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定率減税半減で大変な負担増

 今年1月から所得税の定率減税が半減されました。先月の給与明細書をご覧になりましたか。
 私は、昨年までと比べ所得税(国税)が月額4,950円の増となりました。年間にすると59,400円です。

 年間にすると59,400円です。来年には全廃されますから、所得税分だけで年間12万円。これに今年6月から個人住民税分も加わるので、合計で年間17~19万円もの負担増になりそうです。政府税制調査会の試算では、夫婦・子ども2人のサラリーマン世帯の場合、給与収入が300万円で年間1,400円、500万円で36,000円、700万円で82,000円の負担増となります。

 県の試算では、06年度県民全体への影響額は、個人住民税分の半減で約51億円(05年課税ベース)。そのうち、県民税分は17億3千万円ですから、単純にいえばこの分が県税収入として県に入るわけです。その他、老年者控除廃止で18億円、公的年金控除の縮小で7億円、特別配偶者控除の半減で2億7千万円、これらの県税収入分は14億5千万円となります。

 いずれにしても、小泉政権による税制改悪と社会保障の負担増で、私たちの家計は大幅な減収です。まもなく税金の申告時期ですが、自営業や農家はもちろんのこと、サラリーマンや年金くらしの方も、確定申告をして少しでも税金の還付を。そして、この怒りを来年の参院選へとつなげましょう。
                    

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