国連の「子どもの権利条約｣を活かした子ども観を県政でも
8日、県議団会議。打ち合わせが終わった午後に、子どもの権利条約を活かそうとＮＰＯを立ちあげておられる県立医大看護学部講師の立柳先生が見えてお話を伺いました。
県内の子どもが置かれている現状や児童虐待事件、最近の少年犯罪などにも話が及びました。
そもそも子どもが育つ環境はどうあるべきか、これは、国連の子どもの権利条約の勧告にある4つの基準にあてはめて分析してみることが大切とのこと。
また、子どもというと、たいがい乳幼児を対象にする人が多いが、実は18歳までが子どもであり、少年期、高校生までの子どもたちを対象に考えるべきとの指摘に、納得です。