中国残留孤児への国家賠償を求める裁判の支援活動をしている福島の関係者のみなさんと懇談しました。偶然にも、私たち県議団3人とも関係者なのです。

　藤川さんの実家は、中国からの引揚者で、宮川さんは、旧満州生まれです。私は、郡山の帰国者でつくる来往会と関わっており、県議会で帰国者支援を取り上げ、昨年から自立支援通訳の派遣事業がスタートしたばかり。

　国は、今年度から帰国者自立支援プログラムを立ちあげ、支援内容を拡充しました。ただし、支援対象者は、生活保護受給者であり、しかも帰国一世とその配偶者だけと限定しています。　

　しかし、実際には、帰国2世、3世への支援も必要なのです。国がしないのであれば、当面県が不十分な部分をカバーしてはどうでしょうか。すでに福島県民なのですから。