【県商工労働部長(左側真ん中）へ要望するネットワーク代表(右側)】

　9日、県反貧困ネットワークの福島大学の丹波先生などよびかけ人代表のみなさんが、県商工労働部長と県交渉。12月23日に県内８ヵ所で一斉に開く各地の「派遣村｣に、県職員の応援をと依頼。また、年末の相談窓口を設置し、労働相談だけでなく住宅や生活保護など、ワンストップで相談を受けられるよう福祉事務所職員の配置を求めました。

　部長からは、「年末29～30日に県の相談窓口を開設するが、福祉関係職員の配置は考えていない｣と述べ、「県営住宅の開放や県の相談センターを6ヵ所開設している｣との回答でしたが、実際には使い勝手が悪いようです。

　生健会に相談があった人は、福祉資金が借りられたので県営住宅を抽選で申し込んだら落ちてしまい今住むところがない状態。ホームレスに戻るしかないのかとの訴えがありました。

　私は、そもそもホームレスの人が県営住宅の入居を「抽選｣で申し込ませるというやり方自体なじまない。派遣切りと同じような扱いで優先入居させるべきと指摘。

　また、政府の通知にあるように、県が家賃補助を行えば、民間アパートに敷金・礼金なしで入居できると指摘し、それを実行してみるべきと県に求めました。