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医療・福祉の充実を求め社保協が県交渉                             緊急雇用対策で労働局と知事へ要望

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25日、今年の御用納めの前日、県社保協が医療・福祉の充実を求め県交渉を行ないました。生活保護や就学援助制度の基準を県が示すべきなど、今日の貧困を反映して県に要望しました。
 
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 午後には、高橋ちづ子衆院議員が来県し、私たち県議団も同行し、福島労働局と雇用対策について懇談しました。

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 夕方は、みんなで新しい県政をつくる会で知事への要望を行ない、内堀副知事と懇談しました。特に、緊急の雇用対策については、知事が定例記者会見で、約100人の県直接雇用を見込んでいることや、29日と30日の閉庁日も相談窓口を開設すること、住居のない人には公営住宅の入居等を検討しているとの考えが明らかになりました。

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