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2006年02月28日

「こんにちは神山えつこです」 №117

「こんにちは神山えつこです」2006年2月号を発行しました。

№117・表面・PDF
№117・裏面・PDF


2006年02月27日

熱海郵便局の集配業務廃止問題で局長と懇談

 2月10日、11日と2日間に渡り、赤旗東北版で東北各県の集配業務を廃止予定の郵便局一覧が報道されました。
 
 青森県から秋田県まで報道されたのをみた県政記者が、「福島県内はどこの郵便局が対象になるのか」と注目していました。11日に福島県内22ヶ所廃止対象の記事が出ると、12日マスコミが一斉に報道しました。これは、しんぶん赤旗のスクープです。
 

 私は、さっそく以前にインタビューした特定郵便局のOB会長の佐藤等さん宅を訪問しました。本人はあいにく留守でしたが、家族の方に熱海町郵便局が廃止対象になっていることを話すと、びっくりされました。

 先週末には地区委員長とともに熱海郵便局を訪問し、早川局長と懇談しました。早川局長は、まだ内部から何も知らされてなく、報道で初めて知ったとのこと。石筵や中山峠まで配達しているが、ここは雪が多いだけでなく、巻き上がるような強い風が吹き荒れる所で、この気象条件を知らないと配達は難しい地域といわれましたが、さすがここに生まれ育ってこられた方です。この日もものすごい風でした。また地域の行事などにも深く関わっている様子もわかりました。

 会津地方の町会議員からもこの問題で問い合わせがありましたが、町は郵便局と協定を交わし、産廃の不法投棄の監視を行っているとの事。

 小泉首相は、国会の答弁で「民営化しても集配業務は廃止しない」といっていたはずと他会派に県議会内での意見書提出を働きかけました。民主団体からは、今議会に意見書提出の準備がされています。
                                

2006年02月14日

マータイさん、「資源の平等化」「よい統治」「平和」を強調

 本日、環境に対するとりくみで初めてノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイさんが来福し講演されました。

 佐藤知事が、歓迎挨拶の中で、県の特別国際親善大使に任命する場面もあり、スピーチの内容は、すでにマスコミの報道で紹介されています。私が共感したのは、環境問題から女性の地位向上の必要性を感じ、それを農村女性の実態からつかんだということ。また、環境問題から「資源の平等化」、「よい統治」、「平和」この3つのトライアングルが大切と強調された点です。
 

 ところで、マータイさんが「もったいない」という言葉を知ったのは、毎日新聞の招待で来日した05年のインタビューの際だったそうですが、この言葉には仏教の精神に基づき資源に対する敬う気持ちが根底にあるのを知ってさらに好きになったといいます。今では、世界中にこの言葉を広めているようですが、一方で「もったいない」を戦前のように政治家や国家の指導者によって勝手にゆがめられることのないよう、監視が必要かもしれません。

 いずれにしても「戦争のない平和な世界を」ということが「もったいない」運動の大きな目的にすえているのは、女性としての実感だと思います。マータイさんは、最後に「言葉だけでなく、できることから実行に移していきましょう」と呼びかけられました。夕方からの歓迎レセプションでは、特に女性のみなさんに大変な人気で、マータイさんの周りの人だかりは最後まで途切れませんでした。
 明日からは、31日間の2月県議会が開会されます。

2006年02月07日

定率減税半減で大変な負担増

 今年1月から所得税の定率減税が半減されました。先月の給与明細書をご覧になりましたか。
 私は、昨年までと比べ所得税(国税)が月額4,950円の増となりました。年間にすると59,400円です。

 年間にすると59,400円です。来年には全廃されますから、所得税分だけで年間12万円。これに今年6月から個人住民税分も加わるので、合計で年間17~19万円もの負担増になりそうです。政府税制調査会の試算では、夫婦・子ども2人のサラリーマン世帯の場合、給与収入が300万円で年間1,400円、500万円で36,000円、700万円で82,000円の負担増となります。

 県の試算では、06年度県民全体への影響額は、個人住民税分の半減で約51億円(05年課税ベース)。そのうち、県民税分は17億3千万円ですから、単純にいえばこの分が県税収入として県に入るわけです。その他、老年者控除廃止で18億円、公的年金控除の縮小で7億円、特別配偶者控除の半減で2億7千万円、これらの県税収入分は14億5千万円となります。

 いずれにしても、小泉政権による税制改悪と社会保障の負担増で、私たちの家計は大幅な減収です。まもなく税金の申告時期ですが、自営業や農家はもちろんのこと、サラリーマンや年金くらしの方も、確定申告をして少しでも税金の還付を。そして、この怒りを来年の参院選へとつなげましょう。