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2010年03月20日

国連NPT再検討会議ニューヨーク代表団が県庁内で懇談と会見                                          前日の県議会で「核兵器廃絶と恒久平和を求める意見書」が全会一致で採択

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   【県庁内で記者会見する、5月の国連NPT会議ニューヨーク派遣代表団】

 19日、今年5月にニューヨークで開かれる国連NPT再検討会議へ派遣される県内の代表団が、県庁内で知事や議長との懇談、県政記者記クラブでの会見を行ないました。全国では1,500人の代表団となりました。
 
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   【知事応接室で太田直轄理事に抱負を述べる福島医療生協代表者(折鶴は会員が折ったもの)】

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 この日は5年前の2倍となる12人の代表団のうち私も含めて10人と、県原水協の斉藤理事長など役員も参加。最初に、知事代理として太田直轄理事が応対。5人が代表して抱負や決意を述べ、太田理事からも挨拶を受けたのち、斉藤理事長へ署名が手渡されました。

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 佐藤憲保議長の代理として渡辺議会事務局長が応対。ここでも代表の5人が抱負を述べ懇談したのち、渡辺事務局長にはこの場で署名をしていただきました。

 私からは、18日の最終本会議で、「核兵器廃絶と恒久平和を求める意見書」が全会一致で採択されたことを報告。この意見書は広島・長崎市長などの平和市長会の要請を受けてのものです。

 私は初めてのニューヨーク行きとなり不安も期待もいっぱいですが、世界の人々に核廃絶を訴えてきたいと思います。出発は4/30で、5/6に帰宅の予定です。

2010年02月19日

県道の整備を県出先事務所へ要望

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 19日夕方、方八町と三穂田町の住民の方と共に、県中建設事務所へ行き、県道の整備等で要望しました。

 街路樹の問題や除雪など、以前から要望していたものを含め要望。実現方法などについて意見を交わしながら、現場をみながら対応してもらうことにしました。

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2010年02月12日

プルサーマルは県民の意見に耳を傾け、慎重な対応をと                            3団体が初共同し県へ申し入れ

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       【申し入れする3団体の代表と応対する内堀副知事】

10日、県内の原発に関する3つの住民団体が、プルサーマルに関して県民の意見を聞く場を設けることや慎重な対応を求め、県へ共同で申し入れを行ないました。3団体が共同して行なうのは初めてです。

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 申し入れたのは、プルサーマルに反対する双葉住民会議(関代表)原発の安全性を求める福島県連絡会(早川代表)、脱原発福島ネットワーク(佐藤代表)です。社民党の古川県議と私たち3人の県議団も同席し、内堀副知事が応対しました。

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 この日は赤ちゃん連れを含め約40人がつめかけました。申し入れは、代表者ら数人で行なったので、終了後に、内堀副知事が別室で待っていたみなさんへ挨拶してくれました。

 また、この日の午後、申し入れに合わせたように県のエネ検が開かれました。佐藤知事も出席し、2/1に検討課題を指示していた点など県の幹部から意見を出し合い、知事は「プルサーマルの前提となる課題はこれからも検討していく。熟慮していく」とまとめました。

 前回のエネ検では、プルサーマルはやむなしと言う空気が強かったのに比べ、この間県に寄せられた県民の意見を初めて資料として配布するなど、県民の中止を求める世論は無視できないことを伺わせるものでした。しかし予断は許せません。

 16日の開会で、知事がどういう所信を述べるか注目です。

2009年12月24日

県政つくる会が知事へ要望

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 24日、みんなで新しい県政をつくる会が、雇用対策を中心に知事への要望書を提出。内堀副知事が応対しました。

 雇用対策では、特に来春の高卒者の厳しい雇用状況について県の対策を求めました。ある高校では、50人の就職希望者のうち、まだ7人しか決まっていない状況と述べると、内堀副知事は「県の経済雇用対策会議でも各高校ごとに検討を加えていて、重点校へは就職支援員を増やしているが、求人そのものが少ない。知事はこれまでと違う企業にも訪問しているし、厳しく要請もしています」と答えました。

 県は、来春のことまで検討する余裕がないようですが、この問題は、世界的な経済不況だからしかたがないとしないで、今から手立てを尽くして未就職者を生まない対策を準備しなければ間に合いません。

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 この他、佐藤雄平知事の3年間をどう評価しているのか、プルサーマルについての県の考えは? 地球温暖化への県自身の取り組みは? 農業、林業など1次産業への取り組みは? 民主党政権の下での公共事業のあり方などについて意見交換をしました。

2009年12月04日

エチゼンクラゲ対策を県に申し入れ                                    「魚がとれない!売り上げが減る!生活できない!」と漁民が悲鳴

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 4日、党県議団と浜通り地方の相馬市、浪江町、南相馬市、いわき市の党議員で、わが県にも多大な被害がでているエチゼンクラゲ被害への県の支援を求め、県へ要望しました。県は、小野技監をはじめ水産課長などが応対。

 私たちは、被害の実態調査の把握や、原因究明と根本対策、網の修繕費助成や休漁補償、共済掛け金への助成、年越し資金の緊急融資などの生活資金への対応など、5項目について要望しました。

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 県は、「まだ、実態は調査中。外交面での対策も必要であるし、原因究明など国に求めていきたい」と回答。各市町議員からは、漁業組合などから聴取した要望や被害状況を伝え、「天災扱い扱いとして各市町村や各魚協だけでは対応できない。県としての支援が必要」と強調しました。

2009年11月13日

県労連、雇用対策を県へ要望

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 11日、県労連は、雇用問題で国に対する意見の要望、県に対する要望をまとめ県と交渉。県からは、商労部、保健福祉部、教育委員会の担当者が出席し回答しました。

 小川県労連議長や県立高教組、医療連などから現場の実態を示しながら県に改善などを求めましたが、新たな取り組みはみえませんでした。

 高校生の就職問題については岩渕友さんが、「もし新規高卒者が就職できなかった場合、雇用保険も失業保険も該当しないため、月に10万円の就職訓練費の創設は必要です」と訴えましたが、私が9月県議会で質問した回答と同じで、「考えていない」といいましたが、こんな対対応でいいのでしょうか。

2009年10月28日

生活保護行政の充実をと生健会が県交渉                             高校生に働けというのですか?

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 27日、県生活と健康を守る会が、深刻な雇用・失業者の最低限のセーフティーネットを守るための12項目について要望し、県の見解をただしました。

 この中で、生活保護の開始が、「住まいを確保した時から」と県が指導していたことは誤りだったことが明らかになりましたが、これが是正されていません。

 国は、福島県のような誤った対応をしないよう、今年3月18日付で厚労省の課長通知を出しています。県は、誤りを率直に認め市町村を指導すべきですし、この誤った対応によって開始が遅れた方への差額を支給すべきです。

 また、生活保護世帯の高校就学費のうち、授業料の他にかかる教材費などは一定加算されるようになりましたが、高校で必要とされる教育費の半分程度しか補てんされないとのこと。

 まして、修学旅行費は約20万円かかるといわれているのに、一切支給されません。これを対象とすべきではないかと質問がありましたが、担当者からは「貸付は受けられる」とか「アルバイトなどで働いた分は収入認定からはずされるようになっている」などと説明。

 参加者からは「借金させたり、高校生には働けということか」と厳しい批判の声があがりました。本当に驚くべき生活保護行政です。

 新政権になってようやく日本の貧困率が出ましたが、どの子どもも教育を受ける権利、学ぶ権利を保障する政治に変えること。県もこうした立場から対策を講じるべきです。


2009年10月17日

トンネルじん肺基金の積み立てと専門医師の確保を                              知事と議長へ要望

 第20回なくせじん肺全国キャラバン県実行委員会が、13日県庁を訪れ、知事への要望書を手渡し県交渉を行ない、県議会議長にも申し入れを行ないました。

 県庁を訪れたのは、トンネルじん肺患者でつくる建交労農林支部の組合員のみなさんです。この行動に私も同席しました。

 長いたたかいの末、06年7月~07年3月にかけて東京・熊本・仙台・徳島・松山地裁で国と和解勝利。そして、07年6月、原告と国の関係省庁との間で、粉じん測定を義務付ける省令を制定するなどの合意書が調印されました。

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 県もかつては土木部だけの対応でしたが、今回は大きく変わりました。工事を発注する土木部だけでなく、保健福祉部、生活環境部、商工労働部の関係課長が出席し答弁しました。

 組合員のみなさんは、じん肺被災者救済の「トンネルじん肺基金」の創設を国とゼネコンに求めることや、給付金額を労災補償と同額にするなど石綿被害者の救済範囲や救済内容の充実を、トンネル工事現場の視察の協力してほしいと要望。

 この交渉で分かったのは、じん肺や石綿被害者だと認定する専門医が不足していることでした。県内にはいくつかの病院が指定されているものの、職業病のじん肺患者を見分けられる医師は少ないというのです。
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       【佐藤憲保県議会議長へ要望】

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 これでは、国が救済すると言っても、認定されないことにはその道は開けません。議長には私からこの点を強調しておきました。裁判で勝利しても、まだまだ課題がいっぱいです。

 

2009年07月15日

夏井川の土砂堆積除去で県中建設事務所長へ要望                                  滝根小白井風力発電建設工事も原因では?と指摘

 14日、田村市滝根町の木村高雄党支部長、地元の漁協役員と共に、夏井川の河川土砂堆積除去を県中建設事務所長へ要望しました。沼田所長らが応対し、県庁環境影響評価室の斉藤室長も同席しました。

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    【県中建設事務所長へ要望する木村高雄前議員、渡辺夏井川漁協滝根副支部長ら】

 田村市滝根町内を流れている川は、夏井川の上流にあたります。下流住民には飲料水や水田の農業用水にも利用されていますし、水質がきれいなので岩魚やヤマメが生息し多くの釣り人が訪れています。

 ところが、この川に昨年泥水が出て川魚が激減しました。地元夏井川漁業共同組合は、夏井川源流で工事を行なっている滝根小白井風力発電事業者に対し、稚魚を放流できなくなったと漁業補償を求め申し入れたところ、事業者から一定補償された経過を、この日の交渉に参加した漁協副支部長の渡辺さんが明らかにしました。

 このことは、風力発電事業所が、建設工事に伴う夏井川の水質に影響を与えたことを自ら認めたことだと思います。

 渡辺さんは、この泥水の影響によって川石にノロが溜まるようになり、石底をあげるとびっしりいた川虫が棲めなくなって、ヤマメなどの川魚の餌がなくなって激減していると詳しく解説。

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    【10日の現場調査から。林道が開削された側溝には、細かい砕石が流れ込んで】

 また、渡辺さんは、自然保護活動もされており、野鳥や植生の観察からノスリやタカなどの猛禽類が飛翔する姿もみられなくなったことや、楽しみだったきれいなオオルリの鳴き声もほとんど聞かれなくなったこと、真っ赤な山つつじもほとんどなくなったと指摘。

 風力発電が建設される和田山は、もともと滝根町の金山牧場といわき市川前町の阿武隈高原牧場だったところです。そこを林道を広げる開削工事や頂上には風車建設の造成工事が行なわれ、豊かだった自然の生態系が大きく破壊されているのです。

 所長は「土砂堆積の原因は他にもいろいろ考えられる。風力発電工事に関する問題については私の部署では答えられない」と述べつつ、「河川土砂の除去の要望はたくさん寄せられており、治水の優先度から判断すれば、急いで対処すべき箇所ではないとみている」と回答しました。

 私たちは「風力発電工事による影響が、部署を超える問題というのであれば、県庁内の関係部局へつなげてほしい」と再度要望しました。

 それにしても、阿武隈山系には、滝根小白井(おじろい)風力発電で23台(07年5月工事着手)、常葉町の桧山高原牧場で14台(08年4月工事着手)と2ヵ所で工事中です。他に、川内村・いわき市にかかる黒仏木(くろぼっけ)に26台、楢葉町・広野町に16台と計2ヵ所に計画中で、県の環境アセス中であり、全部で4ヵ所、計79台もの風車が建設されることになります。事業者は、全部別会社です。

 さらに、会津地方では県内最大の郡山市布引高原に33台の風車建設が完了したほか、会津東山の背あぶり高原にも10台風車建設の計画があり、県のアセス中です。

 新エネルギーとして注目されている風力発電ですが、最近、環境にやさしいどころか環境に多大な負荷を与えたり、低周波など人体へ影響を及ぼす風車病などの問題点が浮かび上がっています。

 日本でも、ドイツのように「予防原則」を適用させ、科学的に因果関係が十分証明されない状況であっても必要な規制もかける制度づくりが急がれます。そして、行政であれ住民であれ、問題点に気づいたら真摯に対応し、住民の大切な命と環境を守っていくことにこそ重点をおくべきではないでしょうか。

2009年06月02日

知事へ6月県議会への申し入れ                  県労連、富士通のリストラ問題で県へ申し入れ                     

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        【佐藤県知事へ要望。赤城総務部長が同席】

 2日は、6/23に開会予定の6月県議会に向けた知事への申し入れを行ったほか、会津富士通のリストラに関して県労連が県へ申し入れました。

 6月県議会に向けては、雇用・経済、中小企業対策やセーフティネットの充実、新型インフル対策。さらに、今回の国の追加経済対策の中に高校授業料減免枠の拡大などのソフト事業にも使える内容が含まれたことを指摘。

プルサーマルについて、私たちは県のこれまでの立場を堅持し受け入れるべきでないと要望しましたが、自民党はきょうの申し入れで「速やかな議論再開」を求めました。6月議会は、この攻防が焦点になりそうです。

 富士通のリストラ問題では、知事が再度直接本社へ出向いて会津の雇用と経済を守るよう要請。知事は「きょう、介護事業を展開するということで富士通が来て行ったばかり」と述べたものの頭を痛めているようす。

 会津地域は富士通ばかりでなく中合撤退も抱え、地域の地盤沈下はいっそうひどくなる」と知事へ検討を求めました。

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        【小川県労連議長が県へ申し入れ。長門商労部長が応対】

 県労連は、先日、富士通マイクロエレクトロニクス工場へ出向いたりしていますが、この間に労働者から聞き取った内容なども含め、雇用を守るよう県へ要望。長門商工労働部長と懇談しました。

2009年01月28日

「プルサーマル受け入れやめよ」と原発県連が県へ申し入れ

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【受け入れを決定した原発立地4町と代表の遠藤富岡町長(お昼のTVニュース)】

原発立地4町は、きょう28日午前中に協議会を開き、“福島第一原発でのプルサーマル計画を受け入れる”ことを決定。2月始めには県と県議会に要請すると、昼のニュースで報道されました。

 これに先立ち、26日には、富岡町議会で賛成多数で受け入れを決定したことから、この日、共産党も入る原発県連が、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマルを受け入れるべきでないとの声明を発表しました。

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 きょうは、県庁で知事あてへ4項目について申し入れし、記者会見もしました。申し入れでは、県民安全担当次長と原子力安全課長が応対しましたが、次長は、「県民の安全・安心が最優先です」を繰り返すのみ。さすが“安全担当”です。

 私は、「安全・安心を担保できるという具体的な中身が明らかにならなければ、県民の不安はぬぐえない」と意見を述べましたが、県は具体的なコメントを一切差し控えました。

 立地町、特に双葉町は、原発交付金があるため地方交付税の不交付団体だったのに、いまや交付団体。財政健全化率でみても県内一悪く、31.1%。これまでの放漫財政のツケが回ったものでしょう。
富岡町も起債発行制限の一歩手前という財政状況になっています。

 だからといって、危険なプルサーマルを老朽原発で受け入れ万一事故でも起きれば、被害は立地町だけでなく県内に及ぶのです。県は、県民の安全からみても「受け入れない」とはっきり明言すべきです。

 
 

2009年01月24日

「授業料が払えず退学することがないよう、私学助成を増やして!」                                         県へ署名を提出し、私立高校生ら要望                   

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【この様子は、夕方のTVニュースでも放映されました】

 22日、「県の私学助成を増額してほしい」と私学に通う父母や教師、高校生の代表が、2万9千人分の署名を添えて県へ要望しました。総務部次長と私学の担当部課長が応対しました。

 今回は、初めて私学に通う高校生たちが「実情を聞いてもらいたい」と参加し、父母や教師とともに県庁を訪れました。

 高校生の代表は、「県も予算が厳しいかもしれないですが、友だちが授業料が払えなくて退学したり、卒業できないことがないよう、私学助成を増やしてほしいのです」と訴えました。この高校生は、同じ内容ですでに知事あてに手紙を出したそうです。

 現場の教師も、「県立よりも授業料などが何倍も高いため、この不況下で滞納者が増えており、卒業できない生徒が今年も何人か出そうだ」と報告しました。

 父母の代表は、「せめて高校を卒業していないと就職で不利になります。子どもの将来のためにもなんとか卒業させてやりたいと思っています。公私格差(年間約20万円)を考慮して、私学に通う子どもも本県の未来を担う子どもたちという立場でぜひ増額を」と訴えました。

 子どもたちには、何の罪もありません。親も必死で働いています。県もムダづかいをやめれば、充分お金を出せるはず。どちらにお金をかけるか、県政が問われています。

来年度予算など、2月県議会に向け「知事申し入れ」

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22日、2月17日開会予定の2月県議会に向けて、「知事申し入れ」をしました。私たちは、この間、県が取り組んできた雇用対策を評価する一方で、3月末にはいっそう厳しくなることを踏まえ、4月以降も中・長期的な農業・林業、介護・福祉分野へ生活できる賃金となるよう求めました。

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 知事は、「企業の社会的責任はどうなっているのか」と言いながら、今後も引き続き取り組む姿勢を明らかにしています。

 来年度予算については、大規模事業を真剣に見直すこと。「全県下水道整備構想」についても見直すよう求めました。

 2月県議会では、原発のプルサーマル実施の動きが、原発立地町で活発な動きがでていることから、議論そのものに入るべきでないと、プルサーマルの危険性を指摘しながら、知事に強く申し入れたところです。それでなくとも、福島県の原発は老朽化しているのですから、無謀です。

2008年12月26日

医療・福祉の充実を求め社保協が県交渉                             緊急雇用対策で労働局と知事へ要望

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25日、今年の御用納めの前日、県社保協が医療・福祉の充実を求め県交渉を行ないました。生活保護や就学援助制度の基準を県が示すべきなど、今日の貧困を反映して県に要望しました。
 
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 午後には、高橋ちづ子衆院議員が来県し、私たち県議団も同行し、福島労働局と雇用対策について懇談しました。

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 夕方は、みんなで新しい県政をつくる会で知事への要望を行ない、内堀副知事と懇談しました。特に、緊急の雇用対策については、知事が定例記者会見で、約100人の県直接雇用を見込んでいることや、29日と30日の閉庁日も相談窓口を開設すること、住居のない人には公営住宅の入居等を検討しているとの考えが明らかになりました。

2008年11月28日

母親連絡会が県交渉

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 26日、母親連絡会が、今年須賀川市で開かれた県母親大会での要望項目をまとめ、県と交渉しました。

 女性をめぐるさまざまな問題のテーマ別に開かれた分科会の要望は、多方面にわたりますが、この日の要望事項では、特に母子家庭への児童扶養手当てが改悪され、その申請事務手続きが複雑になったことから、現状がどうなっているのか質問があり、その資料があとで届きました。

 県の調査によれば、今年8月までの再申請をまだ行っていない家庭が県内で108人いることがわかりました。県も申請手続きの簡素化を国に要望しているとのことでしたが、それにしても2つも3つも仕事を掛け持ちして働きづめ状態の母子世帯が、こうした手続きを見逃すことは少し考えれば予想できるはず。

 行政側としても申請待ちでなく、きめ細やかな対応で制度の活用を図れるようにすべきです。

2008年10月10日

「食の安全を」母連が県交渉 / じん肺キャラバンで議長が応対

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9日夕方、県母親連絡会が、先日開かれた県大会の特別決議「食の安全に関わる特別決議」に関する県交渉を行いました。県側は、保健福祉部、教育委員会、農林水産部の3人が出席し、回答しました。

 参加者からは、「「学校給食会印」の食材まで汚染米が使用されていたとは」、「地産地消を学校給食にもっと活かしてほしい」などの意見が出されました。

 農林水産部は「日本人は米を食べなくなった。日本型食生活をすすめている」と説明。そうであれば、教育委員会と連携をとり、学校給食に大胆に取り入れるべきです。

 パン好きで、欧米型食生活になったのは、学校給食の影響が大きいのでは。今度の汚染米問題を契機に、学校給食の食材について見直し、県内の農業も再生させる道を指し示す・・・。県もその気になって考えればできるはずです。

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【10日、議長へ要望書を提出し懇談するじん肺キャラバンのみなさんと】

2008年09月12日

修学・就職キャラバンで県交渉

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10日、東北各県の教組共闘組織でつくる修学・就職の改善を求めるキャラバン隊が本県の関係者とともに県交渉を行い、私も同席しました。

 県側からは、商工労働部の雇用担当課と教育庁担当課から出席。景気・就職状況について意見交換したり、高校授業料減免、奨学金拡充などを求めました。

 労働者の権利ハンドブックを作成し高校生に知ってもらう各県の取り組みはここ数年で進んでいます。ある県では、県労連と相談して書き込んだというところも。

 本県は予算が少ないことや、労働法制改正のスピードが早いため、今は作成を中止しています。「まずは、北海道のようにホームページにアップし更新することから始めていきたい」との前向きな答弁がありました。

2008年07月24日

青年のみなさんがアンケートを集約し県と懇談


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 24日、青年フェスタ実行委員会のメンバーのみなさんが、この間集めた108人分の青年のアンケート集約を持って、県の商工労働部の雇用労政課と懇談し、県議団も同席しました。懇談の前には、県政記者クラブで記者会見もしました。

 県の担当部と青年のみなさんの労働実態を聞いていただくこうした雇用問題、特に非正規雇用の問題で懇談するのは初めてだと思います。なごやかに、真剣に話合いがすすみ、1時間はあっという間でした。

 県の担当者は、青年の労働実態を興味深く聞いてくれて、非正規雇用に問題があると率直に感想を述べ、互いに労働者の権利を学ぶ大切さも共有できました。

 それにしても県の担当者も驚くほど、サービス残業が横行しているようです。コンビニでアルバイトしている青年は1日4時間のうち、半分の2時間はサービス残業との事例も。

 昨年9月、ネットカフェ難民の問題で宮川県議が質問した際と比べても、県の対応がまるで違ってきたなと思います。担当者が交代したからと言う面もあると思いますが、今年2月に、国会で志位委委員長がキャノンなどの違法な派遣労働者の実態を追及して以降、潮の目が変化しているようです。

2008年06月07日

須賀川新婦人のフリーママサークルが                            児童扶養手当について県へ要望


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 5日夕方、須賀川新婦人の母子家庭の仲間でつくるフリーママサークルの代表2人が児童扶養手当の手続に関する要望書を県へ提出し、私たちも同席しました。

 この間、国の児童扶養手当を削減する動きがあり、須賀川の新婦人のみなさんも厚労省にもでかけて交渉するなど、廃止・削減撤回を求めて頑張ってきました。

 その運動が実って大幅な削減はなくなりましたが、そのかわりに毎年、就労証明書かその活動証明書をつけることが義務づけられました。この書類が面倒で、また実態ともあわないことが今回の交渉でよくわかりました。

 例えば、就職面談しても採用はまれという中で、就労活動中の証明のためには、不採用になった会社にサインをもらえというわけです。働けない場合は医師の診断書もつけよと稲生ですが、この診断料負担も大変です。

 県の担当者でさえ、この書類づくりに閉口しているとのこと。国に事務の簡素化と負担軽減を求めることと、県内中小企業などへの周知・協力を徹底するよう、私からも要望しました。

2008年06月06日

須賀川市内の通学路整備で今年度も県へ要望

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【県中建設事務所長へ要望書を手渡して】
 先月23日、須賀川市内の仁井田小中学校の通学路整備について、丸本市議や地元町内の方たちと、今年も再度県へ要望。県中建設事務所では所長と、須賀川土木事務所でも所長へ要望しました。

 道路維持予算が少ないため、簡易的な方法ですが少しずつ整備がすすみました。しかし、高速道路下のガードは幅員が狭く、中学生の自転車通学はヒヤヒヤものです。

 高速道の下にもう1つ穴を開けて歩道用ガード建設を、と要望していますが、ここが最大の難関箇所。近くにある幅広いガードの方に車を誘導させることを含め、いくつか検討してみるようお願いしました。

 ところで、会の方が子どもたちの通学路風景の写真を撮っていたら、不審者と間違われたそうですが、なんと県の土木事務所の方も同じ目にあったとか。難しい世の中です。

2008年05月08日

国連の「子どもの権利条約」を活かした子ども観を県政でも

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 8日、県議団会議。打ち合わせが終わった午後に、子どもの権利条約を活かそうとNPOを立ちあげておられる県立医大看護学部講師の立柳先生が見えてお話を伺いました。

 県内の子どもが置かれている現状や児童虐待事件、最近の少年犯罪などにも話が及びました。

 そもそも子どもが育つ環境はどうあるべきか、これは、国連の子どもの権利条約の勧告にある4つの基準にあてはめて分析してみることが大切とのこと。

 また、子どもというと、たいがい乳幼児を対象にする人が多いが、実は18歳までが子どもであり、少年期、高校生までの子どもたちを対象に考えるべきとの指摘に、納得です。

2008年02月18日

県へ「減反強制をやめよ」と農民連と申し入れ

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 米の生産調整(減反)の達成率が全国最下位という事態を受けて、県は市町村を通じて稲作農家へさらなる減反面積を増やすよう、半ば強制的におしつけています。

 きょうは、農民連とともに県知事宛に申し入れを行いました。要望は、2点で、減反を強制的推進をやめて、自給率をあげるような支援をすること」と、政府備蓄米を主食米として放出してしないように、政府に求めること」。

 木戸農水部長が応対。部長は「話はわかったが、協力をお願いするしかない」とし、「米は余っている。減反をしないと米価はさらに下がる」と従来の立場をくりかえのみ。

 農民連は、市場原理を導入した「米改革」が、米価下落をつくった大きな原因。それをわずか1年くらいで、生産調整をおしつけているが、県がその先頭に立つべきでないこと。

 県議団も、「農家の意欲をこれ以上減退させるのはやるべきでない」、「食料を外国から買いあさることはできなくなる時代はきていると識者も述べている」ことなどを指摘しました。

kap080218-poster.jpg            【県庁農林水産部の各ドアには、東北農政局作成の「米の作りすぎは"もったいない”」とのポスターが】

 ところで、国が減反を達成するための約500億円の一時金のうち、本県には69億円用意され、〆切りは今月22日です。相当国から締め付けがあるのでしょうが、国の言うことばかり聞いていても、農業がよくなる保障など何もないと思いますが。

2008年02月16日

社会保障の充実を求め県交渉

kap080215-siyaho.jpg         【社保協の県交渉に参加】

 15日、県社会保障協議会が県の社会保障の施策の充実を求め県交渉が行われました。

 貧困と格差をなくそうと頑張っている生健会は、ホームレスへの支援で福祉事務所の対応をただし、福祉灯油の生保世帯を対象にと求めました。障がい者、じん肺対策、医師や看護師の確保、看護学校をなくさないでと言う要望も。

 私は、税金の軽減になる「要介護者の障がい者控除」の徹底に、バラツキがあることを質しました。
郡山市はたった14人だけしか申請がないのに、二本松市などは要介護度で決めて全員を該当させているのです。二本松市を手本に示して促進させるべきだという意見も出て、県も徹底を約束しました。
    

2008年01月16日

県の福祉灯油補助、「生活保護世帯」にも拡充を


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 15日、政調会第一日目が終わった夕方、県の「福祉灯油補助事業」の拡充を求め、県議団と県北地方の各市町村議員とともに県へ申し入れました。

 県がいち早く決断したことを評価しつつも、豪雪地帯の19市町村のみで上限200万円まででは、市町村の負担は大きい。しかも、低所得者を対象にしながら「生活保護世帯」は除外です。

 伊達市は、豪雪地帯ではないのですが、独自に「生活保護世帯」も対象にしています。県は「生活保護世帯は冬季加算があるから、この中でやりくりを」「例えば、陽がさす日中は暖房を止めるとか」とまでいいました。

 これには、各議員から「県は、生活保護世帯の実態を全然わかっていない」と抗議の声があがりました。ここで生活保護世帯を加えたとしても、東港づくりのムダづかいからみれば大した金額でないはず。

 この県交渉は、夕方県内のテレビニュースで放映されました。

2008年01月12日

地元中田町内の県道凍結対策で県中建設事務所交渉


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 11日、ちょうど1年前にも同じ中田町の県道凍結対策で県中建設事務所へ申し入れましたが、再び小野町との境の池の坂と御舘小学校近くの坂道に自動融雪装置の設置を求めました。

 お正月に降った雪はほとんど融けましたが、日蔭にはまだ残っていたり凍結しています。この装置は、工事費を含め1ヶ所200万円そこそこで設置できます。2ヶ所で400~500万円あれば十分です。財政が厳しいといっても、事故が起きたことを考えれば安いものではありませんか。

 しかも、これまでより除雪や凍結防止剤を散布する建設業者も請負う業者が減っているとかで、対応が遅くなっていることが判明しました。

 豪雪地域でもない中山間部の場合、対応面では見落とされがちのようですが、県にこの点を強く要望していく必要を感じました。

 

2007年12月24日

県母親連絡会が県交渉

 20日は、午前中は、県議団会議で12月県議会のまとめを行い、午後は県母親連絡会の県交渉に立会いました。今年も県議団も来賓として招待された第50回の母親大会がいわき市で開かれ、700人近い参加者で成功。

 各分科会で出された約20項目にのぼる暮らし、子育て、老後の問題や、教育、農業、原発、そして平和憲法まで、幅広い要望を県に提出し県と交渉しました。

 やりとりを聞いていて、私たち3人の女性県議団を含め「母親が変われば政治が変わる」ことをしみじみと実感しました。

2007年09月15日

須賀川の通学路整備で再び県へ要望

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 須賀川の丸本市議と地元のみなさんが、昨年から要望している仁井田小・中学校の通学路について、10日須賀川土木事務所、14日県中建設事務所へと交渉しました。

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 昨年、2000名をこえる地域の署名の力で、一部整備(簡便なカラー舗装やポールを立てたり)が始まりました。今回の交渉で、今年の分の延伸はすぐ着工すると説明があり、早速看板もかかげられました。

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 もう一つ、この通学路の大きなネックが、狭い高速道(東北自動車道)のガード下です。昨年も「H20年度以降の5ヵ年整備計画」に入れて整備するよう要望していますが、あらためてプッシュ。

 この県道安積長沼線は、「5ヵ年計画に入れた」との答弁に一同喜びました。
 県内でも3ケタ国道(県管理)のガードで、歩道専用のガードを約3億円でくりぬいた事例があるのですから、やれないはずはありません。kap070914-keikakuzu.jpg

 問題は、予算です。県は、2年前に、なかなかすすまない通学路整備を県議会で追及され、「当面小学校区の通学路」を整備することに。学校関係者にも聞いて地図におとし、優先度を色分けしました。

 県は、整備する際の線引きとして「登下校で40人以上か、40人以下でも小学校から半径1キロ圏内」としましたが、仁井田小学区の通学路は、県のこの条件を充分クリアしているとのこと。

 ほとんど車が通らないトラハイ(あぶくま高原道路)よりも、通学路や生活道路を優先すべきです。7日に県議団として、維持補修関係の予算を増やし、道路予算の組み換えをしるよう知事へ要望したことを伝えました。

2007年09月12日

高校生就職キャラバンで県と懇談


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 12日、高校生の就職を促進させるために、高教組や県労連、私教連、民青が共闘して北海道・東北キャラバンを行なっています。今年で5回目。私もきょうの交渉に同席しました。

 奨学金の拡充や、正規雇用の拡大、高校生向けの労働者の権利ハンドブックの作成等を求めました。県からは、商工労働部と教育庁などが応対しました。

 また、雇用対策グループが今年3月に作成し配布した就職後の相談カード(名刺大)を作成したと言うについて、卒業生からも相談があるので進路相談の教員にも配布してもらいたいと要望。

 それにしても、県内の景気が回復傾向という県側の認識には驚きます。どこにそんな実感があるというのでしょうか。

2007年06月16日

県の「再審査請求」手続きについて丁寧な説明を

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 数年前に県内の学校でプールの授業直後死亡した、講師だった息子さんの両親が、昨年末、県の再審査請求のあり方に関して県と懇談しています。

  両親は息子さんの公務災害の認定を求め、その審査が約2年かかって行なわれました。しかし、審査結果は「却下」でした。

 ところで、こうした審査結果に納得できない場合は、「再審査」の道があります。両親は、即座に口頭で「お願いします」と伝えたそうですが、特に請求文書などは渡されないまま、60日以内の再審請求の手続き期限が切れてしまったこともあとになって判明し、その道は閉ざされてしまったのです。

 今週13日、ご両親は県庁を再び訪ね「自分たちと同じように悔しい思いを味わってほしくない」と、「再審請求は、『文書』で請求することを、関係者に徹底するしくみをつくってほしい」との要請書を提出しました。
 
 役所からみれば「文書でなければ」というのは当たり前でしょうが、普通の県民にそこまでわかるでしょうか。日本は、本人からの申請主義をとっている一方で、権利については何も教えない国だとつくづく思います。
 

2007年02月20日

このままでは日本一高い水道料金に                      「県の支援をやめないで」

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 20日は、2月県議会開会日の午前9時半から、摺上川ダムを利用する福島地方広域水道用水供給企業団に対する県の補助を継続と新設を求める要望書を提出しました。

 きょうは、関係する福島市、伊達市、二本松市、伊達郡の党議員などが参加し、県に求めました。かつて県議団の提案や関係市議会殻の要望もあり、建設費の一部軽減が実現したものでした。

 ダムが完成したので、今年度で県の補助が切れてしまいます。しかし、このままでは、住民には日本一高い料金の負担となりかねません。

 最後に、新たな支援の在り方や、県営にすることも含めて検討するよう強調しました。福島県のがやっている企業団方式をやめて、お隣の栃木県などのように県営の水道事業にすべきです。 

2007年01月31日

3万人分の「中学卒業までこどもの医療費無料化拡大を求める署名」を県へ提出

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【進行役の私。市町村議員と母親ら45人が参加】

 昨年12月から運動を開始した共産党県議団の「こども署名」は、1/29県内の共産党市町村議員とお子さんをつれたお母さんなど45名が参加し、3万2,644人分の署名を提出。ご協力ありがとうございました。
 

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【(左)代表して、3万2,644人分の署名を手渡す県議団  (右)郡山市議団もともに】


 これは、こどもの医療費無料化を現在の就学前までから中学校卒業までに拡大することを求める署名です。今回は第一次分です。きょうも県議団に問い合わせがありましたが、今後もとりくんでいきますのでよろしくお願いします。

 「こども署名」はどこでも歓迎され、ほぼ1ヵ月間の取り組みとしてはよく集まったと思います。県は保健福祉部の次世代育成担当古川理事と児童家庭グループ赤塚参事の2人が応対し回答しました。

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2007年01月17日

生保・国保行政の改善求め、生健会が県交渉

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17日、「生活と健康を守る会」が、生活保護、障がい者、国保行政の改善を求め県へ要望書を提出し、担当部と交渉しました。

 きょうは、生健会から33人が参加し、私たち2人の県議団も同席。しかし、県の姿勢は、例えば「今月ホームレスの実態調査を実施する」というので江田会長が確認すると、「目視で概数をつかむ」だけとのこと。

 生保や国保行政についても、県が市町村とともに何をすべきかを検討した経緯は見られず、単に国の下請けとなって市町村を指導しているにすぎません。「福祉の心」などどこにあるのかといいたくなるような県政です。

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2006年12月28日

息子を失った母の涙

 4年前の夏、白河一小に講師として教員をされていたSさんは、4時間目の水泳の授業を終えプールから上がると間もなく気分が悪いといって倒れ、救急車で運ばれましたが病院に着く前に帰らぬ人となりました。

 私も当時、この事例を本会議でとりあげ、講師の勤務実態をただし、正教員をふやすよう求めていました。

 その後、ご両親から公務災害の申請が提出され審査が進められていましたが、今年3月に出された審査結果は、「却下」。つまり公務災害と認められなかったのです。

 問題は、そのあとです。「再審査」の道があると説明されたご両親は、その場で「お願いします」といいました。ところが、「書類」で申請されなかったため、再審査の道が閉ざされてしまったのです。

 しかし、「文書で提出」との説明はされず、通知文にも明記されていません。役所の感覚では「文書提出」が当たり前でしょうが、一般県民には理解できないことです。

 27日、「納得いかない」というご両親と共に、県の担当部と話合いの場を持ちました。

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2006年12月26日

県政つくる会が副知事交渉

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 25日、この日2つ目の県交渉は、小川英雄さんを擁立して県知事選挙をたたかった『みんなで新しい県政をつくる会』でした。

 新知事あてに要望書を提出し、内堀副知事と懇談しました。毎年年末の交渉が恒例のようになった感がありますが、交渉の形は違っても、18年前に会が結成されて以降毎年続けています。

 県政談合汚職問題が発覚後、佐藤雄平知事になって初めて。しかし今回も知事は会わず、副知事が応対。ただし、副知事も交代したので、11月県議会で新しく選任された内堀副知事との初懇談でした。

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「県立高校学区一円化」に反対し、教育庁交渉

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 25日、みんなで新しい県政をつくる会、県立高教組、ふくしま民主教育研究センターの3者が連名で、「県立高校普通科全県一学区制に反対する要望書」を教育長あてに提出。約30分の意見交換に私たち県議団も同席。

 県教委の菅野政策監ら3名が応対し、「審議会の方は、未履修問題が入ったので、あと2回(1/19と?)で最終答申される見込み。しかしこれでコンクリートにするつもりはない」と答弁。
 
 その一方で「子どもたちに学校選択肢を増やしてやりたい」「魅力ある学校にすれば集中することはない」などと、悪影響を及ぼすとは感じていないようす。

 

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2006年12月22日

中小零細業者婦人が県交渉

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 21日、毎年恒例となった民商婦人部の県交渉が行なわれました。福島、郡山、白河、相双地域など県内各地で市町村へ働きかけた内容をもちよって、県の応援をと要望。

 業者婦人は、税法上も妻の働き分が認められない、病気になっても休業補償もない、産前産後の休暇も制度もないなど、男女平等が遅れている分野です。

 要望内容は、県内の中小零細業者婦人の実態調査を。国保に「傷病手当て」や「出産手当」を。国保・介護の減免申請制度を県にも作ってほしいなど、零細業者(9人以下)の婦人の切実さを訴えました。

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2006年10月20日

「子育て支援」で県政つくる会が県交渉

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10/20、「子育て支援」の県交渉で挨拶する小川県知事候補

 20日、「みんなで新しい県政をつくる会」は、小川英雄副会長(県知事候補)を先頭に、県が秋にまとめる今年の重点施策「子育て支援」について、要望書を提出し県と交渉しました。

 この県交渉は、9月県議会前に設定したものでしたが、ちょうど佐藤前知事が辞任し、県知事選告示直前の絶妙の日程となりました。知事候補の小川さんが交渉の先頭に立ったので、マスコミも多数かけつけました。

 小川さんは、特に、女性・若者の雇用環境、産科・小児科の医師不足、子どもの医療費助成、泉崎で発生した児童虐待問題などについてふれ、

 今度の「談合問題」で明らかになったように、税金の使い方を変えれば医療・福祉・教育へまわすことができ、子育て支援もできる県政をと強調しました。

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2006年10月12日

高潮による堤防決壊被害対策を

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県庁で被害状況と浸水対策などを要望。中央が宮本参議員選挙区候補、手前右側が被害者の4人(右端の方が入っていませんが)。

 11日午前10時から、県農水部へ南相馬市鹿島で発生した堤防決壊被害で要望しました。被災住民の4人の方も県庁にこられ、宮本しづえ参院選挙区予定候補、地元の桑折市議が同行しました。

 実は、地元では以前から、県に対し沖合いへ波消しブロックの設置を求めていたそうです。地元では「人災だ」との声があがっているとのことですが、これも県の税金の使い方が逆さまで、後回しにされてきた結果といえます。

 県は、当面の仮工事を急ぎ行っているようですが、災害復旧にとどまらず、抜本的な被害対策をするよう、地元の声を聞きながらすすめるよう求めました。

2006年08月23日

相双地域の母連が、2千人超の署名をそえて          土日・夜間の小児救急をと県へ要望

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2千人分の署名を石井参事へ手渡す、子どもとお母さん

 相双地域は、宮城県に近い太平洋側にある地域です。ここは南会津と並ぶ「医療過疎地域」で、特に、「県立大野病院の産婦人科医逮捕」事件が発生した所でもあり、産科・小児科医不足は深刻です。

 きょう(23日)、相双地域母親連絡会のみなさんが、「土日・夜間の小児科救急体制を」と署名をそえて県に要望しました。署名運動は今年5月からはじめ、2千人分を超える署名を集めたそうです。
 きょうは、めずらしくお母さんと一緒にお子さん1人も参加しました。

 県医療看護グループの石井参事は、「相馬郡の医師会が、20人程度医師を確保し、今年10月から南相馬市立病院の救急窓口に1人ずつ配置して、365日対応できるように検討中だと聞いている」との説明でした。

2006年07月01日

NTTの社会的責任を求めて県と懇談

 

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 30日夕方、NTTの情報通信ネットワークの利便性の向上とそれを支える雇用確保を求める要望書が知事あてに提出され、県商工労働部労政グループと懇談しました。
 
  提出したのは、県労連議長と通信労組の川村中央執行委員で、私も同席しました。川村さんは、桑折町に住まいがありますが、NTTの広域配転で神奈川県へ単身赴任させられ、今年で4年目です。

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2006年06月17日

須賀川の県道歩道で要望書を提出

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吉野部長に1,041人分の署名を添えて要望書を提出する代表の丸本幸太郎さん

  丸本須賀川市議と地域のみなさんが、先日の現地調査をふまえて仁井田小学校・中学校の通学路設置を求める署名運動を行い、16日県中建設事務所へ要望書を提出しました。

  今回は、関係する4つの町内会長や管理組合理事長の賛同も得て連名で要望書を提出。この間一ヶ月で集めた1,041人分の署名も第一次集約として提出しました。

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2006年05月12日

県母親連絡会の県交渉

 県母親連絡会は、昨年6月に浪江町で開かれた「県・相双地区母親大会」分科会で出されていた項目をもとに、12日要望書を県に提出。各地域連絡会の代表約20名が参加し県と交渉しました。私と長谷部県議が同席しました。

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