15日、政調会第一日目が終わった夕方、県の「福祉灯油補助事業｣の拡充を求め、県議団と県北地方の各市町村議員とともに県へ申し入れました。

　県がいち早く決断したことを評価しつつも、豪雪地帯の19市町村のみで上限200万円まででは、市町村の負担は大きい。しかも、低所得者を対象にしながら「生活保護世帯｣は除外です。

　伊達市は、豪雪地帯ではないのですが、独自に「生活保護世帯」も対象にしています。県は「生活保護世帯は冬季加算があるから、この中でやりくりを｣「例えば、陽がさす日中は暖房を止めるとか｣とまでいいました。

　これには、各議員から「県は、生活保護世帯の実態を全然わかっていない｣と抗議の声があがりました。ここで生活保護世帯を加えたとしても、東港づくりのムダづかいからみれば大した金額でないはず。

　この県交渉は、夕方県内のテレビニュースで放映されました。