米の生産調整(減反）の達成率が全国最下位という事態を受けて、県は市町村を通じて稲作農家へさらなる減反面積を増やすよう、半ば強制的におしつけています。

　きょうは、農民連とともに県知事宛に申し入れを行いました。要望は、2点で、減反を強制的推進をやめて、自給率をあげるような支援をすること」と、政府備蓄米を主食米として放出してしないように、政府に求めること」。

　木戸農水部長が応対。部長は「話はわかったが、協力をお願いするしかない」とし、「米は余っている。減反をしないと米価はさらに下がる」と従来の立場をくりかえのみ。

　農民連は、市場原理を導入した「米改革」が、米価下落をつくった大きな原因。それをわずか1年くらいで、生産調整をおしつけているが、県がその先頭に立つべきでないこと。

　県議団も、「農家の意欲をこれ以上減退させるのはやるべきでない」、「食料を外国から買いあさることはできなくなる時代はきていると識者も述べている」ことなどを指摘しました。

　　　　　　　　　　 【県庁農林水産部の各ドアには、東北農政局作成の「米の作りすぎは"もったいない”」とのポスターが】

　ところで、国が減反を達成するための約500億円の一時金のうち、本県には69億円用意され、〆切りは今月22日です。相当国から締め付けがあるのでしょうが、国の言うことばかり聞いていても、農業がよくなる保障など何もないと思いますが。