4日、2月定例県議会の一般質問で私が登壇しました。今回は、「原発・プルサーマル問題」、「流域下水道事業を合併２市へ移管せず、県事業で継続を｣、「私立高校生の授業料を実質無料になるよう県の上乗せを」の3項目で質問。

　まず、「原発・プルサーマル｣問題については、2月県議会冒頭の16日、知事が3条件（耐震安全、老朽化、ＭＯＸ燃料の品質)を付けたものの、事実上の受け入れを表明。私は、プルサーマルの危険性を指摘し「受け入れの撤回｣を知事に強く求めました。

　特に、自然界には存在しないプルトニウムの危険性は、人類で初めて広島と長崎に投下された原爆による被災者をみても明らかだと指摘しました。

　内部被ばくの研究では、自らも広島で被曝し長年原爆症患者の治療にあたってきた医師の肥田舜太郎氏が指摘していますし、長崎大学の七条和子教授らの研究グループが、原爆で死亡した人体の細胞から放射能を60年間も出し続けているようすを撮影したことが昨年報道されています。

　「知事は、こうした科学的な認識を得た上での判断か｣と質しました。私は、30億円の交付金と引き換えに、県民の命と未来の子どもたちの命を控えてはならない。将来に禍根を残すような判断を下すべきでないと、知事の「良心｣に訴えたつもりです。

　「県民の意見を聞く懇談の場｣を設けさせ、多くの県民の不安の声を届ける運動が大切になっています。

　また、原発で働く下請けの労働者が社会保険に加入させられないでいる問題については、国や東電に法令遵守を指導するよう県から要請すると答弁がありました。当然のこととはいえ、県がこの立場を明言したことは大きい。

【流域下水道事業問題で傍聴された二本松市議の斉藤さんと平さん、田村市の木村元市議】

　2点目は、県の流域下水道事業に関わる問題で、大滝根川流域の「田村処理区｣と阿武隈川流域の「二本松処理区｣については、合併し要件を満たさなくなったことをもって田村市と二本松市へ移管させようとしている問題を明らかにし、引き続き県の事業で継続すべきと求めました。

　県は、合併後10年を迎える2015年までに、県がすすめてきたこの事業の建設費の残金と県自身が負担した資本費まで回収しようとしており、田村市には合計35.5億円、二本松市には15.6億円もの負担をおしつければ、合併した市の財政破綻を招きかねません。県は再考すべきです。

　3点目は、高校授業料無償化が4月から実施されますが、特に私立高校は、県立の２～３倍の授業料なのに、県立の授業料分しか無償化されないため、県が上乗せしなければ、実質無償化になりません。

　低所得者世帯には、これまでの授業料減免基準を下げないよう県が9,300万円を計上したのは一定評価しましたが、今年度当初は2億4,000万円分をとって対応していたのですから、残りの1億6,000万円も使って私立高校生全員を無償にできるよう、県が支援してもよいはず。もちろん、国も手当てすべきです。