべきでない」、「食料を外国から買いあさることはできなくなる時代はきていると識者も述べている」ことなどを指摘しました。

kap080218-poster.jpg            【県庁農林水産部の各ドアには、東北農政局作成の「米の作りすぎは"もったいない”」とのポスターが】

 ところで、国が減反を達成するための約500億円の一時金のうち、本県には69億円用意され、〆切りは今月22日です。相当国から締め付けがあるのでしょうが、国の言うことばかり聞いていても、農業がよくなる保障など何もないと思いますが。

2008年02月17日

中田町芸能祭

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 17日、午前9時からお昼過ぎまで、中田町の芸能祭で楽しませていただきました。素敵な音楽、歌、舞踊、フラダンよさこいソーラン、カラオケなど多彩な芸が披露されました。

 定年を迎えて人生の思いをこめて歌った方は2人。私の同級生も歌ったので、思わずおひねりを舞台へ。

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 最後に、特別出演で各町内会長さんたちがおかめやひょっとこに扮し、会場のみなさんにお菓子を配り、大いに笑わせていただきました。

2008年02月16日

「道路特定財源確保」に係る県の行き過ぎた広報の中止を申し入れ

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 15日、県議団として県の「道路特定財源確保」に係る県の広報活動について、県へ申し入れました。
 「暫定税率」の期限が3月末で切れたら大変と、昨年12月に知事会や地方6団体、議会などが決起集会を開き大変なキャンペーンが行われています。

 県は、広報費を使ってラジオ・テレビで流したり、11日付けの新聞に県のアピールを1面広告で掲載。地元2紙分で県費313万円をつぎ込んでいることがわかりました。

 その他、市町村に対して、キャンペーンのひな形を示したり、土木部では有志団体がとりくむ署名への協力通知をおろしたりしています。

 私たちは、以前から一般財源化にすべきと主張していますが、このように賛否が分かれている問題を、県が県費をつぎ込んでの広報活動や、市町村にも協力をせまったりするのは行き過ぎです。

 しかも、いかにも道路がつくれなくなってしまうかのような誤解を県民に与えるような内容です。また、この制度が維持されないと財源が確保されず、福祉や教育にも影響を及ぼすとまで言っています。

 これも誤解を生むものです。なぜなら、国がその分も含めて交付税で、地方の財政を保障するのが当然だからです。

kap080212-nakata.jpg                       【中田町の県道整備状況を説明する県中建設担当部】

 12日に、私の地元中田町では、町内会挙げて役員など約110人も集まり、県建設事務所長をはじめ道路担当部をよんで、町内にある県道整の備状況について説明を求める集会が開かれました。そのとき配布された町内会長の訴え文にも、「道路特財がなくなれば中田町の県道整備ができなくなる」・・との言葉で締めくくられています。

 政府のごまかしキャンペーンが、その大きな原因です。

社会保障の充実を求め県交渉

kap080215-siyaho.jpg         【社保協の県交渉に参加】

 15日、県社会保障協議会が県の社会保障の施策の充実を求め県交渉が行われました。

 貧困と格差をなくそうと頑張っている生健会は、ホームレスへの支援で福祉事務所の対応をただし、福祉灯油の生保世帯を対象にと求めました。障がい者、じん肺対策、医師や看護師の確保、看護学校をなくさないでと言う要望も。

 私は、税金の軽減になる「要介護者の障がい者控除」の徹底に、バラツキがあることを質しました。
郡山市はたった14人だけしか申請がないのに、二本松市などは要介護度で決めて全員を該当させているのです。二本松市を手本に示して促進させるべきだという意見も出て、県も徹底を約束しました。
    

2008年02月13日

東大阪のものづくり、人工衛星を打ち上げる中小企業社長青木さんの講演会


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 きょうは、郡山市主催、テクノポリス推進機構共催で、郡山市ものづくりセミナー、東大阪の中小企業(株)アオキ社長青木豊彦さんが、「町工場が宇宙を拓くメイド・イン東大阪の人工衛星のかける夢」のテーマで講演されました。

 中小企業の親父さんそのもので、気さくで誠実、ほろりと人情味あふれる話に、まるで落語を聞いているよう。2時間があっというまに過ぎて、とても元気が出るお話でした。

 青木さんは、お父さんが始めた鉄工所・農機具工場を継ぎ、97年にボーイング社の認定工場となり、世界に「ものづくり東大阪」評価を高める役割をになってきました。

 そして、02年に東大阪宇宙開発協同組合をスタートさせ、ついに今年8月に打ち上げ予定のHⅡ-Aロケットに、人工衛星「まいど1号」が搭載されることに。

 2代目を継いだばかりの頃、ある方から「“儲ける”と言う字は、人と人が信じ合うと書く。心の儲けができたらカネはあとからついてくるもの」と教えられたそうです。いい言葉ですね。

東和で農業シンポ


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 11日、党二本松市東和支部が開いた農業シンポに参加しました。道の駅ふくしま東和の会議室が会場で、NPO法人なめこ・農家レストラン経営の武藤さん、グランドカバー経営の菅野さん、安達地方農民連事務局長の本多さんの3人の農業委員と、斉藤広二市議団長も加わり、合併して3年になる東和の農業と地域づくりで懇談。

 参加者は少なかったのですが、この中に定年を機に東京から定住してきたご夫婦も参加していました。県の農業関係団体を通じて引っ越してきたとのことですが、住む所もみつからず苦労したことがわかり驚きました。専業農家の方からは、子どもに後継ぎさせられず、展望もみえないとの訴えも。

 斉藤市議が「農業は国の基幹産業と位置づけ、農産物の価格保障を」というわが党の考えを紹介。鴫原元議員も「安保条約で農産物の輸入はしかたないかのようにいわれているが」と政治のあり方にふれたので、私も「県の農業予算をムダな大規模林道事業などの農業土木中心から、農産物価格の下支えなどのソフト事業中心へ転換するよう求めている」と発言。

 最後には、農業で頑張って住みつづけられる東和の地域づくりを、みんなでしていこうと一致。それぞれの取り組みや悩みもわかり、あらたな展望も感じられて良かった。

農水省が500億円もの一時金をばらまき「減反」強制                

昨日(12日)、県の水田農業担当部が、減反達成率が全国最下位となっているので県議にも協力をとの依頼文書をもって控室に来ました。

 私は、県が半ば強制的に「減反」を上からおしつけるやり方には賛成できないこと。さらに、国が今年に限り減反達成のため、3月末を締め切りに約500億円もの一時金をばらまくやり方に農家から強い批判が出ていること。

 県の稲発酵飼料づくりへの支援にしても、畜産農家の飼料を賄うにはほど遠く、しかも国の減反に協力したところで、価下落に歯止めがかるという保障は何もないことを指摘しました。

石莚の稲ホールクロップサイレージを取材                 

kap080129-rouru.jpg             【田んぼなどで、ホールクロップを挟んで運ぶ機械】

 先日、私の2月号のニュース取材で、水田の転作作物活用で注目を浴びている市内熱海町石筵の稲発酵飼料(ホールクロップサイレージ)を取材しました。

 石筵は、市内の西はずれにあり、米作りと酪農・畜産、または野菜と組み合わせた複合経営をしている農業地域です。


kap080129-endo.jpg                                  【稲を丸ごと裁断してホールする専用機械と遠藤組合長】

 遠藤善一郎石筵粗飼料機械利用組合長に、やり方をお聞きしました。乳酸菌を混ぜながら、稲の葉や茎、実る少し前の稲穂を全部専用機械で裁断しながら丸めます。それを別の専用機械で、黒いシートでくるんで、発酵させ飼料ににするというもの。

 今、原油高騰やバイオエネルギーによって、輸入飼料が高騰していますが、石筵の取り組みは悲鳴をあげている畜産農家にとって「朗報」です。

kap080129-kami.jpg                                  【後ろの黒っぽいのが草のホールクロップ。稲発酵飼料はこの半分の大きさ】

 

2008年02月07日

「中国製ギョーザ中毒事件」で県へ申し入れ


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 5日、県議団として「中国製の冷凍ギョーザの薬物中毒事件」に関し県へ申し入れました。内堀副知事が応対し懇談しました。

 私たちは、県民への情報の徹底や幼稚園・学校を含めた実態調査を求めるとともに、この事件の背景にある農産物の自給率が39%しかなく、6割以上も輸入食品に頼っている問題や、脆弱な食品検査体制について指摘し、国へ意見を上げるよう求めました。

 副知事も同意を示し、この事件をきっかけとして自給率の向上や地産地消のいっそうの推進、学校給食などの食育、そして事態のスピーディーな調査と情報提供に努めたいと述べました。
 

2008年02月06日

カネで外国から食料を買いあさる時代は終わりです!


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 農民連のみなさんと農業問題で懇談しました。食の安全、原油高騰の影響、地球温暖化、減反問題など、農業を取り巻く問題は幅広い。

 この懇談で、最初に言われたのが「日本が、カネで外国から食料を買いあさるのは、まもなくできないくなる。世界はすでに食料不足になっている」との驚くべき指摘でした。

 さらに、「米は余っているというが、これも輸入米を除けばわずか3%程度。天候に左右される作物という点からみれば、このくらい余計に生産したところで、それほど大問題だろうか」と。もっともです。

 米の販売を市場原理に任せておきながら、作付け面積だけ国が口を出し規制するのはおかしい。行政がやるべきことは、農家の下支えとなる農産物の価格保障です。特に、主食の米については。

2008年02月05日

県の福祉灯油補助の上限額が引き上げられましたが・・・。

 県は、低所得者むけの福祉灯油補助の上限を1市町村の上限を200万円までとしましたが、今週はじめになって、人口が多い福島市は1,000万円まで、会津の4町村は200万円~800万円まで補助枠を引き上げることになりました。

 県がいったん決めたことを短期間で見直すなどということは、あまり例がないのですが、それだけ県民や市町村からの要望が強かったからでしょう。もちろん、私たちも民主団体のみなさんとこの間、何度も改善を申し入れましたが。

 それにしても、生健会との県交渉でもただしましたが、県としてはすべての市町村を対象にすべきです。

 県が、豪雪19市町村に限定したり、生活保護世帯をはずしたことから、県以上に頑張っている市町村もありますが、大きい市などは県以上のことをやろうとしません。その意味では、県が悪いモデルをつくってしまったといえます。

2008年02月01日

福祉灯油を生活保護世帯へ拡充を求め、生健会が県交渉

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 県が東北で最初に実施を決めた「福祉灯油の補助」は、生活保護世帯が除かれています。低所得者は、非課税世帯のみ。生保世帯の収入は非課税世帯より多いため、該当世帯はほんのわずかです。

 31日、生活と健康を守る会は、江田会長を先頭に10数人が参加し、今回は私も同席して県交渉をしました。9日に続き2回目です。東北ではすべての市町村を対象に、生保も含めての補助制度としていることを指摘し、他県のようにすべての市町村を対象とすること。生保世帯も含めることを要望。

 県は、財政部との折衝を考えて豪雪地帯に限定したというので、私は、「他の部では、無駄遣いの事業をやっている。担当部が言わなければ予算など確保できない。きちんと要望すべき」と指摘。江田会長から「県の対策会議にこの意見を伝えよ」との指摘に、この点だけは約束しました。

 おりしも国会では、昨日31日の参院予算委員会でわが党の大門みきし議員が、冬季加算があることを理由に生保世帯を除いている自治体がある(福島県のことを頭においているかな?)と指摘し、舛添大臣も福田首相も、「生保も国の補助対象になることを地方自治体に徹底する」との答弁を引き出しました。

 県は、この政府の意向を受けて、今からでも生保世帯まで拡充すべきです。市町村では、県がやらないことを理由に生保世帯を除くとしているところが少なくないのですから。