数年前に県内の学校でプールの授業直後死亡した、講師だった息子さんの両親が、昨年末、県の再審査請求のあり方に関して県と懇談しています。

　　両親は息子さんの公務災害の認定を求め、その審査が約2年かかって行なわれました。しかし、審査結果は「却下」でした。

　ところで、こうした審査結果に納得できない場合は、「再審査」の道があります。両親は、即座に口頭で「お願いします」と伝えたそうですが、特に請求文書などは渡されないまま、60日以内の再審請求の手続き期限が切れてしまったこともあとになって判明し、その道は閉ざされてしまったのです。

　今週13日、ご両親は県庁を再び訪ね「自分たちと同じように悔しい思いを味わってほしくない」と、「再審請求は、『文書』で請求することを、関係者に徹底するしくみをつくってほしい」との要請書を提出しました。
　
　役所からみれば「文書でなければ」というのは当たり前でしょうが、普通の県民にそこまでわかるでしょうか。日本は、本人からの申請主義をとっている一方で、権利については何も教えない国だとつくづく思います。