「子育て支援」で県政つくる会が県交渉
20日、「みんなで新しい県政をつくる会」は、小川英雄副会長（県知事候補）を先頭に、県が秋にまとめる今年の重点施策「子育て支援」について、要望書を提出し県と交渉しました。
この県交渉は、9月県議会前に設定したものでしたが、ちょうど佐藤前知事が辞任し、県知事選告示直前の絶妙の日程となりました。知事候補の小川さんが交渉の先頭に立ったので、マスコミも多数かけつけました。
小川さんは、特に、女性･若者の雇用環境、産科･小児科の医師不足、子どもの医療費助成、泉崎で発生した児童虐待問題などについてふれ、
今度の「談合問題」で明らかになったように、税金の使い方を変えれば医療・福祉･教育へまわすことができ、子育て支援もできる県政をと強調しました。
この交渉でも、子どもの医療費年齢拡大と妊婦の医療費助成と妊産婦健診「助成制度の創設」には、明確に「考えていない」と冷たい答弁でしたが、小川候補が「試算はしているか」との質問に対し、
子どもの医療費を中学卒業まで無料にすると現在の5歳児の医療費助成から推計すると約118億円(実際には、これより少なくてすむはず）、妊産婦健診は、15回分として約17億円とのこと。
いずれにしても、県独自の子育て支援策は11月末までにまとめるようです。新知事の意向次第で来年度予算にどれだけ反映されるのか不透明ですが、知事選では、談合問題の改善とともに、重要な争点の一つといえます。