17日、30年先を見通しながら今後5年間の県の新しい長期総合計画案を審議する特別委員会が開かれ、私が会派を代表し11分の持ち時間で質問に立ちました。

　私は、県の総合計画を策定の礎とした「人と地域」について、特に知事が「子ども｣に重点をおいたということなので、今年は国連子どもの権利条約採択20年であることから、この条約の観点で子ども支援を行なうよう提案しました。

　第３条にある「子どもに最善の利益を｣の立場で、乳幼児期から成人までの一貫した県の支援を求め、中でも子どもの医療費無料化対象年齢の拡充と待機児童が増え入れないでいる市町村の公的保育所と学童保育の増設を求めました。

　さらに、この背景にある日本の子どもの貧困率が、14.2%と深刻な実態になることから県も貧困問題の解消に取り組むべきと指摘。

　来年度、市町村の子どもの医療費無料化制度は、59自治体のうち56市町村までが県の制度を超え、中学校卒業まで無料は6割の30市町村で実施されます。

　また、私が9月県議会で求めていた教育費負担の実態については、県の調査の結果(抽出)が示され、校生の授業料を除いた初年度経費は年間10～20万円にものぼることが示されました。この負担軽減が今後の県政の課題です。

　将来の人口減少に歯止めをかけ、本県の定着者を増やすためには、本県の産業政策を見直し雇用につなげるよう求めました。外部頼みの企業誘致を見直し、発想の転換で基幹産業の農業と林業、環境・新エネルギー分野など、内需拡大型の産業に力を入れるべきと提案。

　そのためには、生活していける農産物の価格保障と、環境・新エネルギー分野に対する初期導入への補助を求めました。

　今後5年間の県の新しい総合計画のキャッチフレーズは、「人がほほえみ、地域が輝く“ほっとするふくしま”｣です。この言葉どおりの県政になってほしいと心から願っています。

　なお、この総合計画案はこの日全会一致で採択されました。また、これにつながる分野別計画は、県民からのパブコメ、市町村からの意見を反映させて来年3月末までに策定され、４月より新計画の下で県政がすすめられることになります。