15日、県議団として県の「道路特定財源確保」に係る県の広報活動について、県へ申し入れました。
　「暫定税率」の期限が3月末で切れたら大変と、昨年12月に知事会や地方6団体、議会などが決起集会を開き大変なキャンペーンが行われています。

　県は、広報費を使ってラジオ・テレビで流したり、11日付けの新聞に県のアピールを1面広告で掲載。地元2紙分で県費313万円をつぎ込んでいることがわかりました。

　その他、市町村に対して、キャンペーンのひな形を示したり、土木部では有志団体がとりくむ署名への協力通知をおろしたりしています。

　私たちは、以前から一般財源化にすべきと主張していますが、このように賛否が分かれている問題を、県が県費をつぎ込んでの広報活動や、市町村にも協力をせまったりするのは行き過ぎです。

　しかも、いかにも道路がつくれなくなってしまうかのような誤解を県民に与えるような内容です。また、この制度が維持されないと財源が確保されず、福祉や教育にも影響を及ぼすとまで言っています。

　これも誤解を生むものです。なぜなら、国がその分も含めて交付税で、地方の財政を保障するのが当然だからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中田町の県道整備状況を説明する県中建設担当部】

　12日に、私の地元中田町では、町内会挙げて役員など約110人も集まり、県建設事務所長をはじめ道路担当部をよんで、町内にある県道整の備状況について説明を求める集会が開かれました。そのとき配布された町内会長の訴え文にも、「道路特財がなくなれば中田町の県道整備ができなくなる」・・との言葉で締めくくられています。

　政府のごまかしキャンペーンが、その大きな原因です。