NTTの社会的責任を求めて県と懇談
30日夕方、NTTの情報通信ネットワークの利便性の向上とそれを支える雇用確保を求める要望書が知事あてに提出され、県商工労働部労政グループと懇談しました。
提出したのは、県労連議長と通信労組の川村中央執行委員で、私も同席しました。川村さんは、桑折町に住まいがありますが、NTTの広域配転で神奈川県へ単身赴任させられ、今年で4年目です。
これは、NTTの合理化策の１つで、就業規則にはないのに「社長通達」で、50歳になると賃下げ再雇用か、全国対象の広域配転かの二者択一をさせられのだそうです。
こうしてベテラン社員を追い出した結果、利用者へのサービスが悪くなり、１１５や１１６などにつながりにくいなど、窓口業務に対する苦情が多くなっているようです。
さらに、学校や公共施設の公衆電話が、利用回数が少ないと撤去されます。これでは、災害が発生した場合どうなるのでしょうか。
電子県庁の推進という立場からも、NTTの合理化政策については、県としても物申すべきと思います。