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2010年03月19日

2月県議会が閉会、新年度予算や手数料値上げなど7議案に反対し討論

 2/16~3/18までの31日間にわたった2月県議会は、18日の最終本会議を持って閉会しました。私は、県議団を代表し、新年度予算と手数料値上げなど7議案に反対し討論に立ちました。

 2010年度予算は、佐藤雄平知事が11月に就任後初めての任期満了を迎えるため、今年度に策定した5ヵ年の県総合計画が新年度からスタートさせ、新規事業を99件を盛りこみました。

 5年ぶりに9,000億円台となりましたが、国の高校授業料無償化や社会保障費の自然増分、そして個人県民税や法人税などが前年度比で約300億円も減収する見込みで、それを補てんするための地方交付税が増えたこと。

 過去の借金の借換債の増加など特殊要因を除けば、前年度を少し上回る8,600億円台です。民主党政権のもとで国の公共事業は十数%減少しましたが、経済対策のために生活関連型の県単公共事業を増したので、△7.9%程度です。

 生活関連型の公共事業頗、地元建設業などの経営や雇用維持につながるので歓迎しますが、問題は県民に不要不急の大型開発をまだ継続していることです。

 特に、雄平知事になって予算が年々倍増しているのは小名浜港東港の人工島建設で、今年度は年度途中に3回も追加補正し100億円、うち県費56億円も投入するという特殊扱いで推進。10年度は42億円、うち県費21億円を当初予算で計上しています。

 空港利活用のためにつくったあぶくま高原道路・トラハイは、新年度中に完成見込みですが、総事業費36kmに1,280億円、うち県費720億円もかけています。生活道路を後回しにしてきたゆがんだ道路行政と批判しました。

 その福島空港は、隣県の茨城空港が3月10日に開港し、ますます需要は減少するでしょう。しかし、空港利活用費として10年度は4億円5千万円を計上。管理経費や収入などを差し引いても7億円の赤字の見込みです。開港以来毎年赤字ですが、ここ10年間の赤字累計は70億円にもなるのです。

 その一方で、県民向けには予算がないなどとして、今や全会派で要望している子どもの医療費助成を小学生や中学生までに引き上げよと求めても応じません。

 高校授業料無償化は国の制度を超えず、私学の高校生は2分の1か3分の1しか無償に成らないのです。私はせめて他県のように年収350万円以下の世帯のいわゆる貧困家庭が実質無償になるよう、県の上乗せが必要だと指摘。

 ところで、県立衛生学院の歯科技工学科を廃止します。この条例案には反対しましたが、民間の学校でも同じ学科があるので県立でなくても取得できると判断したというのですが、県立の定員はほぼ埋まっているのに、民間の学校はわずか9人しかいないとのこと。(県の役割を投げ捨て、露骨な民間支援では?)学費等の格差をみても当然県立を残すべきです。

 このほか、県立病院の診断書やX線フィルム等の値上げ屋、2級建築士・木造建築士の再交付手数料の新設など3議案に反対を表明しました。

2010年03月17日

宮川県議がいわきの医師不足問題と林業活性化で総括質問

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 17日、宮川県議が総括質問にたちました。今回から質問会場は初めて本会議場で行なわれました。
なかなか広々とした中で1問1答のやりとりもよいものです。

 宮川県議は、いわきの深刻な医師不足問題について、林業活性化についての2つのテーマで19分間の持ち持ち時間で質問しました。

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       【林業政策について答弁する佐藤知事】

 林業問題は、地球温暖化対策などで1次産業の見直しされてきていることから、新規雇用者への定着支援、産業として成り立つために、作業道などの林内路網の整備や機械挿入への支援、県内林産材を新築だけでなく住宅リフォームにも補助制度を創設するよう求めました。

2010年03月13日

お隣の茨城空港が開港                                  福島空港どうなる?

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 11日NHKテレビ朝7時の全国ニュースで、茨城空港の開港について報道していました。同時に取り上げられたのは、なんとわが県の福島空港問題。

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 福島空港は、昨年2月に日本航空が撤退し、国内線は沖縄便もなくなり大阪便と札幌便の2路線のみになり、利用者は大幅に減少。空港ビルは、今や展示ロビー会場として活用されているようすまで詳しく放映されました。


 11日に開港した茨城空港は、全国98番目の開港です。就航する航空路線は2路線で、最初から“イバラの道”のようです。自民党時代に「1県1空港」などと各県に建設をあおり、過大な需要予測のもとに次々開港してきましたが、結局儲けたのは大手ゼネコンだけで、そのツケは県民にまわされているのです。

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 ところが、自民党会派は県当局に厳しくつめよっているようすです。元はといえばこれらの議案に全て賛成し旗振りしてきたのは自民党であり、共産党以外のオール与党のみなさんです。自らは反省しないで、県当局だけを責めるのはあまりに無責任というものです。

 もちろん県当局も反省し総括が必要です。そして、以前から主張していますが、赤字の穴うめにこれ以上の県費投入はやめるべきです。茨城空港開港を契機に、真剣に閉鎖を視野に検討を始めるべきです。

2010年03月09日

県議会広報番組~FTVの取材を受けて

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 9日、県議会は、各常任委員会が始まりました。委員会が始まる前の時間に、県議会の広報番組で共産党控室のようすを紹介するコーナーがあり、FTV福島テレビの取材を受けました。

 浜中アナウンサーが、私たち3人の議員1人ずつにインタビューしながら机を回って紹介。藤川県議は、得意の絵手紙をみつけられ、宮川県議は、手作りのお弁当が話題に。私は机の上の梅干を見つけられてしまいました。
 
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 放映は、今月26日午後3時~。10分間程度収録していきましたが、放映時間はわずか2分程度のようです。30分間の放映ですので、時間がありましたらご覧下さい。

2010年03月08日

宮川県議が2月補正予算で反対討論

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 8日、2月補正予算に対する本会議採決があり、宮川県議が2議案に反対し討論を行いました。今回は、約100億円の追加補正が組まれました。この中には、生活関連の公共事業などは良いとしても、県民には不要不急の無駄な大型事業の小名浜東港の建設費として25億9,300万円が計上されています。

 小名浜東港建設事業への投資は昨年に引き続き急ピッチですすめられ、6月、9月、2月と年度途中3回も追加補正され、今年度は事業費ベースで当初の54億円から約2倍にもなる104億1,700万円の事業費(うち県費は56億1.900万円)を投入したことになります。

 県費56億円もあれば、高校授業料の軽減や、障がい者支援、そして子どもの医療費を中学卒業まで無料にするには約10億円程度あれば実現できるなどを指摘し、批判しました。

 また、県が行う建設事業に対する市町村負担についても、農林水産部関係で追加負担が計上されていたためこれにも反対しました。


 ところで、きょう3月8日は、国際婦人デーです。アメリカの女性たちがパンと平和、女性の参政権などを求めてデモ行進したのが始まりとされています。今日においてもこの問題は解決されているどころか、今も切実な課題です。貧困問題を解決し平和を守るためには、世界の女性たちと連帯してたゆまぬ行動を続けていく以外に、改善の道はなさそうです。

2010年03月04日

県議会で質問~知事に「プルサーマル受け入れ撤回」を迫る                                            合併した2市へ流域下水道事業の移管やめよ                            私立高校生の授業料も無償化するよう県の上乗せを                      

 4日、2月定例県議会の一般質問で私が登壇しました。今回は、「原発・プルサーマル問題」、「流域下水道事業を合併2市へ移管せず、県事業で継続を」、「私立高校生の授業料を実質無料になるよう県の上乗せを」の3項目で質問。

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 まず、「原発・プルサーマル」問題については、2月県議会冒頭の16日、知事が3条件(耐震安全、老朽化、MOX燃料の品質)を付けたものの、事実上の受け入れを表明。私は、プルサーマルの危険性を指摘し「受け入れの撤回」を知事に強く求めました。

 特に、自然界には存在しないプルトニウムの危険性は、人類で初めて広島と長崎に投下された原爆による被災者をみても明らかだと指摘しました。

 内部被ばくの研究では、自らも広島で被曝し長年原爆症患者の治療にあたってきた医師の肥田舜太郎氏が指摘していますし、長崎大学の七条和子教授らの研究グループが、原爆で死亡した人体の細胞から放射能を60年間も出し続けているようすを撮影したことが昨年報道されています。

 「知事は、こうした科学的な認識を得た上での判断か」と質しました。私は、30億円の交付金と引き換えに、県民の命と未来の子どもたちの命を控えてはならない。将来に禍根を残すような判断を下すべきでないと、知事の「良心」に訴えたつもりです。

 「県民の意見を聞く懇談の場」を設けさせ、多くの県民の不安の声を届ける運動が大切になっています。

 また、原発で働く下請けの労働者が社会保険に加入させられないでいる問題については、国や東電に法令遵守を指導するよう県から要請すると答弁がありました。当然のこととはいえ、県がこの立場を明言したことは大きい。

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【流域下水道事業問題で傍聴された二本松市議の斉藤さんと平さん、田村市の木村元市議】

 2点目は、県の流域下水道事業に関わる問題で、大滝根川流域の「田村処理区」と阿武隈川流域の「二本松処理区」については、合併し要件を満たさなくなったことをもって田村市と二本松市へ移管させようとしている問題を明らかにし、引き続き県の事業で継続すべきと求めました。

 県は、合併後10年を迎える2015年までに、県がすすめてきたこの事業の建設費の残金と県自身が負担した資本費まで回収しようとしており、田村市には合計35.5億円、二本松市には15.6億円もの負担をおしつければ、合併した市の財政破綻を招きかねません。県は再考すべきです。

 3点目は、高校授業料無償化が4月から実施されますが、特に私立高校は、県立の2~3倍の授業料なのに、県立の授業料分しか無償化されないため、県が上乗せしなければ、実質無償化になりません。

 低所得者世帯には、これまでの授業料減免基準を下げないよう県が9,300万円を計上したのは一定評価しましたが、今年度当初は2億4,000万円分をとって対応していたのですから、残りの1億6,000万円も使って私立高校生全員を無償にできるよう、県が支援してもよいはず。もちろん、国も手当てすべきです。

2010年03月03日

藤川県議が、新年度予算や医療福祉の支援で質問

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 2日、藤川県議が一般質問に立ちました。30分間の持ち時間でわが会派の代表的質問を行ないました。

 新年度予算は、5年ぶりに9,000億円台となりましたが、国の高校授業料無償化に伴う補助金や、子ども手当ての補助金などが入ったことも1つの要因です。

小名浜東港建設の中止、福島空港の低迷などを指摘し、そのをお金医療福祉へ回すべき。住宅リフォームへの助成や小規模修繕事業など、中小零細業者への仕事興しなどを求めました。

2010年02月16日

知事がプルサーマルの事実上の受け入れ表明                                         党県議団が抗議

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 きょう16日、2月定例県議会が開会されました。3/18までの31日間です。注目されていた知事のプルサーマルについての判断ですが、3つの(耐震、老朽化、MOX燃料の品質問題)前提条件をつけたものの、事実上の受け入れを表明しました。

 これを受けて、私たち県議団は、知事が、国や東電の取り組みを評価していること、保安院が推進機関から分離していないことや核年サイクルをすでに破綻していること、さらに、雄平知事の下でプルサーマルの危険性そのものについての検証がされていないこと、意見の聴取も不充分だとして知事に抗議を表明。プルサーマルの危険性について、知事は専門家の意見を十分に聴取し、検証するよう強く求めました。

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  内堀副知事が応対し「国や東電の取り組みは一定の評価をしているだけであり、きょうは第1歩にすぎない」などと述べましたが、私たちは、「雄平知事が就任してからもトラブル隠しが相次ぐなどとても国や東電の取り組みは評価などできない。知事は条件付きとはいえ、『受け入れ』と議場で表明した事実は重い」と指摘しました。

 一方、原発の安全性を求める福島県連絡会(早川代表)といわき市原発の安全性を求める会(長谷部代表)が、いわき市で記者会見を開き抗議の表明をしました。

2010年02月09日

県議団が一貫して廃止を求めてきた                                     県が行う建設事業への市町村負担のうち、事務費が廃止に

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           【県土木部から説明を受けて】

 来年度より、県が市町村に負担を求めていた県の建設事業のうち、事務費(農水部は、団体営事業の事務費・工事雑費)が廃止されることになり、市町村負担金が軽減されます。

 これは、国が直轄事業にかかる負担の一部見直しを行い、事務費については廃止する方針をうち出したことに伴うものです。

 ただし、土木部の流域下水道事業と農水部の県営事業については、受益者が特定されるため見直ししない方針との説明でしたが、これは問題です。

 国直轄事業の都道府県負担のあり方については、全国知事会からも見直しの声があがり、新政権になってからこの制度の見直し検討がなされ、まず、会計検査院から指摘があった事務費を「廃止する」ことになったものです。

 私たち県議団は、一貫して県が行う建設事業は県費で賄うべきであり、市町村へ負担金を求めるのを中止せよと主張してきました。本体建設工事にかかる負担金の廃止はこれからですが、事務費廃止は歓迎すべき第一歩です。引き続き、廃止を求めていきます。

2010年02月08日

新年度の県予算案                                            公共事業7.9%減額なのにムダな大型事業にメスが入らず

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        【先週土曜日は何年ぶりかの大雪にみまわれて。遠くに安達太良山】

 3日、県の新年度予算案が発表されました。今年は、秋に県知事選を控えていることもあり、また4月から今後5年間の長期総合計画がスタートするため、5つの重点分野をはじめ新規事業が盛り込まれている他、1月の補正予算と同じく経済・雇用対策費として高校未就職者支援も計上されました。

 加えて、国から県立高校授業料無償化として年間1人あたり11万8,800円分の交付金(私学は就学支援金)も県に入ることから、県の予算総額は5年ぶりに9,000億円台となりました。なお、懸念されていた私立高校の授業料減免制度は、「継続」されます。 

 さらに、国の農家への戸別所得補償制度は、農家の批判を受け激変緩和策として交付金が来ますが、これでも不足するため県が独自に上乗せし5,200万円を計上します。

 しかし、その一方で公共事業を今年度比7.9%減額するというのに、相変わらず無駄な大型事業の小名浜東港には約23億円を計上。また、総事業費1,300億円のあぶくま高原道道路・トラハイには43億円を計上し、新年度中に完成をめざしています。

 ムダな大型事業にメスを入れないまま、県債(借金)の活用、県職員の人件費等の抑制、さらに基金の取り崩しなどで対応しようとしています。

 2月県議会は、今月16日に開会され3月18日の閉会まで約1ヶ月間の長丁場です。今議会は3人の県議がフル出動で質問に立ちますが、県民のいのちとくらしを守る県政となるようがんばります。   


 

2010年02月01日

知事はプルサーマルをどう判断するのでしょうか?                              受け入れ中止!の県民運動を  

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 1日、県のエネルギー政策検討会が開かれました。きょうは知事が出席し、プルサーマルの判断をどう下そうとするか注目でした。

 検討会では、プルサーマルを実施予定の1F3のプラントについて、原発の耐震安全性はどうか、30年以上も経過している老朽原発の安全性はどうか、10年前も経過している本県のMOX燃料は品質が担保されているのかどうかの疑問が出されたことを受けて、知事はこれら3点についてもう一度報告をあげるようエネ検の事務局に指示しました。

 2月県議会をめぐって、今後の行方はどうなっていくのか。県民の世論を広げて、使用済燃料のリサイクルのメリットどころか、いっそう厄介で危険な廃棄物を生み出す出すだけのプルサーマルは決して認めるべきではありません。

 これは、たとえ原発は賛成という方でも一致できるのではないでしょうか。ぜひ、たくさんの声を県へお寄せ下さい。

2010年01月26日

2月県議会に向けて知事へ申し入れ

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 26日は、各会派が2月県議会に向けての知事申し入れを行ないました。雇用とくらし、新年度の予算編成のあり方などについて要望。そして、原発・プルサーマルの受け入れはすべきでないと強く要望しました。

 ところで、29日の臨時議会で高校生の未就職者支援を打ち出したことを評価しつつ、県立・私立だけでなく専修学校の生徒も対象にするよう求めました。

 実は、私のブログを見た方が、専修学校の生徒も対象になるのか疑問を感じ県へ問い合わせたところ、対象になっていないといわれた。ぜひ該当させてほしいとの連絡があったからです。この方は、高校生の就職支援員をしている方でした。

 私は、知事だけでなく担当部の幹部などにも該当させるよう働きかけ、その後ようやく前向きの回答を得ることができホッとしています。

 

2010年01月25日

高校生の未就職者支援が臨時議会の補正に計上!

 25日、今週29日に開かれる臨時議会の補正予算が発表されました。42億円余です。内容は、土木と農林の公共事業が主で、生活密着型の小規模の建設工事です。

 これは、自民党が12月県議会中に県へ要望したことを受けての対応ですが、地域の生活環境整備が進み、地元の建設業の仕事と雇用につながるものであり評価できる内容です。

 さらに、当初予定していなかった高校生の未就職者支援策が加わりました。山形県や宮城県ですでに実施しているもので、企業に対し1人雇用すれば月15万円助成する制度です。

 未内定者は現在約1,500人いますが、今後の未内定者を600人と想定し、当面200人分、3,000万円を計上します。残りは当初予算でも計上していく予定とのこと。

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  【控室に高級な甘くておいしい長崎みかんのおすそわけが。袋入りのみかんは初めてです】

 臨時議会の補正内容について、私たちは高校未就職対策がないことに疑問を投げてきましたが、今回の県の決断は歓迎できます。早速、関係団体にもお知らせしました。

2010年01月21日

2月県議会にむけて政調会                        昨年の県内自殺者は626人、前年比31人増

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18~19日は、県庁で2月予算議会に向けた政調会がありました。高校生の就職状況はあいかわらず深刻な状況です。

 県が調査した12月末現在の高校生の就職希望者は5,641人となり、未内定者は1.491人で73.6%、前年比△13.0%であることが明らかになりました。

 一方、昨年1~12月までの1年間の自殺者数は、前年より31人増え626人でした。最も多い年代は50~59歳、次が20~29歳で、原因・動機別(複数回答)では、健康問題(260人)と経済問題(191人)で55.8%.、全体の半数を超えています。

 いずれも、政府の経済政策と雇用政策の問題であり、またそれをカバーするようなセーフティネットが貧弱なことが原因です。せめて、ヨーロッパ並みの水準に引き上げよう、政治を変えていきましょう。

2009年12月22日

12月県議会が閉会                                原発・プルサーマルは知事の判断に任せる?!

 21日に12月県議会が閉会しました。今議会は、新しい県の長期計画の審議、そして原発・プルサーマルをめぐり自民党などの推進派と私たち共産党や社民党の慎重派との攻防がありました。

 原発・プルサーマルを受け入れたい自民党などは、今年になって議会のエネルギー政策協議会で、02年の東電不正事件の時に国にあげた意見書10項目の検証を1つずつすすめてきました。

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【18日、エネ協で、02年に提出した意見書項目に関して会派の意見を述べる宮川県議】

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   【県議会中、「受け入れないでほしい」と各団体の要請があいついで】

 そして、12月県議会中の18日に各会派の意見を出してエネ協として一定のまとめを出しました。全会派が一致したのは、「安全規制機関である原子力安全保安院を経済産業省から分離すること」を国に強く求める意見書を提出するとなり、これは最終本会議で全会一致で採択されました。
 
 一方、プルサーマルについては、推進派、慎重派の両論併記という形でまとめを出し、これは、議長を通じて県側、つまり知事に判断を委ねることとなりました。

 来年秋には、県知事選挙があります。プルサーマル計画を導入させるために知事に判断させるという自民党の戦略が透けて見えます。そして、知事を支える民主党は・・・。

 いずれにしても、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、MOX燃料を既存の老朽原発で燃やすプルサーマル計画は、技術的にも費用の点でも問題が大ありです。六ヵ所村の再処理工場や高レベル廃棄物のガラス固化も失敗続きで、もんじゅの再開見通しもなく、核燃料サイクルがすでに破綻状態なのにすすめるとは、見切り発車そのものです。

 これでは、県民の命も安全も守れません。危険な問題だらけのプルサーマル計画は中止せよの世論を大きくしていきましょう。

県の新長期総合計画の調査特別委員会で質問                                        「子どもに最善の利益を」の観点で子育て支援を!

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 17日、30年先を見通しながら今後5年間の県の新しい長期総合計画案を審議する特別委員会が開かれ、私が会派を代表し11分の持ち時間で質問に立ちました。

 私は、県の総合計画を策定の礎とした「人と地域」について、特に知事が「子ども」に重点をおいたということなので、今年は国連子どもの権利条約採択20年であることから、この条約の観点で子ども支援を行なうよう提案しました。

 第3条にある「子どもに最善の利益を」の立場で、乳幼児期から成人までの一貫した県の支援を求め、中でも子どもの医療費無料化対象年齢の拡充と待機児童が増え入れないでいる市町村の公的保育所と学童保育の増設を求めました。

 さらに、この背景にある日本の子どもの貧困率が、14.2%と深刻な実態になることから県も貧困問題の解消に取り組むべきと指摘。

 来年度、市町村の子どもの医療費無料化制度は、59自治体のうち56市町村までが県の制度を超え、中学校卒業まで無料は6割の30市町村で実施されます。

 また、私が9月県議会で求めていた教育費負担の実態については、県の調査の結果(抽出)が示され、校生の授業料を除いた初年度経費は年間10~20万円にものぼることが示されました。この負担軽減が今後の県政の課題です。

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 将来の人口減少に歯止めをかけ、本県の定着者を増やすためには、本県の産業政策を見直し雇用につなげるよう求めました。外部頼みの企業誘致を見直し、発想の転換で基幹産業の農業と林業、環境・新エネルギー分野など、内需拡大型の産業に力を入れるべきと提案。

 そのためには、生活していける農産物の価格保障と、環境・新エネルギー分野に対する初期導入への補助を求めました。

 今後5年間の県の新しい総合計画のキャッチフレーズは、「人がほほえみ、地域が輝く“ほっとするふくしま”」です。この言葉どおりの県政になってほしいと心から願っています。

 なお、この総合計画案はこの日全会一致で採択されました。また、これにつながる分野別計画は、県民からのパブコメ、市町村からの意見を反映させて来年3月末までに策定され、4月より新計画の下で県政がすすめられることになります。

2009年12月08日

佐藤県議会議長へ教育署名を提出

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           【提出集会で挨拶する県議団】
  
 8日は、「ゆきとどいた教育を求める全国署名運動福島島県実行委員会」と「福島県私学助成をすすめる会」が、それぞれ27,626筆、16,268筆の署名を添えて佐藤県議会議長へ請願を提出しました。

 国会で民主党政権が誕生したことを受けて、今年は各会派の対応に少し変化があったようですが、結局紹介議員になったのは私たち共産党だけで、今回は私が受けました。

 また、私学も県立もこれまでは一緒に県議会へ提出してきましたが、政府の高校授業料無償化の動きを受けて、私学と公立の教育費の格差解消ということもあって、午前と午後に別々に提出しました。

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 私学の請願署名提出では、私学に通う高校生11人と保護者も参加し、生徒からは私学の良さが語られ、母子家庭の親からは子どものために必死に頑張っていることなどを直接訴えました。

 議長は、生徒たち自身も署名を集めたと聞いて驚いていましたが、最後に「経済的にも厳しい状況になっているが、子どもたちの教育環境に差が生じてはいけない。議会としても応援できるよう頑張っていきたい」と応じました。

2009年12月03日

12月県議会開会                                 議長へプルサーマルなどエネ協の結論を急がないよう申し入れ

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 3日、12月県議会が開会されました。21日(月)までの19日間の会期となります。本会議終了後、佐藤憲保県議会議長へ県議団としてエネ協の進め方について申し入れをしました。

 今年7月から、02年に県議会で提出した10項目の意見書について検証してきましたが、プルサーマル問題を含め一定の協議がすすんだとしてエネ協として結論を出す動きがあります。


 私たち県議団は、プルサーマルの危険性、六ヵ所村の再処理工場や高レベル廃棄物のガラス固化の失敗続きなど、核燃サイクルが破綻していることを指摘。

 推進側の意見だけでなく慎重派の有識者の意見も聴取して今後も議論を続け、結論を急がないよう議長へ申し入れました。

2009年11月25日

「所得税法56条の廃止」を求め議長へ署名を提出                                         福商連婦人部              

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 25日、中小業者婦人の働き分を認めて!と「所得税法56条の廃止」を求める国への意見書を求める請願署名3,594人分を添えて、酒井会長ら役員が佐藤憲保県議会議長へ直接要望しました。

 この税法があるために、中小業者の家族従事者は社会的にも経済的にも不利益をこうむっているのです。明治時代の名残といえる前近代的な税法によって、女性が一人前として認められないでいることは、憲法上からも問題です。

 今年は、総選挙で民主党政権が誕生し、国会での答弁も前向きになっています。ただし、廃止した場合の計算をしてみないとなどと、今月17日の参院財政金融委員会で共産党の大門みきし参院議員の質問に答弁しているので、すぐに実現するかどうかはこれからの働きかけ次第といえます。

 大門議員によれば、意見書採択した自治体は、3月時点の30から現在130に増えるなど、廃止を求める声が党派を超えて広がっているとのこと。

 佐藤議長にもこの動きを伝えると「今までやってきて悪いものは変えていくのは大事だと思う。いずれにしても議会内の手続きを踏まえて集約されていくので、議会としても努力していきたい」と述べました。

2009年11月24日

臨時県議会~職員給与の引き下げに反対し討論                              在職10年で全国都道府県議会議長会の表彰 

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 24日は、新型インフルに関する補正の専決処分や県職員の給与等引き下げの条例改正が提案され、臨時県議会が開かれました。

 県議団を代表し、私が職員給与等の引き下げ議案6件に反対し討論しました。今回の県人事委員会の勧告は、月例給、一時金ともに引き下げ、さらに持ち家の住居手当も廃止するというもので、平均18万円もの引き下げとなる人事院制度始まって以来の最大の引き下げ勧告です。

 しかも、国の人事院勧告を上回る引き下げ内容で、約3万人にかかる支給額・影響額は、今年度分で約25億円にもなります。これは、市町村職員や民間労働者にも影響を与え、ひいては県内経済に大きな打撃を与えるものです。

 政府が今般公言した「デフレスパイラル」の解消にもならないと批判し、消費購買力を高めて景気を回復させるために賃金を引き上げるべきと意見を述べました。

 これらの議案に反対したのは共産党の3人の県議団だけです。もちろん、県議会議員、知事などの3役、教育長などの特別職の引き下げ議案には賛成しています。

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  【全国都道府県議会議長会の表彰状。胸に記念のバッチをつけて(小さくてみえにくいですが)】

 ところで、本会議冒頭で、議員在職20年2人と10年の6人の県議計8人が全国県議会議長会から自治功労賞の表彰状の伝達式があり、私も10年の表彰を受けて議長から賞状と記念のバッジを頂きました。また、本会議終了後、知事室において知事から感謝状と記念品のマフラーを頂きました。
 
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 もう10年も経つのかと思うと長いような短いような気がします。これまでたくさんの方にお世話になってなんとか今日までやってこれました。帰宅して夫や両親にもお礼を言いました。
 
 これまで何らかの形で支えて下さったすべてのみなさん、心より感謝を申し上げます。そして、これからもどうぞよろしくお願い致します。

 18年前、憲法改悪を許さず子どもたちに平和な未来を、しなやかにしたたかに庶民の願いを県政に届けて、と立候補した原点に返り新たな気持ちでと気を引き締めているところです。
 

2009年11月16日

12月県議会へ向けて知事へ申し入れ

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13日、来月3日から開会予定の12月県議会に向けた要望と、来年度予算要望(第一次)について、知事へ申し入れました。

  12月議会に向けては、特に年末に向けた雇用対策や中小企業の資金面の支援を中心に要望。国に対し、「労働者派遣法の抜本改正」を求め、同時に、依然雇用が厳しい高校生や派遣・正社員のリストラ問題への対応。仕事も住居も失った人への市町村の総合相談窓口設置を支援すること。年末・年始の相談窓口の開設を求めました。

 来年度予算編成については、県民の福祉の向上と市町村を支援を基本に、県の新しい総合計画の初年度にあたることから、それを踏まえた予算配分を求めました。

 さらに、鳩山政権で「事業仕分け」がされている(このやり方は疑問だが)が、県としては小名浜東港建設を中止し、医療・福祉・教育へ予算を増やすよう強調。温暖化対策のためにも、環境分野での産業育成支援を求めました。

  国に対しては、鳩山政権の公約である「後期高齢者医療制度の廃止」、「障害者自立支援法の廃止」を求めるよう要望。危険なプルサーマル計画については、受け入れないよう強く求めました。

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知事からは、「個人的にだが、高速道路の無料化はどうかなと思っている」とされたものの、他の政策課題については、具体的考えは示されませんでした。

2009年11月07日

県議会の日中議連代表団で中国湖北省へ                                        出発時の大失敗

 今月の1日~5日まで、県議会日中友好議員連盟の中国訪問代表団の1員として湖北省へ行ってきました。

 日中議連は、議員が会費を出し合って講演会を開いたり、年1回は10名程度の代表団で中国を訪れ交流しています。今年は、県と友好都市を結んでいる湖北省を訪問するというので、私も初めてですが思い切って代表団に加わりました。戦前、福島県からも出兵し旧日本軍が加害者となった場所でもあるからです。

 今回の代表団の目的は湖北省県議会との交流と、上海、武漢、宜昌を訪問し今年竣工する三峡ダムの参観などです。

 私は、中国は3回目。と言っても、2回は県議会商労文教委員会の県外視察で、県が新設した上海事務所の調査でした。ですから、上海以外の中国内陸部に入ったのは今回が初めてです。

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                【武漢のホテルから】

 それにしても中国は本当に広い国でした。福島空港から上海まで飛行機で2時間半。上海からさらに国内線に乗り換え、湖北省の省都武漢まで飛行機で約1時間半かかりました。
 
 武漢のホテルに宿泊し、翌日は、大型バスで武漢から高速道路を300数十km(福島~東京間よりも長い)をひた走り、もう1つの都宜昌へ。さらに、宜昌の中心部から長江(揚子江)上流にある三峡ダムへ。宜昌のホテルで1泊。

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 上海ほどではないにしても武漢も宜昌も高層ビルが立ち並ぶ大都市でした。武漢と宜昌の都市をつなぐ高速道路はどこまでもまっすぐ伸び、その沿線には綿花畑が延々と続き、ときどきため池もみえます。

 西にすすむにつれて緯度が下がるせいか畑の緑もだんだん増え、綿花畑では綿を摘む農夫の姿もみえ、ため池では川魚の養殖やレンコンなどの水性野菜が栽培されているようです。政府が、都市部だけでなく、住宅補助などの農家支援をすすめているそうですが、新しい農家の住宅もたちならんでいました。

 農家の家は、私が想像していたのとは違って赤土を固めた素朴なレンガ積みの2階建てが多く、どこかヨーロッパの風景のようです。イスやベッドを使う生活様式からみても日本とは違うのですね。

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             【三峡ダムが一望できる公園で】

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             【ダムの下流。帰路はすでに夕暮れに包まれて】

 三峡ダムは人里など全くない山の奥地かと思いきやそれほどでもなく、これから観光地として大勢の観光客が訪れるだろうと思います。ダムまでの標高差はわずか270mしかなく、揚子江がいかにゆったりとした流れであるかがわかります。

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          【上海でリニアモーターに乗車。最高時速は301kmでした】

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          【上海事務所の市村所長さんと】

  ところで、私は初日に大失敗しました。それは、福島空港で古いパスポートを出したため出国できなかったのです。そのため、丸1日遅れでみなさんと武漢で合流したわけです。

 実は、2回目の上海行きの時パスポートを紛失し再発行していました。あとで見つかったのですが、古い方をきちんと処分していなかったのが原因でした。

 私は、空港の出国窓口で指摘されるまで全く疑いもしませんでした。みなさんの前で恥ずかしいやら、がっかりやらで気落ちしたのですが、「あとからぜひ来てよ」とみなさんに励まされ、自宅に戻って捜したら新しいパスポートが見つかったので、すぐに旅行会社と連絡を取り再手配してもらい、旅行会社の方などにお世話になりながら成田から上海、上海から武漢へと無事到着しました。夜の10時を過ぎていました。

 ちょっと心細かったのは、上海空港で武漢へ行く飛行機が小1時間遅れ、中国語と英語しか通じない中に置かれた時です。幸い、日本人の方が1人いて様子が分かりましたが。飛行機が無事飛んだので良かったものの、前日福島空港から上海を経て北京へ行ったグループはここで7時間遅れたそうです。

 みなさん、パスポートを再発行された方はくれぐれもご注意を! 私の恥ずかしい失敗談をあえてお知らせし、同じ失敗がないよう願っています。

2009年10月17日

藤川県議が補正予算に反対討論                                        新婦人提出の細菌性髄膜炎ヒブワクチン接種化を求める意見書が採択

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        【反対討論する藤川県議】

 15日に閉会となった9月県議会。最終日に藤川県議が9月補正予算と県の建設事業に追加の市町村負担を求める議案の2議案に反対し討論しました。

 補正予算には、学校耐震化やあぶくま養護学校の増築、新型インフル対策など県民から待たれていた予算が計上されていますが、その一方で、県の大型事業のトラハイと小名浜人工島建設には9億円もの補正予算も計上されました。

 藤川議員は、人工島建設構想について歴史的変遷を明らかにすると共に、取り扱い貨物量からみても必要性も緊急性もないことを強調し、優先すべきは高校生の就職支援ではないかと指摘しました。

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        【意見書7件に全員起立し「採択」に】

 このあと議案や請願・意見書の採決が行なわれました。意見書7件が全会一致で採択されましたが、この中に共産党のみの紹介で新婦人から提出された「細菌性髄膜炎Hib(ヒブ)ワクチンの定期接種化を求める意見書1件が含まれています。

 今回、自民党平出政調会長が共産党のみの意見書であっても内容からみて採択とすべきと党内を説得し、また民主党がいる県民連合にも働きかけて採択となったものです。これはめずらしいことです。政権交代がもたらした県議会の変化の1つでしょう。

2009年10月11日

企画環境委員会の審議                                                 県消費者センターを視察

 9~10日は委員会審査で、初日は生活環境部の審議でした。私は本会議の質問でふれられなかった、地球温暖化対策のうち、原発からの温排水の影響について県の考えをただしました。

 原発については、私も保安院を経産省から分離することを求め本会議で質問したところですが、他の県議が改めてただすと担当課長と部長の答弁が微妙に違うことが明らかになり、きちんと分離することが本県の立場ではないかと確認する場面がありました。
 
 ところで、国会で消費者庁が発足したことを受けて、本県でもさらに体制を拡充していくことが示され、この内容について質問しました。そして、委員終了後、古川県議と共に、県庁のそばの県自治会館1Fにある「県消費生活センター」を訪ねお話を伺ってきました。

 これまでも本県は、他県と比べて消費生活センター活動は頑張っている県です。国が消費者庁を設置したことで、さらに担当課をこのセンターに併設して県民の相談に応じています。多重債務相談や振り込めサギなどの相談には、弁護士や行政書士などの専門家が応対しています(要予約)。また相談内容によっては、他の部局と連携して対応しているとのこと。

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 また、ここは国のホットラインと同じ番号でつながる全国5ヵ所のうちの1つです。これとは別に直通電話は、024-521-0999、時間は9:00~18:30までです。詳しくは福島県のホームページをご覧下さい。
 
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        【国のホットラインと同じ電話番号で受付】

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        【来所者の相談ブースです】

2009年10月10日

青年雇用フェスタ実行委                       議長へ高校生の就職支援や学費無償化の意見書提出を請願

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 6日、請願提出の締め切り日、青年雇用フェスタ実行委員会のメンバーが意見書提出を求め、この間の署名を添えて議長へ請願書を提出しました。

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 昨年12月にも青年雇用問題で議長へ申し入れをしている青年のみなさんは、今回も県庁内で記者会見をしたあと各会派回りし、佐藤憲保県議会議長と面談。

 マスコミが多数つめかけた中、議長は「9日に、私も出席する地方6団体で国へ要望するが、高校生や青年の雇用対策についても要望したい」と応対しました。

 しかし、紹介議員は共産党だけ。意見書そのものは、継続扱いとなる見込みです。

2009年10月08日

9月一般質問で登壇                          「生徒1人当たりにかかる教育費負担の実態調査をする」と答弁

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 7日、一般質問の2日目の3番目で登壇。私は、新政権の誕生について知事の認識を質問したほか、新規高卒者の就職問題、子どもの貧困問題と教育費の負担軽減、大型事業の小名浜東港建設の中止、県の温暖化対策と原発問題などを質問しました。

 今議会は、鳩山新政権誕生を受けて県や知事の考えをただす質問が相次ぎましたが、私も冒頭、国連での鳩山首相がCO2を25%削減を公約したことや、核廃絶を表明したことは評価しつつ、マニフェストの「悪い」部分についても言及。

 すると議場内の自民党席や民主党席からは、そのたびにヤジや声援が飛び交ってにぎやかでした。

 ところで、高卒未就職問題は、求人の3/1しかない大変深刻な状況です。県に対し、もし、就職できなかった場合は月10万円の訓練費を出すよう提案。私の試算では、1,000人へ支出しても年に12億円あればできるはずと指摘。

 その財源は、小名浜東港の今年の9月補正までの44億円の県費投入を中止すれば財源はあることも示しましたが、総務部も土木部も必要な事業だとあいかわらず繰り返すだけです。

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 さらに、教育委員会へは、子どもの貧困問題の観点からスクールソーシャルワーカーの増員、教育費負担解消、あぶくま養護学校の教育不足と通学区問題の解消への考えなどにについて質問。

 県立高校生1人あたりにかかる教育費負担の実態調査を求めたのに答弁しなかったので、再質問でただすと、教育長は「実態調査はしない」と拒否。

 私が再々質問で、「ひどい答弁ですね」と言ったら、自民党や他党県議からも「それはひどいぞー」と声援が飛び、議長から「静粛に」と注意がでたほど。

 そして「県立高校生の授業料以外の諸経費、PTA会費など初年度経費は40万円もかかっている。少なくとも実態調査はすべきではないか」と追及すると、ようやく教育長は「何らかの形で実態をつかむよう検討する」と答えました。

 9月県議会の本会議のやり取りをみていると、どうも県政は、政権交代の新しい波も、県民の雇用や貧困の広がりなどに、ほとんど関心がないとの印象を受けます。

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      【質問のあと傍聴されたみなさんへ挨拶】

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 【本会議が終了したのは、5:30pm。傍聴者から頂いたケーキを食べて、ようやく元気に】

2009年10月04日

9月県議会開会                                          県議会の新長計検討委の意見書、議長へ提出                           

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        【29日、検討委員全員で議長へまとめた意見書を提出】

29日から9月県議会が開会しています。開会初日、私も委員になり審議してきた県議会の新長計検討委員会が、このほど検討委委員会としての意見をまとめ議長へ提出しました。

 県は、これと9月県議会での意見もふまえ、12月県議会には県の新しい長期総合計画が提案されることになっています。

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 私も、将来の産業算出額や指標などについても問題点を指摘し、意見も述べてきたところですが、これらが一定計画案にも反映されました。

 今後も、各部からの計画と具体的な数値目標が入った段階でも意見を述べていきたいと思います。ともあれ、検討会が終了してほっとしています。

あぶくま養護学校を視察                                  さらに手狭になった教室、遠い通学区

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 県議会開会前日の28日、あぶくま養護学校を再度訪問し、教室不足の現状と広域の通学区問題などについて実態をうかがってきました。

 私たちは、教室不足を以前から指摘していますが、より深刻になっています。図書室も防音装置がある言語教室もとっくに教室に使用され、幅広い廊下も作業スペースになったり、運動スペースになったりしています。

 あぶくま養護は、通学制の知的障がい児の養護学校です。300人以上が在籍し、そのうち約半数が高等部の生徒です。その高等部の子どもが毎年増え続けているのです。

 地元の小中学校の特別支援学級にいた子どもたちは、高校生になると高等部がある養護学校に入学してきます。しかし、それに見合うだけの障がい児の高等部が県内に少ないことが要因です。

 LD・LDHDなど発達障がい児や、自閉症児などの中には音に敏感な子どももいて、半分に仕切ってある教室を、さらにコーナーで仕切り子どものスペースを確保。

 現場の先生たちの知恵と工夫で対処していますが、障がい児の学ぶ権利や人権を軽視し、見て見ぬふりをしてきた県教委と県の責任は重大だと思います。

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   【ここは、廊下。和菓子メーカーの協力で、菓子箱の組み立ての作業中】

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 【教員だけでも約180人になる職員室は満杯状態。別の部屋に分散し会議の時だけ一緒に】

  その子どもたちは、郡山市内、田村市・船引方面、須賀川・岩瀬方面、二本松・安達方面から広い県中地域が通学区となっています。最も遠いのは、田村・船引方面です。バス停から片道1時間半、自宅からだと2時間近い通学です。

 小中学部はスクールバスで通学しますが、高等部になると自力通学が基本です。いずれにしてもバス停や電車の駅までは親が送迎しなければなりません。

 せめて、各方面に分校を設け、通学時間を短くし、障がい児と保護者の負担を軽減すべきです。そのための財源は、不要不急のムダな小名浜人工島建設を中止すれば充分回せるはずです。

 

2009年09月25日

ハローワーク郡山所長と懇談                                                   知事へ第5次雇用・経済対策を申し入れ

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 24日は、雇用情勢が厳しいことから、あらためてハローワーク郡山の藤原勝栄所長と懇談しました。橋本憲幸市議団長と岩崎真理子市議と私の3人で訪問しました。

 特に、高卒者の求人が半減していることにふれると、藤原所長は「求人が大きく減少し、来月15日市内で予定している高校生の就職ガイダンスに、果たしてどれくらいの会社が求人にくるのか」と話されました。

 先日、高校の就職担当教員の話をうかがいましたが、工業高校は比較的よい方だが、それでもいったん落ちると求人がこないこと。普通高校では、高校間の成績のランクがそのまま就職活動に反映していること。ある高校生が、面接に行ったら1人の求人に100人も応募している状況をみてすっかり自信を失ってしまっていること。ここでも、いったん落ちた生徒は、求人がこない状況だとわかりました。

 社会に出た最初から失業者という状況を聞いて、寒々とした感じを受けます。まして、当事者の子どもからみれば、夢も希望もない状況ではないでしょうか。これを正していくのは政治の責任だと思います。

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 25日には、知事に対し「第5次の雇用・経済対策」を申し入れましたが、ここでも深刻な高校生の未就職問題の対応策として、県自身が福祉・教育・医療・介護などの公務公共部門の雇用創出をすること。就職できなかった場合には、緊急訓練で月10万円の支給の制度を創設するよう求めました。

 応対した内堀雅雄副知事は、「8月にも企業訪問などを始めているが、高校生の就職支援の座長としても、検討をすすめていきたい」と延べました。

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 ところで、最上県委員は申し入れの冒頭で、「新政権が誕生して核密約問題でも核兵器廃絶について大きな変化が起こっている。足元の県政も変化を期待している」旨を述べましたが、内堀副知事も「国の雇用基金についても、活用の仕方を柔軟になるよう国に求めたい。また、県としてもより効果が上がるようにしていきたいと」と応対しました。

2009年09月23日

エネ協審議で「保安院は不安院か?」の声が                                                              各団体からの要望聴取会/エネ協/議運

 連休前の先週は、9月県議会が目前ということで県庁内は慌しい日々でした。14日は県の新長期計画の検討委員会、15日は母親連絡会の県交渉、16~17日は各団体からの要望聴取会、18日はエネルギー政策議員協議会と議会運営委員会が開かれました。

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      【15日、県母親連絡会の県交渉】

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【16~17日、医療関係者、障がい者団体や患者会、私学団体、JAや県漁連などから要望を受ける県議団】

 5月に設置され私も委員に入っている県の新長期計画の検討委員会は、まとめの段階に入っています。この間、私は将来の人口減問題、産業構造(農業や企業誘致)のあり方、今後5年間の計画を実行するための指標の提示などについて意見を述べてきました。

 県がまとめた「中間まとめ案」には、パブコメによる県民の意見、市町村からの意見、そして議会の私たちの意見などが一定盛り込まれたものとなっています。今後は、9月県議会の審議を経て、正式には12月県議会に示される予定です。
 
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  【18日、保安院や東電に質問する宮川県議。傍聴する藤川県議と私】

 ところで、エネ協(宮川県議)が18日に開かれました。今回は、02年8月に東電の不正問題が発覚し当時の県議会が国に提出した10項目の意見書を検証しようというものです。

 これはプルサーマルの導入にすすめたい自民党や東電側のねらいを含んでいます。今回は、プルサーマル問題と県の「中間まとめ」の2項目は除かれ、残る8項目について協議しました。

 県議会事務局がとりまとめたこれまでの経過が説明されたあと、原子力保安院と東京電力からそれぞれ02年以降の取り組みについて説明を受け、意見交換をしました。

 保安院に対しては、経産省内にある規制機関の保安院と推進機関のエネルギー庁との分離問題に質問が集中。保安院は「我々の現体制で100%検査せよというのはムリ」と答弁したので、質問した自民党県議や議長があわてて、「内閣府に原子力安全委員会をおいてダブルチッェクしているから大丈夫だといえばいい」と答弁の仕方まで指南するあり有様。保安院は、指摘されて答弁を修正しました。

 明確な分離さえしていないのに、こんな答弁をさせるのは明らかにヤラセです。しかも、傍聴していた議員席から「これでは保安院でなく、不安院だ」この声が漏れるほど。保安院のあまりにも安全軽視の無責任な態度にはあきれまし。

 宮川県議は、東電に対し「電力関係メーカーからのいわゆる“天上がり”は、かつて半数いたとされているが、現在はどうか」と質問。

 保安院の本庁については答弁がなかったものの、第一原発や第二原発にいる出先の担当官8名のうち半数は、メーカーからの中途採用であることが明らかになりました。

 これは、国と東電など電力メーカーとの深い癒着構造の体質が、今も変わっていないということでしょう。東電の表面的には不正事件を反省しているかのような答弁にごまかされてはならないと思います。

 宮川県議が東電をただしたように、最近のあまりにも初歩的なミスを起こしている事例を見るにつけ、むしろ「安全安心」への関心は、保安院と同様に薄れているのではないかと感じました。おそらく、今回のエネ協のやりとりを聞いた多くの人が、同じような印象を受けているのではないでしょうか。

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  【18日開かれた議運で、9月県議会の日程が決定。お昼のNHKTVニュースから】

 9月県議会は、18日の議運で9/29~10/15までの17日間と決定しました。連休明けの24日からは、9月県議会へ向かってさらに忙しくなりそうです。

2009年09月15日

ようやく、あぶくま養護学校の校舎が増築されます。                        県が9月補正予算に計上                           

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            【校舎増築が予定されている県立あぶくま養護学校】

 今月9日、9月定例県議会に提案する補正予算案が発表されました。9月補正の総額470億円のほとんどは、国の経済・雇用対策を受けたものです。

 麻生内閣の下で今年春に追加された国の補正予算には、高速道路料金1,000円などのバラマキもありましたが、地方にとってはよいものも含まれていました。

 県は、国の補正を受けて、6月にも雇用対策を中心に補正予算を組みましたが、今回はその残り分を計上したものです。県は、学校耐震化や教育環境整備をすすめるとして「あぶくま養護学校」の校舎増築費約6億3,600万円を計上しました。

 建物は、軽量鉄骨の3階建てで18教室と職員室などが予定されています。現校舎の北側につなげる構想のようです。

 私の地元にある県立あぶくま養護学校は、ここ数年前から児童・生徒数が増えて、教室不足が大問題になっていました。私は、これを2年半前の07年2月県議会で取り上げましたが、その後、何度県を質しても一向に具体化されず、今月2日の政調会でも再度確認しても、「計画はない」と答弁していたのです。

 それが、一転して9月補正に計上されびっくりです。早速、発表の翌日に学校や保護者を訪問しお知らせしたところ、みなさんからも喜びの声がよせられました。

 なお、校舎の具体的設計に関しては、予算に限りがあるとはいえ、学校側ともよく話し合い、障害のある子どもたちにふさわしい、よりよいものを建設してほしいと思っています。

 

2009年09月13日

9月県議会に向けて知事申し入れ

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 7日、9月県議会に向けて会派の申し入れをしました。今回は、総選挙の結果、民主党中心の新政権が誕生することからそれをふまえて、来年度編成のあり方などについて申し入れました。

 今回は、特に高校生の求人が半減していることから特別な対策を求め、さらに民主党が総選挙で公約に掲げていた雇用、医療・福祉、子育て支援などの具体化を国に求めたところです。

 他に、新型インフルエンザ対策、原発・環境問題では危険なプルサーマルの導入をしないよう強調しました。

2009年09月02日

高校生への求人半減~政調会で県が説明

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 2日、県議会各派による9月県議会に向けた政調会が開かれました。9月補正の予算規模は、470億円程度になる見込みです。

 麻生政権の下で組まれた国の追加経済対策を受けたものがほとんどで、新型インフルエンザ対策や厳しい経済・雇用対策、福祉施設の耐震化などの基金造成です。

 そして、修学困難な県立・私立高校生に対する「授業料減免」や、低所得者への資金貸付原資補助や失業者への住宅確保支援をします。

 その一方で、津波・地震、武力攻撃などの緊急情報を、衛星通信で国から市町村へ伝達するシステムを市町村に10/10で補助します。「J-アラート」と呼ばれるこのシステムは3億円。北朝鮮の弾道ミサイルを感知するものです。

 それにしても新規高卒者の求人は極めて厳しく、昨年の半分以下とは驚きました。来春卒業予定者のうち6,324人(30.5%)が就職希望者。なのに求人は1,887人分しかきていないので、県は独自に職場実習訓練を行なうとしています。

 ところで8/31、県のエネ検の幹事会を開いて内閣府とエネ庁から原発と核燃サイクルの説明を受けましたが、原発にいっそう比重を移す国の姿勢があらわになりました。

 やりとりを傍聴した私は、県側の質問内容がよかったと評価し、今後も有識者等の意見も聴取し十分な検討を重ねるよう求めたところです。

2009年07月31日

議会運営委員会の県外視察

 29~31日、県議会議会運営委員会の県外視察で秋田・岩手・宮城県議会を調査してきました。今回の視察テーマは、本会議における質疑・質問、公聴会・参考人制度の活用、議会基本条例についてです。

 わが県議会は、2月県議会の総括審査会は1問1答方式をとっていますが、まだ本会議質問は一括方式です。岩手県は選択制、宮城県は再質問のみが1問1答方式でした。

 私は、本会議では質問者の全体にわたる主張がわかるという点で、一括方式の方が質問も細切れにならずに良いと思っています。

 一方、議会改革として各県で議会基本条例の制定がすすめられていますが、岩手県と宮城県議会は、県当局の「反問権」を認めました。今のところ、全国では数県議会だけのようです。

 岩手県は「議員に主旨をただす」と言う意味で使うと言い、宮城県は、今年6月に制定されたばかりなので、どう扱うかはこれからとのこと。

 わが県議会では「反問権」は盛り込んでいません。私は、県がもっている情報量や経験の蓄積からみれば、議員と対等の立場ではないこと。議会が執行部へのチェック機能を果たすという役割からすれば、県当局へこうした権利を与える必要があるのか疑問です。

 また、一般質問の一日あたりの質問者数と日数についてはわが県よりも柔軟な対応をしていますが、1人あるいは2人会派の少数会派に対する配慮は、わが県とはだいぶ違っていました。

 1人や2人会派は会派と認めないとか、一般質問は年に1回だけとか、任期中4年間で3回しか一般質問ができないなど驚きました。

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【29日、竿灯(かんとう)まつりを間近かに控えた秋田市で~秋田民族芸能伝承館で説明してくれた職員方もみごとな手さばきを披露】

2009年07月23日

企画環境委員会の会津視察                              奥会津只見町布沢のブナ林へ

 21日~23日、企画環境委員会の3回目の県内調査で会津方面へ行ってきました。今回は、奥会津町村での県の地域づくり総合支援事業(サポート事業)補助金を活用した、過疎地域の取り組みや自然保護の活動、電源開発地域でもあるので東電猪苗代第二水力発電所(河東町)も視察しました。
  
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 【県の補助金で屋形船を活用した只見渓谷ライン下り観光事業~同じ郡山選出の長尾県議と】

 三島町の早戸温泉つるの湯企業組合では昼食を取りながら只見川渓谷の舟下りも体験。昭和村では都会の大学生や外国人による農業ボランティアの受け入れ事業を調査。会津若松市の青木山の自然を守る会の取り組みを聞いたり、只見町布沢(ふざわ)地区の「恵みの森(ブナ林)」では実際にブナの森に登山スタイルで入りました。

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 【只見町布沢地区の「恵みの森ブナ林」入り口~手前右端は森林の分校ふざわ・ガイドの刈屋さん】

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      【ブナ林ばかりでなく、川の中をじゃぶじゃぶ歩いたり川を渡ったり】

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【ブナの木が朽ちて倒れ森の中にぽっかりとあいた自然の広場~ブナの再生が始まった!】

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         【保水力があって、緑豊かなブナ林の森】

 自然との共生の仕方については、地元の方々からたくさん教示されました。特に、57戸しかない布沢地区では、今後の布沢をどうしていくかで話し合いをもった中では、若者の定住を図るためには企業誘致も必要との声もあったそうです。

 しかし、元々の産業である農業・林業で食べていけるような取り組みをやっていこう、ブナ林や山菜・きのこなどの豊かな自然の恵みを生かした都市との交流も図っていこうと地区役員で提案。

 さらに、これらを布沢地区だけの取り組みにせず、奥会津は1つという立場で周辺の昭和・三島などにも働きかけて地域間の交流も始めているそうですが、この考え方にも感心しました。

 もう1つは、会津若松市にある青木山のような〝里山の自然を守る”ことの大切さです。青木山の雌沼には、国指指定の自然保護地の八幡平や川内村の平伏沼と比べても、ケタ違いの3,000個のモリアオガエルの卵槐を数えたそうです。

 子どもたちと一緒に〝自然観察〝にでかけるなど、「知ること」が豊かな自然を守ることにつながること、「明日のエコでは間に合わない」の2点が強調されて、なるほどと思いました。

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 東電の猪苗代第二水力発電所では、説明を受けたあと、明治・大正時代からの施設内の展示物を見学したり、タービン建屋内などを見学。水力発電所の設備利用率を質問し、昨年度は猪苗代発電所全体で27%だったことがわかりました。

2009年07月18日

エネルギー政策議員協議会                                       宮川議員が02年の意見書10項目を対象にすべきと主張

   090717 エネ協宮川~1.JPG            【17日のエネ協で発言する宮川県議】

 17日、県議会のエネルギー政策議員協議会が開かれました。プルサーマルの議論再開を求める要請は、2月に原発立地4町からと、6月県議会直前に東京電力からもあり、議長は各会派から協議のあり方についての意見をとりまとめ、6月県議会中の代表者会議でこのエネ協での議論の場が設定されたものです。

 02年に県議会は、東電のデータ改ざんなどの不正事件を受けて、国に10項目についての意見書を全会一致で提出しています。

 ところが、自民党は、当初この意見書をいったん凍結したうえで、プルサーマルだけを議論することを表明。しかし、自民党以外の会派は、02年の意見書10項目の検証することで一致していました。

 この日のエネ協では、社民党の加藤県議とわが党県議団の宮川県議が、この方向での議論を強く求め、結局今後の議論のテーマは、「02年に提出した意見書10項目について1つ1つ検証する」ことになりました。

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 自民党の加藤県議が、意見書を凍結した理由について述べたのですが、傍聴していた私にはさっぱり理解できませんでした。それでも意見書全部を検証していくことには反対しませんでした。この日のようすは、地元のテレビなどマスコミも多数かけつけ、夕方のニュースで報道されました。

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          【脱原発グループも十分な議論を求め各控室へ要請に】

 県当局自身も今週の21日から、前知事時代のエネ検でまとめた02年の「中間とりまとめ」について検証を始めることになっています。

 あれから7年もたったので、知事も県の幹部もメンバーがほとんど交替しています。もう一度、専門家を呼ぶなどして、核燃サイクルのあり方を含む原発行政について、十分時間をかけて検証してもらいたいものです。

2009年07月16日

県庁の食堂でも地産地消のランチメニュー

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 16日は、あすのエネ協の準備などで県庁へ。お昼は、県庁の食堂で地産地消の食材を使用したふるさとランチを食べてみました。530円でした。

 えごま豚の焼肉をメインに、こんにゃくの酢みそあえ、新じゃがいもといんげんの味噌汁、きゅうりのつけものが添えられたランチはとてもおいしく、やっぱり地元の食材は安心であったかですね。

 議会中は、同じ県庁食堂のお弁当です。野菜中心のおかずにしてもらい、全体のボリュームも少なめにしてもらって400円。安いのに、毎日あきないよう工夫され、調理の方の心配りに感謝しながら食べています。

2009年07月10日

滝根町へ河川の泥水発生で現地調査                            滝根小白井風力発電建設工事中と関係?

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 【ものすごい強風だった頂上の風車建設現場で。県中農林事務所や風力発電の工事責任者へこちらの要望内容を伝えて】

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           【左は案内してくれた地元の前町議の木村さん】

 昨日、田村市滝根町の共産党の前町議から、河川に泥水が発生し、地元で問題になっているので県に要望したいとの連絡を受けました。

 夏井川の上流にあたる川のようです。出先の建設事務所に連絡をとり、来週交渉することになりました。一方、濁りの原因は、滝根といわきにまたがる建設中の滝根小白井風力発電所工事も関係しているのでないかということなので関係部署へ連絡。

 私も午後、現地調査をしてきました。林地開発許可を出している出先の農林業事務所からも現地調査に入る旨の連絡もあったのですが、ちょうど頂上付近の工事現場あたりで一緒になりました。

 台風なみの強い風にあおられながら挨拶を交わし、こちらの主旨を伝えました。風力発電事業所の工事現場の責任者と田村市の職員も同行。工事現場の責任者によれば、工事は来年の12月までかかかること。ただし、道路工事は今年いっぱいで終了するとのこと。

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 川の汚れの方は、雨上がりでなかったせいか泥水にはなっていませんでしたが、よくみるとセメントを薄く流したように白っぽく濁っていて、山の水らしい透明さはありません。土砂の方も下流に行くほど両岸に相当体積しているようでした。職員も深さを測量していました。


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 5月に一度宮川県議と調査していますが、滝根側から上って行くとより環境破壊をしながら工事していることがよくわかります。林道を大幅に広げ、山を削り、頂上に23基も大型の風車を建設する・・・。疑問だらけです。

2009年07月08日

6月県議会が閉会                                「県の建設事業に対する市町村の負担」など3件に反対し討論

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                【反対討論で登壇】

 きょう8日、6月県議会が閉会しました。今議会は、原発・プルサーマルをめぐる議論再開問題が大きな焦点となり、県議会としては、エネルギー政策議員検討委員会で議論を再開することになり、きのうの理事会では、02年の意見書10項目の扱い方そのものも審議対象となりました。エネ協は、17日に開催されます。

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【6日、知事へエネ協で議論再開することを報告し、マスコミ取材を受ける佐藤県議会議長】

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  【6日、議長から報告を受け、県としても検討再開すると報道陣に答えた佐藤雄平知事】

 一方、佐藤県知事は、議長から県議会の議論再開する旨の報告を受けて、県が02年の県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」を検証していく意向を明らかにしました。

   
 ところで、きょうは議会最終日、19件の議案提案されたうち3件の条例案に反対し、私が反対討論を行いました。

 この中には、今国会で問題になった「農地法」の一部改正に伴う条例改正もありました。農地の改正は、農地を耕作している自作農や家族経営が壊され、企業が農地を自由にできることにつながることを批判しました。

 さらに、農業委員が間に入って決めている小作料制度は評価されているのに、これを廃止することや、農地の50年に及ぶ長期賃借権も創設されたことを明らかにし、いずれも企業には有利になる大改悪であることを指摘。

 また、私たちが一貫して反対している「県の建設業に対する市町村負担」ですが、実は、6月に県市長会からも「縮小・廃止」を求める要望書が県へ提出されていたので、この内容を詳しく紹介しながら「廃止」すべきと意見をのべました。

 今回、市町村に対する負担金の合計は、農林水産部で48市町村へ約35億円、土木部で26市町村へ約86億円余となっています。

2009年07月05日

2日間の企画環境委員会の審議                           原発・プルサーマル、外国人労働者、風車病や大甕産廃など質問

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 2~3日は、6月県議会の各常任委員会の審議。私が所属する企画環境委員会は、企画調整部と生活環境部の2部が審査対象です。

 今議会直前、東電からプルサーマル計画の議論再開の申し入れがあったことから、02年の「中間とりまとめ」以降、県の考え方に変化がないことをあらためて確認。

 さらに、今月2日国は、「核燃サイクルの中核施設でトラブルが続いたことなどで政策の先行きが不透明となったことを理由に、新原子力大綱の改定を先送りする」との報道があることを示し、国の核燃サイクルは破綻していることを指摘。プルサーマル問題については、自民党県議とも議論になりました。

 また、県自然保護協会からも疑問を呈する要望書が提出されていることも示しつつ、風力発電による低周波による「風車病」と自然破壊問題を取り上げました。ドイツが人体や環境に付加をかけない「予防原則」に立って再生可能エネルギーなどを導入していることも紹介し、全国で7県しかないという県の環境アセス条例を生かした対応を求めました。

 大甕産廃処分場については、藤川県議が本会議でも取り上げたので、そのあと追い的質問を。県は「業者が禁固刑以上の刑を受けるなどの欠格要件に該当すれば、当然建設の中止を求める」と答弁。

 また、県内の植生を変化させかねないオオキンケイギクなどの外来植物は駆除の対象にすべきと提案。他に、外国人実習生問題への対応については、国際課と人権・男女共生課へ県の考えをただしたところ、部長は今後の検討課題としていくとの答弁でした。

 

2009年07月04日

ベトナム人実習生の会社が突然倒産!

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          【7/3~生活環境部の質問に立つ私】

 先週、中島村にある衣料会社のベトナム人9人の実習生に対する違法な労働問題をお知らせしましたが、6/30に県労連も入ってようやく会社が団体交渉に応じ、社長らは未払いの残業代などを支払う約束をしたようです。

 ところが、7/3になってこの会社から弁護士と相談の上、「倒産した』旨の連絡が県労連に入ったようです。どうも、未払い分約800万円を払わないための計画倒産・偽装倒産の疑いが濃厚です。

 心配なのは、彼女たちのことです。とりあえず、寮にいられるとの約束は取り付けたようですが、そのうち電気・ガス等を止めるかもしれないと言っているようです。お金のことも含め、何も解決もしないまま彼女たちを放り出すようなことがあってはなりません。

 私は、ちょうど県議会の生活環境部の審議日だったので、この事例を取り上げ、県の国際課が中心になって外国人研修生・実習生などの問題にも対応するような県庁内ネットワークの立ち上げを提案しました。

 群馬県や栃木県では、昨年から周辺4県や厚労省や法務局など国の機関も入ったネットワークをつくり、外国人研修生・実習生の実態調査などを始めているようです。部長は、「他県の先進例も参考にしながら、体制や対応のあり方など検討していきたい」と答弁しました。

 国会でも外国人研修生・実習生の法改正を含めた審議がされているようですが、研修生に名を借りた働かせ方そのものに疑問を感じます。この制度そのものの見直しは、必要ないのでしょうか。

2009年07月01日

藤川県議が一般質問で登壇

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 きょうは、藤川県議が一般質問で登壇しました。6月定例議会では県議団から1人の質問です。藤川県議は、雇用対策、セーフティネット、障がい者支援、プルサーマル、大甕産廃問題など。

 さらに、知事に対しては、今年4月のプラハでのオバマ大統領の核兵器廃絶に対する見解を尋ねました。

 知事は、「唯一の被爆国である日本国民として、大変に意義のあることを受け止めている」と述べ、H12年7月に県議会が決議した「非核平和福島宣言」を引いて、「恒久平和という世界共通の理念を達成するため、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を実現することは、県民すべての願いであり、人類共通の悲願であると考えている」との見識を示したことは、すばらしい。

 ところで、大甕産廃問題に対する答弁で、業者の欠格要件に該当するかどうか、報告書等を確認している。経理的な基礎についても今のところ確認していないが、今後も注視していく旨など、これまでより踏み込んだ部長答弁がありました。

 しかし、プルサーマルに関しては、県の「中間とりまとめ」に至る経過は明らかにしたものの、その評価については、あいまいな答弁に終始。

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          【傍聴のこられたみなさんへ挨拶】

 私たちとしては、県の原発行政の到達は、02年にまとめた「中間取りまとめ」であり、これを堅持すべきであると評価しているのですが、どうも県の見解が明確でありませんでした。

2009年06月30日

「雇用促進住宅の存続を求める意見書の採択を」の要請を受けて

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   【6/26 雇用促進住宅の存続を求める住民連絡会の代表から要請を受けて】

 きょうは、6月県議会への請願提出の締切日です。今回、私たちが紹介議員になった請願は4本です。そのうちの1本は、雇用促進住宅の存続を求める請願で、国へ意見書をあげてほしいというものです。先週末に要請受けた際には、マスコミも取材に入り、その日の夕方テレビで放映されました。

 松川宿舎に住む鈴木さんらが県内連絡会をつくり、県内各地の雇用促進住宅にも出向いて44人の賛同者を得ています。請願書には、その名簿も添付されました。ところが、自民党や民主党の県議団にも働きかけたのですが、最終的にはどちらからも断られたとのこと。

 このほか、農民連からは、国産米100万トンの備蓄確保を求める意見書提出をもとめる請願、新婦人からは、地球温暖化対策削減の目標を達成するために、「気候保護法」という法の制定を求めよというものです。

 また、大甕産廃の反対住民からも、産廃施設の許可取消しを県に求める請願が提出されました。これらの請願や意見書は、あさってからの各常任委員会や政務調査審議会で審議されることになっています。

 

2009年06月23日

プルサーマル計画について知事と議長へ申し入れ

 23日は、6月県議会の開会日です。7月8日までの会期で開催されます。今議会は、プルサーマル計画導入をめぐる議論が再燃しそうです。

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     【佐藤議長は、「プルサーマルありきではない」とコメント】

 きょうは、原発の安全性を求める福島県連絡会(早川代表)が、知事と県議会議長に対し「プルサーマルの受け入れに同意しないことを求める要請書」を提出する申し入れを行い、私たち3人の県議団も同席しました。

 きょうの申し入れで強調したのは、「県も県議会も、02年の不正問題があったからプルサーマルを凍結したのではなく、県はすでにこの不正事件の発覚前の02年8月5日の時点で国の核燃料サイクルの見直しについての骨子をまとめていたこと」です。

 ところで議長から、県議会でプルサーマルを含め議論を再開するかどうかについて会派の意見をあげてほしいとの意向があったため、本日、党県議団の考えをまとめ議長へ提出しました。

 東電は、県議会直前の19日に突然来庁し、「主要機器の耐震安全が確保されたなどとの」中間報告を県と議長へ説明。このとき、「プルサーマルについても議論再開を」との要請を東電の鼓副社長自ら伝えているのです。

 それを受けて、きのう自民党もこうした動きと合わせるかのように、「02年9月県議会に全会一致で国に提出10項目の意見書はいったん「凍結」し、エネ協で議論すべき」などという意見を議長に提出しました。

 私たちは、全会一致で提出した意見書の扱いを「凍結する」などということは、議会の権威を傷つけるものであること。議論するのであれば、02年10月11日付けで提出した県議会の意見書10項目全てを対象にすべきこと。

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  【内堀副知事は、「プルサーマル撤回は、不正事件が要因ではない。これまでの立場は堅持する」と】

 合わせて強調したのは、この意見書の10項目目で、県が22回の論議をすすめてまとめた「中間とりまとめ」では、政府の核燃料サイクルの見直しについても言及していることを指摘し、「受け入れれば、こうした県政の到達自体を覆すことになること」です。

 

2009年06月11日

原町大甕産廃処分場と大熊町の廃プラ発電のダイオキシン汚染地を視察

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        【ため池を一部つぶし建設を続けている大みか産廃処分場】
   
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 9日、県議団の3人と地元の党議員も参加し、以前から県政で取り上げ県を質している南相馬市原町の大甕産廃処分場の現地視察を行ないました。合わせて、大熊町へ行き、廃プラ発電所周辺で発生したダイオキシン汚染の調査もしました。

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【鉄塔がある丘から建設現場を見下ろすと、ため池のすぐ向こうに人家や田んぼがあるのが見えます】
 
 大甕産廃処分場の現場を見れば、なぜこんな場所に建設することを県が許可したのかと思うような、理解に苦しむ場所でした。

 ここは、2つの農業用ため池があり、一方のため池の一部を埋め立て、廃棄物処分場と2つの焼却炉を建設する計画です。

 しかし、建設を請け負った原町共栄クリーンという会社は、10数回も役員が交代しており、国税も滞納しているなど、社会的にみても信用に値しない会社といえます。ところが、地元では会をつくり10年以上にわたり反対運動を続けていますが、造成工事の方は、今も進められているのです。

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【後方は大熊町にある廃プラ発電の会社~この下に埋め立てダイオキシンが発生し、土壌を入れ替えた場所】
 また、大熊町では、太平洋に面した工業団地のすぐそばで操業しているクリーニング工場が、首都圏から持ってきた廃プラ燃料を使って発電もしているのですが、その焼却灰を敷地周辺の町有地に埋めていました。

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【ダイオキシンのばい煙によって枯れた敷地周辺の松林~ぞっとする風景でした】

 ここから基準値を超える高濃度のダイオキシンが発生していることが、県の観測によって判明。町は、この会社に適正処理を求めたのですが、聞き入れず、改善策も取らずに操業を続けています。やむなく町が法に基づき、国と県も補助金を出して無害化処理をしたあと、土壌を取替える作業を昨年度いっぱいかかって終えたばかりでした。

 ところがこの会社は、逆に町と県を訴える裁判を起こし、現在係争中となっています。どちらもまともな会社といえないと思うのですが。

2009年06月06日

企画環境委員会~県内視察(浜通り)

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             【設計者は俳優山本学の父~「天山文庫」】

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 3~5日、企画環境委員会の2回目の県内視察で、浜通り方面に行ってきました。3日は阿武隈山系にある川内村へ。かえるの詩人草野心平の天山文庫をみたあと、役場で「かえるの学校」を主催している地元の議員さんからの説明を受けたり、役場の課長さん遠藤村長さんからは、過疎の村のとりくみをお聞きしました。

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           【川内村の遠藤雄幸村長さんと。合鴨農法農家の田んぼを見学】

 4日は、原発関連施設を主に調査。JヴィッレジとJFAアカデミー福島の男子寮・女子寮(いずれも全国公募の中学生や高校生)、建設中のスポーツ医療センター、原子力防災センター、福島第一原発で東電と意見交換と5号機の見学。

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      【東電が県に寄付したサッカートレセン・Jヴィレッジ~高い煙突は広野火発】

 5日は、飯舘村の役場で「までいライフのとりくみ」を調査。菅野村長さんからは、「村民にはスローライフがなかなか浸透しなかったが、地元の言葉で“までい(ていねいにという意味)”に置き換えたらすぐに広がっていった」とのこと。なるほどです。

 

2009年05月25日

臨時県議会~宮川県議が、職員のボーナスカットに反対討論                                      全会一致で「北朝鮮の核実験に抗議する決議」採択

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 25日は、県議会の臨時県議会が開かれました。今回は、職員の夏季ボーナスカットの条例改正案が大きなテーマでした。私たちは、宮川県議が反対討論に立ち、あまりにも国の人事院の勧告が異常であり、それをまともに受けた県人事委員会の勧告自体も自主性・自立性が疑われること。

 また、民間がまだボーナス支給額を決めていない段階で決めることの民間労働者にも悪影響を与えることになり、その結果、ますます地域経済が冷え込むことを指摘し反対しました。

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 今回のことは、総選挙を前にして、自民・公明、民主などがすすめている公務員バッシングの一貫といえます。しかし、これはお門違いというものです。公務とは何か、公務労働はどうあるべきか、よく考えるべきです。

 今の他、臨時議会では、新型インフル対策に対応するため、タミフルを追加し前倒しで備蓄するための補正予算が計上され、これには賛成。さらに、この日、北朝鮮の核実験が行われたことから、全会派一致でこれに抗議する決議を採択しました。

 

2009年05月20日

知事へ、富士通の強制再配転問題、雇用・経済対策(第4次)、                                 新型インフル対策について緊急に申し入れ

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   【内堀副知事へ申し入れ書を渡す最上県委員長と、宮本しづえ比例候補、県議団】

18日知事に対し、富士通の強制再配転、第4次の雇用・経済対策、新型インフルエンザ対策の3点について申し入れました。また、志位委員長のオバマ大統領への核廃絶の書簡も渡しました。今回も共産党県委員会と県議団の要請に、内堀副知事が応対しました。

 富士通問題では、すでに2/18私たち県議団と会津若松市議団が富士通マイクロエレクトロニクスを訪問し要請していますが、1人ずつ労働者に対し北九州や名古屋への転勤に応じるよう働きけかけられている真っ只中です。

 実際には退職の道も地元に残る道も閉ざされていることや、ここの社員がいつの間にか富士通本社の出向社員として命令していることが判明するなど、違法なやり方をしていると指摘。株主への配当金も従来と変わらず、製造ラインは運転しているなどの状況を伝え、1月に続いて知事が直接、富士通本社へ働きかけるべきと要請。

 内堀副知事は「地元の市長た関係団体とみなさんと共同で要請を検討している」と答えました。私たちは、生活保護の受給の緩和、銀行窓口での緊急資金の貸し渋りの実態、インフルエンザの対応についても訴え、県の迅速・ていねいな対応を求めたことにも「1つ1つ真剣に受け止め、対応していきたい」とのこと。

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 具体的要望内容については会場を別室に移して行なわれ、生保や県営住宅、雇用、金融の担当課と交渉しました。商工労働部の政策監も同席しました。

2009年05月16日

委員会の県内視察(中通り)

 13~15日、私が初めて所属した企画環境委員会の県内視察でした。県内調査は3回に分けて実施されますが、今回は中通り方面でした。

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   【福島空港の脇にある県消防防災ヘリ(佐藤県議と)。ヘリの機内で】
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 福島の県消防学校や福島空港敷脇にある県の消防防災航空センター。防災へりには初めての搭乗です。操縦士を含め9人搭乗し20分間飛行。福島空港から布引高原に向かい、郡山駅の上空を回って帰ってきました。

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             【(株)ひまわりで、回収してきた廃油】

 須賀川にある廃油などバイオマス利用に取り組んでいる(株)ひまわりは、一度は視察してみたいと思っていました。また、郡山布引高原の風力発電所は、33基全部完成してから見たのは初めてで、これを動かしているグリーンパワーは湖南町赤津にあり、その代表者は電源開発からの出向でした。

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              【企画環境委員会のメンバー】

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              【布引高原の展望台近くで】

2009年05月12日

新型インフルエンザの県の対応は?

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          【担当課から説明を受ける藤川県議と私】

 12日、県庁で今週の県議団会議を行ないました。その中で、昨日、郡山の女性が、飛行機で感染した中国人と同乗していたことから観察することになったとの報道があり、県の対応について県の医療看護課から説明を聴取しました。

 県は、4/28に知事を本部長とする対策本部を立ち上げていますが、新型インフルエンザへの薬品や医療関係者の資材の配布数などがどうなっているのか、体制は十分なのかどうか尋ねました。

 県内では、県が6ヵ所の保健福祉事務所で対応するとともに、2つの中核市(郡山市といわき市)が国の出先機関と直接情報交換をしているため、郡山市の女性については当初連絡が入らなかったということでした。今後は、県が市町村の全ての情報を掌握できるシステムにすべきではないかと求めました。

 また、タミフルは41万人分(国民の23%の基準で)で用意しているとのことですが、これを45%まで引き上げることになり、3年間で追加分を補填する予定であること。今年度分の8万270人分は発注済み。リレンザは今年2万1,300人分全部を購入するとのこと。

 このほか、防護服やゴーグル、手袋、マスクなどは指定医療機関である医大と6病院、そして、約40の協力病院z全部の医師と看護師の人数分について、すでに国庫補助で備蓄済みとのこと。

 しかし、これで充分かどうか。県が国の方針どおりに保健所を統廃合していることや、それにともなって保健師も削減してきたことなど、公衆衛生分野を後退させてきた国と県の責任があらためて問われます。

 県民の安全・安心を考えれば、万一、今後感染者が発生しても対応できるような充分な体制が必要ではないかと求めました。

2009年04月24日

委員会視察の県職員随行の廃止について                          議会の民主的手続きを経ない決定は問題と議長へ申し入れ

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         【22日、瓜生副議長へ申し入れる県議団】

 21日と22日は、2月県議会で議員の委員会の所属変更があったことから各常任委員会が開かれ、執行部から新年度予算の説明を受けました。

 ところで、この勉強会中に正副委員長会(常任委員会・特別委員会)が開かれました。内容は、議員の県内外の調査に随行していた執行部職員の同行を廃止するというもの。自民党から突然提案されたもので、私たちは21日の正副委員長会で決定したとの情報を同日の夕方知りました。

 翌日の報道で詳しい内容を知った私たちは、あまりにも議会のルールを無視した一方的な決定であり、議会のことは全会派は入っている議運で決定するよう、22日昼休み時間に新議長へ申し入れました。

 そもそも、正副委員長会は、昨年改正された県議会規則120条の附則で「議会内の調整・協議の場」と位置づけられているにすぎず、決定する機関ではありません。

 すでに、4/10に第1回目が開かれ、各会派持ち帰り検討とされていたようですが、私たち共産党県議団や無所属会派などが正副委員長会に入っていないのに、何も伝えないまま勝手に決めようとしたのです。

 各常任委員会の2日目、県民連合会派も進め方について委員長を正す場面もありましたが、職員の随行の是非については、これまでの経緯もあるので、もっと時間をかけて各会派の意見をすり合わせてからでも遅くはありません。

 2月の改選で、特別委員会を除く常任委員会の正副委員長を自民党と公明党で独占し、若手の議員が就任したことがこのような失態を招いたのでしょう。それにしても、数の力による横暴は許されません。

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 議長が不在だったので、副議長(県民連合会派)が応対しましたが、「個人的には進め方に瑕疵があったと思う」と述べました。私たちは、今後このような議会ルールを無視したやり方でものごとを決定しないようにと強く要請しました。

2009年04月17日

県に第3回目の経済・雇用対策を申し入れ                         副知事「愛があるingで対応していきます」

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      【第三次経済・雇用対策の申し入れ書を受け取る内堀副知事】

 17日、3月末に労働局発表で6,352人(全国5番目に多い)の解雇者数の発表を受けて、共産党県委員会と県議団とで、知事に対し経済・雇用対策(第3次)を申し入れました。今回も内堀副知事に応対していただきました。

 昨年11/25、1/20に続いて3回目です。これからも続く派遣切りや、正社員のリストラを踏まえ、大きくは、雇用対策・セーフテイネット・中小企業対策の三点にわたり申し入れました。

 最上県委員長が要望の主旨を説明。知事が先頭に立って、企業に対しこれ以上の解雇を中止するよう求めるのは行政としては当然のこと。

 特に、契約途中の解雇が77%(福島労働局発表)となっているが、全国40%と比べても異常であり、これを行政として正す必要があると指摘。

 その他、解雇一時金の柔軟な対応と、生活保護などセーフテイネットについての対応については、3/18の厚労省「通知」に基づき市町村にも徹底すること。ワンストップの相談窓口が単なる行政機関を紹介するだけでは不十分なこと。中小企業の融資資金をもっと借り易くするよう求めました。

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 内堀副知事は「これを書面だけでなく、気持ちまで含めて受け止めました。県も新年度以降も雇用対策をスタートさせたが、まだ道半ば。進行形はingですが、"愛"がなければただの"ng"になってしまいますので、提案を実行に移せるよう努力して行きたい」と答弁。

 ぜひ、関係機関と連携しよく実態を調査してほしいと思います。また、生活保護にまで陥らないための予防的な対応についても行政側の知恵を絞ってほしい。労働者の命と生活がかかっているのですから。

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【きょうの申し入れに先立ち、14日には県雇用労政課より、新年度からの雇用基金事業の説明を受け懇談しています】

2009年03月20日

正副議長選挙、常任委員会の正副委員長指名への態度

 19日の最終日の最後に常任委員会の正副委員長の指名と正副議長選挙が行なわれたため、閉会は夕方6時でした。

 私たちは、これまでも議会の民主的運営のために、正副議長については第一会派から議長、第2会派から副議長を、常任委員会や特別委員会の正副委員長についてはすべての会派からの比例配分とするよう主張してきました。

 今議会は、2年ごとの改選時期を迎え、自民党は全てのポストを独占しようとの動きがありました。結局、最終的には副議長のみ第2会派の県民連合にやり、福祉公安委員会の委員長に公明党(3人会派)に初めて就任させました。

 県民連合は他のポストを要求もせず民主的ルールづくりをしようとせず、一方の自民党は自分たちの枠の中から公明党に配分するなどという多数会派の横暴ともいえるやり方に抗議し、常任委員会の委員長・副委員長の指名については反対しました。

 ただし、正副議長についてはこちらの主張どおりだったので賛成し、新議長・新副議長は満票で当選しました。挨拶にこられた新議長は、まさか私たちの支持が得られるとは思っていないかったと感無量の様子でしたが、私たちは公平・公正な議会運営をと要望しました。

継続審査中の「私学助成の増額を求める請願」6本を他会派が全て否決                                

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【私学助成の請願に賛成し起立する3人の県議団】

19日、予算議案等へ採決後に、請願や意見書の採決が行なわれました。私たちが紹介議員になり12月県議会に提出されていた「私学助成の増額を求める請願」6本が、本会議で否決されました。

 実は、私学経営者からも自民党議員紹介で、同様の請願が継続扱いとなっていたのですが、自民党は「当初予算に反映された」などという理由で"取り下げ”ました。私は、耳を疑いました。私学経営者側も父母などから多くの署名を集めて請願を提出していたからです。

 請願者自身の意思なのか、それとも自民党の意向なのか、または、私たちの請願を一緒に採択したくないためなのかその真意はわかりませんが、取り下げをしなくとも、継続扱いになれば審議未了で採択となりません。請願者の意向をもっと大切にすべきではないでしょうか。

2月県議会最終日 宮川県議が当初予算案に反対討論

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【採決で09年度当初予算や手数料値上げなど10件に反対し、着席のままの県議団】

20日、2/17~3/19までの1ヶ月余にわたる2月県議会が閉会しました。最終日の19日は、宮川県議が県議団を代表し、当初予算など10件について討論に立ちました。

 来年度予算には、私たちが一貫して反対している小名浜東港建設費54.2億円(うち県費32.7億円)が計上されています。人工島建設は雇用対策にもならないし、完成しても国直轄部分の島の埠頭管理は民間に丸投げする予定です。

 いったい誰のために造るのか!という代物です。この東港建設は、自民党も県民連合会派もだんまりを決め込んでいますが、出来上がったら福島空港やあぶくま高原道路(トラハイ)のように、推進してきた自民党県議の総括質問にもあったように「大変な事業費をかけてつくったのに、さっぱり利用がない」などと嘆くのでしょうか。

 今議会は、かつてない雇用破壊や貧困が広がっている中で、自治体としてもセーフティネットが問われました。まだまだ、福祉・医療・教育予算も不足しています。したがって、県民の新たな負担増となる手数料の引き上げや、新たに設ける教員免許更新制度に伴う手数料等の改定条例にも反対しました。
 

総括で藤川県議へ「住居がなくても生活保護適用は可能」と答弁

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【総括質問に立つ藤川県議】

 18日、藤川県議が持ち時間19分間の総括質問に立ち、「年越し派遣村の教訓を生かした生活保護行政を」、「ホームレス支援法の計画づくりを」、「南相馬市の大甕産廃の許可取り消しを」など3点にわたり県を質しました。

 私も本会議で取り上げましたが、藤川県議も福島市の対応の実例も示し、生活保護の適用が「住居がない」ことをもって適用させないことは、生活保護法に照らしても問題と県を追及。

 当初、保健福祉部長は、「申請は受け付けるが、保護決定はできない」、「派遣村での対応は特例」と答弁していましたが、やり取りする中で、「知人・友人宅へ一時的に寄宿している状況については適用は可能」と一歩前進の見解も示しました。

 そもそも生活保護法の規定にそって指導すれば、申請拒否や適用除外はできないことになっています。わが党の国会の論戦や県議会の論戦で、これまでの生活保護行政に風穴をあけることができたと思います。

 また、産廃問題では、藤川質問で大甕産廃の業者が産廃行政を担う資格も常識も持ち合わせていないこと、それを許可取り消しをしない県の姿勢もおかしいことが誰の目にも明らかになりました。

2009年03月09日

小名東港への追加補正に反対し討論                               藤川県議も、07年度普通会計決算に反対し討論 

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【2月補正予算への反対討論】

 9日は本会議があり、2月補正予算などの議案と、07年度決算審査議案が付託されました。私が、2月補正予算の採決に先立ち反対討論を行いました。
 
 2月補正予算は、国の経済・雇用対策を受けて基金をつくる約170億円の事業が7つ提案されました。これについては、異論がありませんが、問題は、またしてもムダな大型事業の小名浜港東港に事業費ベースで21億1,000万円の追加補正され、県負担分として約10億円が投入されます。
 
 東港へは、9月と12月にも追加され今回で3回目。3回分で11億8,000万円の追加補正です。これを年間ベースでみると約66億円強の事業費、うち県費33億5,000万円が投入され、昨年度の3.7倍にもなっています。

 県民に対しては、お金がないと言って福祉や教育予算を削減し、なかなか要望に応えないでいますが、一方でこんな必要もない大型事業でムダづかいをしているとは・・・。この点を指摘し反対しました。

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【07年度普通会計決算に反対し討論する藤川県議】

 07年度の普通会計決算については藤川県議が、同様の観点から意見を述べて反対討論しました。
 

2009年03月05日

宮川県議、県立病院と社会保険二本松病院存続問題                         温暖化対策・産廃問題で質問

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 5日、宮川県議が一般質問で登壇し、医師確保対策や双葉地方の県立大野病院を双葉厚生病院への統合をしないで充実することと、請願が提出されている社会保険二本松病院の存続を国に求めるよう県を質しました。
 
 また、県の温暖化対策についても今の目標では、とうてい達成できないことを指摘し、産業界との契約を結ぶなど提案しました。

 産廃問題では、地元いわき市につくられようとしている産廃処分場建設に対する県の姿勢や、南相馬市の大甕産廃問題への県の対応をただしました。

2009年03月03日

雇用、原発・プルサーマル、予算偏成、教育行政などで質問                                                                           知事、「構造改革」を批判

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3日、2月県議会の一般質問で登壇しました。2月県議会は予算議会なので、私たちは本会議で2人登壇できます。

 今回は、私が3日(30分)、宮川県議が5日(20分)に質問です。私は、構造改革、雇用対策、原発・プルサーマル問題、来年度予算編成について、教育行政などについて質問。

 知事に対しては、まず「構造改革」についての評価を質問。政府の「構造改革」路線があらゆる分野にもたらした政治の責任は重いことや、中谷巌氏の"懺悔の書"の出版や、品川正治氏が日本型経営で労働者とその家族を守るべきとの提言も示しながら質問。

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           【「構造改革」と「プルサーマル」について答弁する佐藤知事】

 知事は、「セーフティネットが十分に整備されないまま、早急な改革が行われた」とし、三位一体改革などで、地方財政も逼迫を招いた」とし、明確に批判しました。

 さらに、原発・プルサーマル受け入れについて、私が、02年8月の東電の検査データの記録改ざん時の県と県議会の対応をあらためて示し、さらに、02年8月以降もデータ隠しや原発震災などへの対応をみても信頼回復されたとはいえないと指摘し、

 「プルサーマル計画を受け入れるべきでない」と知事に質したところ、知事は、自民党の代表質問へと同じく「慎重の上にも慎重を、熟慮を重ねていかねばならない」と答弁。

 また、雇用問題について内部留保や配当の一部を使って雇用を守り、「企業の社会的責任」を果たすよう求め、現行の派遣法のもとでも違法があれば正規雇用にする義務が生じることなどを示し、企業へ雇用を守るよう申し入れるよう求めました。

 商工労働部長は、県内の経済にとっても大きな影響がでるとし、「機会を捉えて企業にも要請していく。会社更生法の適用申請中のスパンション・ジャパンへの今年度の補助金は見合わせる」と前向きな答弁でした。

 80年前の昭和の恐慌のときに、農村の失業や欠食児童、娘の身売り問題について超党派で討議したことを述べ、今こそ党派や立場を超えて県民の雇用とくらしを守るために力を合わせましょうと壇場から呼びかけたところ、「そのとおり」、「異議なし」と声がかかりました。

2009年03月01日

「双葉地方の病院充実を」の要請団が来室

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【双葉町長から要請を受ける県議団】

双葉地方にある県立大野病院と双葉厚生病院との統合の方向が出されています。26日、双葉郡選出の2人の県議らとともに、双葉町長はじめ7団体が、病院機能の充実を求めて、県議会の各控室を回り要請に来室しました。

 先日は、双葉地方のみなさんが、プルサーマル受け入れを求めて要請に来ましたが、今度は病院の存続問題です。私たちは、是々非々に対応していきますが、それにしても、全く違う問題で続けて要請を受けるとは・・・。

 この問題は、5日の一般質問で宮川県議も取り上げることになっています。県立大野病院は、原発立地の県立病院として、被爆治療も行なう役割を持っています。そうした意味でも県は、県立病院をむしろ存続・充実させその役割を果たすことが求められているのです。

 こうしたことが起こるのは、県自身の行革と、国もまた公立病院ガイドラインを示し公立病院の役割を縮小し国の財政支出を抑制するねらいがあるからです。

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 その計画策定の期限がこれもまた3月末に迫っているため、県は県立大野病院を双葉厚生病院に統合させようとして、地元が反発しているのです。プルサーマルや原発交付金がらみもあるのかどうか不明ですが、これまで、地元ときちんと話合ってきたのかどうかが問われます。

 いずれにしても、双葉地方の医療過疎という問題に、県がどう責任をもつかです。

2009年02月24日

知事「プルサーマルは慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて」と答弁

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24日の自民党の代表質問で、立地町の意見を取り入れてプルサーマルを受け入れるべきであるとして、知事に「プルサーマルについての県の考え」を質問。

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 佐藤雄平知事は、慎重に言葉を選びつつ、「平成14年のトラブ隠し以降も、私が就任した直後に温排水のデータ改ざんがあり・・・。今般、立地4町から議論再開の要請をいただいたところだが、議論そのものを再開すべきでないとの意見もよせられており、慎重の上にも慎重に熟慮を重ね、県民の安全・安心につとめていく」と答弁。

 つまり、受け入れるとも受け入れないとも取れる大変苦しい答弁でした。
 そして、その2日後、国が今のプルサーマル交付金は3月末で期限がきて廃止となるが、新たな枠組みの交付金を検討中」とのニュースが流れました。

 思ったとおり、国はプルサーマル導入に躍起になっていますが、県民の大切な命とカネを引き換えることなどできましょうか。

ついに自民党も代表質問で「子どもの医療費無料化年齢をアップせよ」と

 24日は、自民党佐藤県議の代表質問。この中で、市町村を支援するためにも「子どもの医療費無料化年齢を引き上げよ」と質問。ついに自民党が、それも代表質問でとりあげたのです。

 ただし、県の答弁は、「県は多額の財政支出を伴うので、国の制度で行なえるよう働きかけている」と従来どおりにとどまりましたが・・・。

 これまでも私たちは、全県的に署名運動もしながら県議会でたびたび取り上げています。また、新婦人からもたびたび県議会に請願書が提出され、2月はじめには署名をそえて県とも交渉しました。

 県内の6割~7割の市町村が、県"就学前まで無料"を独自に引き上げ、来年度からは中学卒業まで無料にするのは、入院で20、通院で16市町村になろうとしています。

 

2009年02月18日

富士通FMLに2000人の配置転換を強制しないよう申し入れ

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 18日、県議団と会津若松市議団とで、富士通マイクロエレクトロニクス会津若松工場を訪問し、2,000人の配置転換を強制しないよう申し入れました。

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 平野工場長と佐藤総務部長が応対しましたが、申し入れ書は受け取れないなどと最初は固い対応でしたが、懇談という形で会社の実情などを聞きながら50分間ほど意見交換しました。

 若松工場には1,500人の従業員がいますが、ほとんど今は社員で、そのうち女性は30~40%を占めるとのこと。今回、岩手と三重を含めた3つ工場で広域的配置転換し半減し、若松工場のラインはほぼ半分に縮小する方針が発表されています。

 この工場は、前工程とよばれる半導体部門で、昨年2月に立ち上げたばかり。富士通側の説明によれば、今回の配置転換は、アメリカの同時不況を受け、自動車や電気などが今後先行きが不透明なので縮小はやむをえないとしました。

 私たちは、「企業の社会的責任」について指摘し、「会津地域からみれば、半減させることは大きな打撃であること。親会社の富士通の昨年の数字で内部留保は8,000億円台、配当は今期半期で昨年比2円プラス(3円が5円)となっている。

 今年度最終では昨年並みの8円となるようだが、これらの一部をはきだせば、労働者を首きらなくとも経営が維持できるはず」と意見を述べました。

 また、富士通は、昨日から第一次面接を始めたとを明らかにしたので、会津若松市議団や藤川県議からも、「県外から来て家を建て、そのローンもあるので不安」、「もし、退職に追い込まれる事態なるなら、退職金の上乗せや次の仕事斡旋などを具体的に示すべき」、「強制配転はしないこと」などを述べると、総務部長は、「その立場で検討していく」としました。 

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 訪問を終えて門を出ると報道陣から質問を受け、夕方のKFBテレビニュースで放映されました。

 

会津学鳳中高一貫校を視察

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 18日の午後、藤川県議とともに県立会津学鳳中学校・高校を訪問し、校舎や運動場などを視察。

 02年に若松女子高校が男女共学となり、会津学鳳高校に校名を変更し、総合学科に転換。07年4月に県立会津学鳳中学校が開校し、併設型の中高一貫教育が開始。高校は同年9月から移転開校。今年中学生が3学年そろうと、1,000人の生徒数になり、県内一の学校になるそうです。

 併設型の中高一貫校は、ここだけで、県立中学も初めてです。私は、校舎が完成してからは初めての視察でした。

 外見からも内部もとても学校とは見えないつくりで、コンクリートがむき出しの仕様に、寒い会津地方には冷たい印象を受けます。

 もっと地元の木材をふんだんに使った校舎であれば良かったのではないかと思いますが、手がけたのは、京都駅を設計したそうですが、デザイン重視の豪華な施設は、まるで大きな工場のようでした。

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 また、他党議員も驚いた真ん中に柱がある広い体育館も奇妙です。まして、電気料金が基本料金だけで年間40万円以上に。エコを実践し、なるべくつけないようにしていると笑えない悩みを抱えていました。

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【会津学鳳中学校・高校の正面】

 昨年、県立学校の維持管理費が極端に削減されて大問題になりましたが、こんなアンバランスな教育予算の使い方をしていたのです。

2009年02月09日

原発立地4町、県と県議会にプルサーマル議論再開要請で来庁

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【原発立地4町協議会を代表し、遠藤富岡町長が要請内容を説明】

 9日は、中小企業の融資枠を610億円まで拡大するための臨時議会が開かれました。これについては、全会一致で採択となりました。

 一方、夕方、原発立地4町が、プルサーマル導入の議論再開を求め、県知事や県議会議長はじめ各会派要請で来庁し、マスコミが注目しました。

 知事は、「慎重の上にも慎重で考える」、議長は、「議論再開をするかしないから検討していく」とコメント。

 私たち共産党への要請は、なぜか一番最後でしたが、ここにも10数名の要請団とともに、マスコミも大勢つめかけました。

 私からは、「なぜ今の時期なのか」、「町の財政問題と関係あるのか」、「県議会にいつまでに結論を出してほしいと考えているのか」など尋ねてみましたが、「カネの問題とは関係ない。結論の時期は決めていない」と述べ、「安全・安心の東電の取り組みを評価している。われわれも勉強して確信した」と強調。

 私が、双葉町長に「率直にいうが、財政が困難というのであれば、県の財政支援の別の方法はある」と水を向けましたが、町長は否定。ある町の議長は、「カネの問題は全く関係ない」と声高に答えました。

 しかし、1-3の老朽原発で格段に危険なプルサーマルを実施して、万一事故が起きたら立地町ばかりでなく、県民全体に被害が及ぶのです。もっと、広く県民の意見を聞くことが必要です。議論再開をしないよう、県民各層からも働きかけをお願いします。

2009年01月29日

議長へプルサーマル計画受け入れのための議論をしないこと」を申し入れ

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【遠藤議長へ申し入れ。右は渡部副議長】

 立地4町が昨日、プルサーマル計画を受け入れることを決定し、来週には県議会に要請にくると報道されています。
 
 私たち県議団は29日、議長に対し、プルサーマル計画の受け入れるための議論を再開しないことを求めました。

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 その主な理由は、MOX燃料を使用することによる危険が極めて大きくなることです。財政が厳しいからなどという立地町の都合だjけでこれを導入するような問題ではありません。

 また、02年8月に発覚した検査データ改ざん事件以降の取り組みについても東電を評価していますが、この間の重大なトラブル隠しが次々と発覚していますし、柏崎刈羽原発の地震災害では、何度指摘されても活断層などを過小評価してきたなど、東電の体質が変わったとはとても言えません。

 一般的には、「議論ぐらいはいいのでは」と思うかもしれませんが、立地町の要請を受けて議論するということは「受け入れ」を前提に議論することは明白です。

 なぜ、立地町が突然、プルサーマルをOKしたのか。これは今年3月までにプルサーマルを受け入れれば、国が県へ約60億円もの原発交付金を出し、立地町にも配分されるという国の誘導策があるからです。

 県民の安全・安心を金で買われてはたまりません。大きな世論をまき起こしましょう。

2009年01月20日

県知事に対し、第2次緊急雇用対策の申し入れ

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【応対する内堀副知事】

 20日夕方、党県委員会の最上委員長、宮本しづえ衆院予定候補、県議団とで、第2次の緊急経済・雇用対策の申し入れをしました。内堀副知事が応対しました。

 11月25日に第1次の申し入れをしてから2ヶ月がたちますが、この間の党県委員会と県議団、各地区委員会の連携した取り組みで、県政を大きく動かすことができました。

 年末の福島労働局発表で"非正規切り”が全国3番目の多さとなったこともあり、私たちの申し入れにも応えた内容をふまえ、県は年末・年始にかけて雇用対策を一気に具体化させました。

 県知事が経営者団体に直接会って要請したり、県の100人規模の直接雇用を打ち出したことが市町村にも波及し、市町村の直接雇用が次々と発表。また、県は農林業分野の緊急雇用を行うだけでなく、4月以降も中長期的な農業従事者を増やすなどは、全国でも早い取り組みです。

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【副知事の名前の誤りをおわびしつつ、掲載の赤旗を渡してなごやかに懇談】
 
 本日、20日付けのしんぶん赤旗の1面トップで紹介された記事をみて、内堀雅雄副知事は、「私の人生の中で新聞のトップに載ったのは初めてです」と喜んでいただきました。
 
  きょうの申し入れでは、年度末の3月でさらに大量の雇い止めが予想されることから、市町村との連携を強め、窓口や情報の共有化などを強めことや、ホームレスや離職者への生活保護の適用を住居がなくても適用できることを徹底することなど、11項目について求めました。

2009年01月16日

2月県議会・新年度予算編成に向けた政調会

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 14~15日、県庁で2月県議会に向けて、各会派の政調会が開かれました。各部局の新年度予算要求総額は、今年度予算とほぼ同程度約8,600億円台。最終つくりは、2月初旬に発表されます。

 商工労働部では、知事を本部長とする県の緊急経済・雇用対策が示され、中小企業向けの資金ぐりでは「経営安定特別資金」の融資枠を当初+30億+100億+120億=250億円にまで拡大したこと。他の融資予算をここへ集約し対応するとのこと。

 雇用創出でも、国の二次補正までの県のつなぎとして、県が、のべ200人程度の臨時職員を直接雇用すること。農林業分野では、緊急雇用だけでなく、4月以降は農林業への新規従事者を増やす方向が示されましたが、本県の基幹産業としてこの機会に所得保障と価格保障で農業で生活できるようにと求めました。

 また、医師確保のために待遇を改善するようですが、大野病院事件で産科医不足を招いた本県は、他県より厚遇しなければならないはずと意見を述べました。

 それにしても、土木部は、道路予算1つみても相変わらず6本の大型道路優先です。むしろ道路維持予算を増せば生活道路への要望も応えられるし、地元企業の仕事起こし・雇用増大につながることを指摘。
 
 航空会社一社撤退する福島空港なのに、新たに賑わい創出するイベントを開催し職員2名も配置するなどとは・・・。ここでも予算の使い方と今の県民のくらしからかけ離れている感覚を指摘しました。

 今回の政調会では、教育庁と県警内での不祥事が相次いだことから、教育長は、前日の商労文教委員会で3月末で辞任を表明。県警本部長も陳謝しました。

 県警には、新年度、女性や子どもに関わる事件対応として19人増員するとのことですが、いわき中央署長がセクハラ問題を引き起こしたばかり。「取り締まる側がこんな事件を起こしているのでは、話にならない」と指摘せざるを得ませんでした。


2009年01月14日

ハローワーク郡山へ緊急雇用対策を申し入れし、懇談

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 13日、郡山市にあるハローワークを訪問し、非正規雇用のリストラなどへの対応などについて、党地区委員長と郡山市議団の3人とともに申し入れを行いました。藤原所長さんら3人が応対していただきました。

 郡山管内は、田村市も含まれますが、12月26日に厚労省が一斉に発表した非正規切りは、県内で約4,000人、郡山管内は300人ということでしたが、新たに1月下旬で雇い止めとなる人数は、派遣元2社でみると300人近くになることが示されました。

 また、相談者も1/5の仕事初め以降、急増しているとのこと。通常1,000人ぐらいが1,500から多いときで1,800人にもなっていること。これは、年末までに首切られた人が増えた影響ではないかとのことです。

 市内にある雇用促進住宅の空きが6つあったが、それもすぐに埋まり、他もまもなくいっぱいになる見込みのようです。

 所長さんは、「これまでの失業者と非正規切りへの対応をどちらか優先させるか大変迷うところです」というくらい、いずれも深刻な状況です。

 やはり、根源にある「大企業による非正規雇用切り」そのものを中止させることが肝要です。国による大企業への指導を強化すると同時に、「労働者派遣法の見直し」を与野党超えて行う以外にありません。

 

2009年01月12日

県道の凍結危険箇所に、ガードレールが設置されます

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【1/9 車のスリップあとが生々しく。「危険箇所」を示す看板もぐにゃりと曲がって(小野町方面から郡山方面をみる)】

 昨年12月24日の朝、中田町海老根地区の県道で凍結のためスリップした車3台が、土手に落下した事故が発生。

 私の自宅からさらに小野町方面へ行った所なので、ここを週3回奥さんの通院で通る方から年末に連絡を受けるまで、24日の事故は知りませんでした。

 幸い大きなケガにならずに済んだようですが、ここは、日影で凍結しやすく、緩やかな上りのカーブにはガードレールがないため、毎年1台は車が落ちる危険ヵ所です。以前から「ガードレールの設置を」の要望が何度もあがっているのに、県は予算がないと放置してきました。

 仕事始めの5日に県中建設事務所へ連絡すると、行政センターと現場を調査したとのことで「当面凍結防止剤をマメにまくようにする」との返事。

 しかし、3台も落ちてもし死亡事故になったら県の責任問題ではないかとただし、「ガードレールの設置を検討してほしい」と要望しました。

 週末の9日、合庁へ行った際に担当課を訪ねて検討状況を聞いたら「ガードレールを設置することした」との回答でした。さっそく、連絡頂いた方などへ知らせました。

 また、新年会で同席した駐在さんにも話すと、「普通のガードレールでは、もう一本の道路から来る車が見えにくくなるので、見通しがよいものになるよう私からも言います」とのことでした。

 これから、いっそう寒さが厳しくなります。1日も早い設置を望みます。

2009年01月06日

“非正規切り”が全国3番目に多い本県                       県が、直接雇用と県営住宅入居受け入れを発表

 5日、官公庁も仕事始めですが、さっそく商工労働部長から私に連絡が入りました。それは、知事の年頭記者会見で、県の雇用対策で具体化する2点の内容についてでした。

 ①県が、失業者を直接雇用するのは120人程度、延べで240人を臨時職員として雇用する。業務は道路や河川などの維持管理などや、農業試験場での作業、イベントの手伝い、アンケートの調査などを検討しているとのこと。いずれもハローワークを通じての募集です。

 ②県営住宅については、一部補修し32戸分の申し込みを受けつけ、1月中入居できるようにする。(知事は、さらに、2/1からは19戸分の申し込みを受け付けることを発表)

 県のこうした対応は、青年フェスタ実行委が事実を示して県や県議会に働きかけしたことや、年末に「県政つくる会」が副知事交渉したことなどを受けて、県が一定応えたものと評価します。

 一方で、それだけ、本県が全国3番目に多い約4,000人にのぼる“非正規切り”の実態があるからともいえます。

2008年12月22日

青年が「カニコー署名」603人(第2次)分を県に提出し、懇談

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22日夕方、青年雇用フェスタ実行委員会の代表7人青年が、緊急雇用対策を求め第2次署名603人分を添えて要望し、県と懇談しました。7月25日に続き今回で2回目です。県商工労働部の吉田雇用労政課長ら2人が応対しました。

 きょうは、県労連の小川議長も参加し、市町村とともに県の直接雇用など公的就労などを求めました。私たち3人の県議団も同席しました。

 ところで、県は今朝、2回目の「緊急経済・雇用対策本部」の会議を開き、雇用対策をメインに協議しました。雇用対策プロジェクトチーム(座長:雇用労政課長)を立ち上げたこと、労働者緊急融資の金利を本日から1.2%から1.00%に引き下げること、などについて商労部長から説明を受けました。

 知事からも口頭で、国の第2次経済対策を待っていては雇用対策も遅くなるので県が「つなぎ的」にでも緊急対策をとるよう指示を受けたとのこと。国の通達もあり、寮などを追い出された失業者に対し、雇用促住宅や県営住宅、市町村の公営住宅の入居を受け入れること。また、県や市町村の直接雇用についても検討していることが示されました。

 さらに、年末の相談体制を設け、閉庁日の29日と30日に、雇用・金融関係相談窓口を設置します(雇用・労働関係相談はTEL フリーダイヤル0120-610-145へ。午前9時~午後5時)。国も福島市のハローワークだけですが、同日相談窓口を開くとのことです。

 困っている方がいれば、どうぞお知らせ下さい。また、お近くの共産党事務所や県労連などへもご連絡下さい。


 

2008年12月17日

県議会で「雇用を守る緊急対策を求める意見書」が全会一致で採択                                                       パナソニック電工を解雇された郡山の派遣労働者が来室   

 17日、12月県議会はきょうで閉会です。今議会は、非正規雇用者の首切り、いわゆる「派遣切り」が大きな社会問題になり、12月初めで約1千人でしたが、きょうは、県内の非正規切りが3千人との報道もあり、刻々と厳しさを増しています。

 青年雇用フェスタ代表が、9日に「カニコー署名」738人分を添えて、「緊急雇用対策を求める意見書」を県議会議長へ要請していましたが、この意見書の内容を盛り込んだ意見書が全会一致で採択となります。

 この「緊急雇用対策を国に求める意見書」が、政審で採択の方向となった15日の夕方、NHKの県内のニュースで報道されました。マスコミからみても、いかに時宜にかなった意見書だったかという証明だと思います。
 
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 さらにきのうは、パナソニック電工の郡山の女性派遣労働者が解雇された問題で、支援者代表のみなさんと共に県議団に要請に来られました。

 解雇された佐藤昌子さんにお会いしたのは初めてですが、私と同年齢。「夫もリストラされており、3人子どもがいますが、下の子どもは専門学校へ行くのをあきらめるといっています。このままでは、食べていくことも生きていくこともできなくなります」と切々と訴えられました。

 懇談を終えたあと、「女性3人の議員さんと話をしているうちに、少し希望がみえてきました」と明るい顔なり、こちらもホッとしましたが、ご本人の状態を思うと本当に深刻です。

 彼女のことはもちろん、企業に対し非正規切りを許さず、『企業の社会的責任』を求めて、労働者同士の連帯を広げる時です!

2008年12月09日

県議会議長へ、青年代表が「雇い止め問題」で請願                              教育署名実行委も3万人余の署名を添え19本請願

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【738人分の署名と請願を提出し、遠藤議長と懇談する青年代表】

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【多数のマスコミが注目。NHKも放映】

 
 9日は、県議会の請願提出の締め切り日で、午前中の私たちの控室は、請願団体の要望を受けてたくさんの人が出入りしました。

 今回、私たちが紹介議員になったのは、5団体です。特に、マスコミの注目を浴びたのは、青年フェスタ実行委と豊かな教育条件を求める実行委の2つの団体です。私たち3人の県議団も同席した教育長や議長との懇談のようすが、夕方の県内テレビニュースで放映されました。

 青年の代表3人は、県庁で記者会見をしたあと、2週間で集めた約738人分の署名をそえて議長に対し「雇い止めをやめさせ、県の雇用創出を求める請願・意見書」を提出。

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【控室で青年代表から請願の紹介議員の要請を受ける】

 マスコミも、「派遣切り」が県内で大きな社会問題となっていることから、青年自身が行動を起こしたことに注目したのでしょう。

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【3万人余の教育署名を添えて、教育現場の深刻な実態や私立学生についても議長へ訴えて】

 もう1つは、豊かな教育署名実行委は、3万93人分の署名をそえて議長に対し19本の請願を提出しました。私は署名提出集会で参加者のみなさんに、今回12月補正予算で燃料費と引率旅費が計上されたのは、この間の運動の成果だと報告しました。

 きょうから始まった一般質問でも、自民党や県民連合の議員からもこの教育予算削減をただす質問がありました。10日には、宮川議員がこれらの雇用問題、教育予算などを小名浜東港のムダづかいと合わせて県をただす予定です。
 

2008年12月04日

青年フェスタ実行委メンバーが「派遣切りやめて」など                                     控室を訪れ請願・意見書の要請に

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 4日、青年雇用フェスタ実行委員会のみなさんが、12月県議会に雇用問題についての請願・国への意見提出を求め、各会派へ要請にこられました。

 署名も集めていて9日に提出します。師走に向かって県内でも非正規労働者のいわゆる「派遣切り」などが行われている実態はひどく、ハローワーク前では「もっと早く署名運動をしてほしかった」など、大きな反響がよせられたとのこと。県議会内の各会派も、よく話を聞いてくれたそうです。

 今回は、アメリカ発の金融危機を理由にして、非正規労働者などを次々とリストラしていますが、大企業は内部留保金があり、リストラしなくても企業の体力は十分あるのです。

 しかし、そのツケを労働者や下請けに回すことは、企業の社会的責任を放棄するものです。国や県も行政として企業に規制をかける必要があると思います。

2008年12月02日

12月県議会、小名浜東港にまたも増額補正                                     福祉灯油「生活保護」世帯への拡大と教員の引率旅費等の増額が実現

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【開会日、本会議場前で自民党の2人の女性県議と共に(女性県議は自民3人、共産3人の6人)】

 12月2日から始まった12月県議会は、17日まで16日間の会期です。12月補正予算の特徴は、県民運動とあいまってこの間私たちがたびたび取り上げてきた福祉灯油の補助対象の拡大と、教育予算の一部増額補正が実現しました。その一方で、またも小名浜人工島の追加補正が計上されました。

 福祉灯油については、ようやく補助対象を「生活保護世帯」にも拡充します。また、教育予算の大幅削減が現場に大きな影響を及ぼしていることが明らかになり、教員の部活等の引率旅費として約3,800万円が増額補正され、また、学校灯油代の燃料費として1億3,600万円も補正されます。

 今年度、小名浜東港には異常なつぎ込み方になっており、事業費ベースでは昨年比で2.5倍の46億円。そのうち県費分は、当初予算で21億円、9月補正で1億2,600万円、さらに12月補正で1億800万円、合計で23億6,100万円も投入します。

 県土木部は、トラハイ・あぶくま高原道路があと2年で終了するため、その分を東港建設費へ向けるつもりでしょうか。これほど県の財政が厳しいといっているのに、大規模事業には大盤振る舞いでは逆さまです。

 今回は、宮川県議が12/10に登壇します。県内でも非正規労働者の派遣切りなどの雇用対策、子どもの貧困問題、小名浜東港建設などを質問する予定です。

2008年11月25日

「緊急雇用対策本部の設置」など知事へ申し入れ

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 25日夕方、党県委員会と県議団とで、県内に表れている企業のリストラ問題で、県に緊急の雇用対策を取るよう申し入れました。内堀副知事が応対しました。

 最上県委員長と宮本しづえさん、山田ゆたかさんも同席。最上委員長が、県内の大手関連企業各社が、アメリカのばくち経済による金融危機を受けて、非正規雇用の労働者を年末に向かって首切りしようとしているなどの調査結果を報告。

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 知事が先頭に立ち、企業に雇用を守るよう働きかけることや、県に雇用対策本部を設置し対策を取るよう要請。私もかつて行なったような国の緊急雇用対策を、県が率先してやってはどうかと提案しました。

 要請を受けて、副知事は「できることからは始めたい」と述べましたが、雇用対策はこれからのようです。マスコミ各社も関心をよせ、夕方のTVでも放映されたようです。

県職員給与問題について反対討論

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 25日は、職員給与等の条例改正議案を審議する臨時県議会が開かれました。県人事委員会は、民間との較差分を埋めるため、月例給を0.18%引き上げる一方、ボーナス分を0.02月分引き下げようとする勧告を提出し、県は職員組合との協議を経て、勧告どおりの条例改正案を提案。

 所要額は、月例給の引き上げで3億8千万円の増額、ボーナス分で2億5千万円の減額、差引き1億3千万円の増額となりますが、以下の問題点を指摘し反対しました。私が反対討論を行ないました。

 私は、2つの角度から問題を指摘。1つは、人事院が行なっている民間事業所との比較ですが、06年度から政府の人件費総抑制政策に従い、対象規模をそれまでの「100人以上」から「50以上」まで広げた問題。

 歴史的には1964年に「官民一体」のたたかいで、「50人以上」を「100人以上」にかえせてきたものを、人事院が逆戻りせたわけです。そのため、06年以降は、削減された中で比較しているに過ぎません。

 さらに、県職員の給与引き下げは、市町村職員給与や中小企業へも影響を及ぼすことや、ひいては地域経済を冷え込ませることにつながることも指摘。

 もう1つは、「県の財政が厳しいから」との理由についても2つの要因があることを指摘。国の「三位一体」改革による地方交付税の削減と、県自身がつくってきた大型開発による借金増大です。

 そのツケを県民や職員にしわよせするのをやめて、小名浜東港、トラハイ、大規模林道など不要不急の大型事業にこそメスを入れ、これらの事業を中止すべきではないかと意見を述べました。

 公務・公共サービスの質の確保や人材確保、専門性の拡充のためにも、地域のモデルとなるような給与水準にすべきと述べ、条例案4件に反対を表明。採決では、共産党のみの反対で可決となりました。

2008年11月23日

県の「福祉灯油」補助~生活保護世帯へ拡大実現                           しかし、豪雪地域限定はそのまま

 13日に県の12月補正予算の内容が発表されましたが、市町村への県「福祉灯油」(県2/1)補助制度が一部拡大され、「生活保護世帯」も対象に加わりました。ただし、「豪雪地域に限定」は変えていません。県は、12月県議会で議決後、県の要綱も見直し、市町村に示す方針です。

 これは、市町村などからも要望が寄せられていたからというのが理由ですが、「生活と健康を守る会」が何度も県と交渉し改善を求めてきたことも大きかったと思います。ようやく実現できました。

 「豪雪地帯」限定のため、県内19市町村が対象ですが、県内で冬季間灯油を炊かなくてよい地域などないのですから、この地域枠をはずすよう、引き続き県へ求めていきましょう。

 

2008年11月16日

県立ろう学校100周年記念式典

 15日は、県立聾学校の100周年記念式典に来賓として出席しました。1905年(明治38年)に、荒川氏ら5人で発足した安積訓盲会が設立され、そこから郡山訓盲学校などさまざまな変遷をたどって今年でちょうど100周年。

 少し肌寒い日でしたが、体育館には昨年度設置されたばかりの暖房機があったので大丈夫でしたが、校舎も体育館も決して新しいとはいえず、県の教育予算のあり方がやはり問われていることを実感。

 式典には、幼児部の子どもさんも出席していたので、にぎやかな子どもの声に驚きもしましたが、普通高校との違いを知りました。

 先生たちは全て手話で話しをされ、また、生徒を代表して挨拶された高校生も手話を使いながらですが、来賓席の前にはあいさつ文がスクリーンに映し出されたのでよくわかり、その内容も素晴らしいものでした。

2008年11月11日

12月県議会に向けて「知事申し入れ」                                保険証がない子どもが全国で3.3万人、県内で667人も

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 12月2日から始まる12月県議会に向けた知事申し入れを行い、12月補正予算要望と来年度の第一次予算要望の2点について、党県議団の考え方を説明しました。

 今回は、年末に向けた原油高騰対策と、特にアメリカ発の金融危機の影響で、派遣労働者のリストラや中小企業への下請単価の切り下げが出ていることから、県の緊急対策を求めました。

 特に、『子どもの貧困問題』を取り上げ、保険証を持たない子どもは中学生以下が全国で3万3千人、本県で667人いることを示し、一律に国保証の取り上げ(資格証明書の発行)を行なわないようにという国からの文書も示し、県の対応を求めました。

 予算のあり方については、ナショナルミニマム(国の責任で、最低限の生活の水準)を保障するため国の財政支援は必要なこと。そのために国の交付税削減撤回を強く求めるよう指摘。

 同時に、県も大型公共事業を見直し、医療・福祉・教育の予算を削減せず、子どもの医療費助成の年齢引き上げや30人学級の継続、障がい者や行高齢者への支援を行うよう要望。

 さらに、MA米中止や農産物の自給率を上げること。温暖化対策のためには、事業所とCO2削減協定を結ぶことや、老朽原発の廃炉と原発増設・プルサーマルを認めないよう求めました。

2008年11月05日

教員旅費・暖房費など、12月に増額補正~政調会で明らかに

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【県庁も秋色に彩られて】
4日に開かれた12月県議会に向けた政調会で、教育庁は教育予算を一部増額補正すると説明。増額するのは、県立学校の暖房費と教員旅費などで、約2億3千万円を要求中とのこと。

 暖房費は、当初で例年より3割増で計上したものの、この半年間で原油が急騰し、さらなる追加が必要と判断したとのこと。もう1つは、教員旅費の不足を補てんするというものです。

 9月県議会では、藤川県議が増額補正を求め、自民党からも問題にされた教育費不足。最終日に私も反対討論で「小名浜東港に1億2,600万円も増額補正するなら、そのお金を不足している教育に回すべき」と指摘しました。

 何よりも、学校現場から「生徒の引率旅費がない」、「校長会に出る旅費もない」など、深刻な影響が出ていることを無視できなくなったからでしょう。知事部局の旅費と教育現場の旅費は内容が違うのですから。

 『県の財政は厳しい』という宣伝に負けず、おかしいことはおかしい、と声を上げることが大切ですね。

 

2008年10月31日

県立病院の新旧管理者の挨拶など来室者次々と

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 31日、県立病院の病院管理者交代のため、茂田氏と高地氏が挨拶に控室しました。
 県立病院は、県の行革で、04年4月に地方公営企業法の全部適用(全適)を受けて、管理者は知事から病院管理者に移り、所属も保健福祉部から病院局となりました。

 その初代管理者が県立大学の学長・同大学付属病院長だった茂田氏でした。今年10月からは前医大学長・病院長の高地氏が就任。めったにない機会だったので、国がすすめる「公立病院ガイドライン」などについて意見交換しました。

 次は、国の会計検査院の不正経理の指摘を受けた件で、土木部、農水部、出納局の担当者がそろって調査結果の概要説明に。昨年度分については、全部局について調査中であることも報告。

 今のところ、他県のように、国庫補助事業の裏金づくりはなかったとしています。本県は、95年に県職員の旅費などを裏金として不正にプールしていた県費不正事件が発覚し、「30億円の県費不正事件」問題として県民から強い批判を受けた苦い経験を経ているので、再びあってはならないことです。

 3つめ目は、教育庁からで、県立高校の耐震化工事を伴う大規模改修工事に着手したが、地盤がゆるいことが判明したので、もう一度地盤調査をやり直すことになるというもの。

 いずれも、来週4日に開かれる12月県議会に向けた政調会の事前説明のようです。

2008年10月29日

会計検査院から不正経理の指摘を受け                         07年度普通会計決算審査は「延期」に

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 28日から本庁審査に入った県議会の決算審査特別委員会(わが党は藤川県議が委員)が、「審査の先送り」を決定しました。

 これは、去る18日に国の会計検査院から、県の土木部と農水部における国庫補助事業の事務費で約3,300万円不正経理があったと指摘され、19日に本県を含む12道府県で15億円の不正経理があったと公表されたことに関連しても対応です。

 本県は、土木と農林で3,300万円あったとされ、知事は27日の記者会見で、「07年度分についても、県独自に全部局を対象に調査する」と述べました。

 28日は、企業会計決算審査に続き普通会計の全体審査に入ったばかり。普通会計決算審査の冒頭で、総務部長が陳謝し、「11月中をめどにまとめたい」旨を説明しました。

 一方、決算審査の理事会(わが党は入れず)は、土木と農林の決算を除いて審査をすすめる方針でしたが、他の複数の委員から「県の調査が終わった段階で審査に入るのがスジ」との意見が出され、理事会の協議の結果、「先送りする」ことに決定され、これが了承されました。

 予定されていた今週の本庁審査と来週の出先審査もキャンセルとなりました。議会の対応としては当然です。

2008年10月25日

県民の知らないところでとんでもないムダづかいが・・・                          旧緑資源機構の大規模林道工事を視察

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【この左手に飯豊山の登山口があり、民宿もみえます。ここから幅員7mの林道工事の入り口で、工事関係者以外入れません。】

 23日は、県議団で大規模林道工事の現地視察を行いました。旧緑資源機構が建設していた、山形県と本県を結ぶ幹線林道です。喜多方市にある県の出先の会津農林事務所で説明を受け、現地2ヵ所を案内してもらいました。

 現地をみて本当に驚きました。飯豊連邦の登山口の民宿がある集落までしか公道はありませんが、なんとそこから山道を切り開いて山形県とつなぐのです。

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【橋はできてもその先はこんな状態。ところどころこんな虫食い状態】

 もともと農水省・林野庁の(独)緑資源機構が行っていた、幅員7mもある大規模林道工事です。ところが、緑資源機構は、談合問題が発覚し解散。

 そして、今年3月末で緑資源幹線林道事業を廃止し、今年4月から「山のみち地域づくり交付金事業(補助事業)」として県に移管されました。しかし、県も財政が厳しいため、現在路線ごとに「継続か、休止か、廃止か」を検討中です。


 私は、今年2月県議会の総括質問で、道路特定財源によるトラハイ・あぶくま高原道路のムダづかい中止を求めた際、この大規模林道についても、財政面からと環境面から中止すべきと質問しました。9月県議会では、藤川県議が再び取り上げました。

 今回視察したのは、審議会で継続の方向とされた、「一の木区間」と、休止の方向とされた「山都区間」の2つです。「一の木区間」は、山形県境に近い区間で、残りがあと200mといいます。

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【遠くに見える穴が、山形県境にある完成したトンネル】

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【後方にみえるのが、工事中の最端部分。ここから山形県側のトンネル近くまで残り200m】

 しかし、全く道なきところに道をつくるため、山ひだに重機を入れて切り崩しながら進んでいくのです。たった200mですが、とんでもない費用がかかることを、現地をみて改めて実感しました。

 山都区間も視察しましたが、最も早く昭和49年に着手し、30年以上もたっています。ここは休止の予定ですが、法面が崩れたため工事のやり直しをしていました。

 いずれにしても、国の事業で集落も全くない山奥を切り開き、県民もほとんど知らないまま大規模な林道をつくっていたのです。こんなムダづかいを、県が継続する必要はないと思うのですが。

2008年10月11日

小名浜東港の追加補正に反対し討論/MA米の中止を求める意見書は全会一致で採択

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【討論を終え、9月議会が閉会し、控え室でほっと一息の3人】

 10日の閉会日は、9月一般会計補正予算案の反対討論に立ちました。この補正案には、学校耐震化予算やアスベスト調査費、稲ホールクロップサイレージへの支援など評価すべき内容もありましたが、私たちが一貫して反対している「小名浜東港」の追加補正、1億2,600万円が含まれていたからです。

 一方で、9月補正では、法人税収の100億円減額補正も提案されました。県の財政が苦しいときに、ムダな大型プロジェクトについては、追加補正までつけて推進するのは逆さまです。
 
 今回の東港の補正で、既存の防波堤にある消波ブロックを外側に移す工事費だそうですが、こんなところに使う予算があったなら、今年大幅なカットで大変になっている教育へ予算を回すべきです。

 何しろ今年度当初で、養護学校の備品購入費をみると、昨年比で7割もカットし300万円の予算しか配分しませんでした。

 私は、6月の県議会で教育予算のあり方質問しましたが、今議会でも、藤川県議が教員旅費の削減問題を含め質問し増額補正をつけるべきだと求めました。

 今回は、自民党議員を含めて全ての会派から同様の質問や問題点が指摘されました。こんなことはかつてないことです。12月県議会でも間に合います。県は教育予算の補てんを検討すべきです。

 ところで、意見書案9件が全会一致で採択となりましたが、その中に県農業会議が提出した「MA米の輸入中止を求める意見書」も入っています。

 汚染米の流通問題を受けて、県の農業団体がついにこういう意見書をあげたのです。6月に私たちと民主党県議も紹介議員になっていた農民連提出の同じ意見書も採択されました。

 この間、党が出した農業再生プランをもって、各地でJAなど農業関係者を訪ね懇談を重ねてきたこと。6月に農業総合センターで「農業シンポジウム」を開催し、党の農業政策と大きな点で一致したことなど、これらが大きな力になったものと思います。 

2008年10月04日

議運で、交渉会派以上の協議の場を条例で位置づけることに反対

 3日の議会運営委員会で、会派に持ち帰り検討事項になっていた、会議規則改正の条例案については、私たち共産党が反対し意見が分かれたので、起立採決となりました。正式には閉会日の10日に、私を除く議運のメンバー名の議員提出条例が提出され決定されます。

 地方自治法の改正に伴い「議員報酬」を、議会内の協議の場に出席した場合も支給できるようにするため(わが県はこれまでも支給している)、これまで「先例」に基づいて設置してきた各種協議会を、条例で定めることになりました。

 私たちが反対したのは、代表者会議、各派交渉会、政務調査審議会(意見書を扱う)の3つです。これらは、『5人以上の交渉会派』しか入れません。議運は、あらかじめ自民と県民連合の2会派ですり合わせた協議内容となっています。

 「5人以上の交渉会派制」は、今から30数年前に共産党県議が初当選した時に採用したものだそうですが、こんな非民主的なやり方は、今回の条例制定を機に改めるべきです。

 少数会派も入れてすべての会派で構成するのが民主的なルールのはず。全会派から代表が参加しても大した人数ではないのです。

2008年10月03日

藤川県議が一般質問で登壇

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 3日は、藤川県議が一般質問で登壇しました。汚染米が学校給食や高齢者施設で使用されていたことから食の安全対策や、原油高騰による影響で漁業者や農家への直接補てんを求めた他、派遣労働者の実態調査を行うよう求めました。

 また、福島空港の存続問題が問われる事態になっていることから、空港建設の構想当時から今日までの経過を歴史的に詳しく解明。「閉鎖」を求め県の見解をただしましたが、県は利活用促進で頑張ると強調。しかし、それもJALが徹底する来年1月まででしょう。

 その一方で教育予算が昨年に比べて職員の旅費や維持管理費が大幅に削減され、学校現場では「校長が校長会に参加する出張費もない」、「子どもたちに引率する費用もない」ことを指摘。この教育費削減については、すべての会派共通の質問となりました。

 食の安全問題も他党議員と共通したテーマになりましたが、汚染米の大本には、義務でもないミニマムアクセス米を77万トンも輸入していること、規制緩和で米流通に誰もが参入できることになったこと、この2つが原因であると指摘したのは藤川県議だけでした。

 6月議会には農民連から、また今議会には県農業会議から「MA米の輸入を中止せよ」という意見書が提出されています。藤川議員がこれを再度指摘しても、県は「国が決めること」と述べるにとどまっています。農業県の答弁とは思えませんが。

2008年10月01日

9月県議会で公立大学中期目標の検討と                                  次期県議選挙区の区域等の検討始まる

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【公立大学中期目標検討委員会で質問】

 9月県議会が25日に開会し、10月10日閉会します。今議会には、稲発酵飼料等への補正予算と法人税100億円の減額補正が提案されました。

 知事は、開会日の所信で、100億円の法人税減収を受けて、「今後1000万円以上の事業について廃止や休止を含めて見直す」ことを表明。しかし、大型の無駄な事業を見直すとはいっていません。

 3日に藤川県議が登壇し一般質問しますが、大型事業の見直しを求め、特にJAL徹底を受けて福島空港の今後のあり方を質す予定です。一方で、予算がないという理由で教育予算を大幅にカットしたため、教員の引率旅費も事欠く状況になっていること。さらに、この冬の福祉灯油の対象拡大や、食の安全、県内の派遣労働などについて質します。

 ところで、県議会内の2つの検討委員会に私も委員として入っている、2つの「公立大学法人化中期目標検討委員会」と次期の「県議選挙区の区域等検討委員会」が議会の日程をかいくぐって断続的に開かれています。

 国会では麻生内閣が誕生し、臨時国会が同時平行で開かれていますが、総選挙必至の情勢を受けて、これらの検討委員会も当初のスケジュールを繰り上げたり、12月議会へ延ばすなど、各党県議の関心事は、目前の総選挙です。

2008年09月20日

 各団体から「要望をお聴きする会」

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18~19日に県庁内で各会派が、各種団体からの来年度予算要望等を伺う「要望聴取会」(私たちは要望をお聴きする会)を開きました。

 私たち共産党県議団には、障がい者団体、腎臓病など難病団体、医療関係者、消費者団体、JAや農業会議などの農業・漁業・林業団体、教員組合、年金者組合など、20を超える団体から要望がありました。
 
 政府も県も税金の使い方が問われています。共通していたのは、原油高騰による影響と、医療費を減らすためには「予防」に力を入れることでした。「予防すれば医療費が安く済む」として、それぞれの団体が具体的な提案をしているのですが、感心するしきりでした。

 自民党総裁選では、にわかに国民の生活を守るなどと言いはじめ、舛添厚労大臣は後期高齢者医療制度をいったん廃止するとまで口にしています。選挙目当てでなく、本気で廃止してほしいと思います。

2008年09月06日

福田首相の政権投げ出し/知事申し入れ

 5日は、知事に対し9月県議会(25日開会予定)に関する申し入れを行いました。知事には、冒頭で今月1日に突然辞任を表明した福田政権について、「解散総選挙で国民に信を問うのは当然だが、新首相のもとで国政の争点を明確にしてから行うべき」と私たちの考えを説明。
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【9/1午後9:30~辞任表明する福田首相】

 ところで、県の法人税収が100億円も減収する見込みです。ならば、大規模事業を本気で見直しすべきです。無駄づかいの道路・トラハイと小名浜東港の建設中止、毎年5億円の赤字を出している福島空港を閉鎖するなどで、財源は浮かせます。
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 その他、緊急を要する原油高騰への直接支援や、後期高齢者医療や国保税への支援、医師増員、学校耐震化などやるべきことはまだまだあるのです。

 要は、知事の決断次第です。県民の目線で予算をどう使っていくのかは県政の重要なテーマです。もちろん、国政においても同じこと。財界とアメリカ言いなりの自公政治を大本から変えるチャンスです。

 それにしても、毎日毎日公共の電波を使って劇場化した自民党総裁選びはやめるべきです。民主党も政権交代をいうばかりで、政治の中身をどう変えるのかさっぱり見えませんが。

県議の海外視察は5日の各派交渉会で正式に中止

 今年7月、昨年の海外視察の見直しから1年もたたないのに、再開しようと共産党以外でつくった2つの調査団から議長へ計画書が提出されていたのですが、今月2日「取り下げ届け書」を提出。

 5日の代表者会議で報告され、各派交渉会で了承されました。ついに、今年の海外視察は中止となりました。

 取り下げの理由は、「今年度の県税収入が当初予算を大きく下回る見込みとなっていることなど、諸般の事情を考慮した」としています。

 県税の減収見込みは、先月26日の政調会で県が明らかにしたもので、「法人2税で100億円程度の減収見込み」は相当なインパクトでした。

 私たちは、この間一貫して海外視察中止すべきと指摘してきました。原油高騰などの影響で苦しんでいる県民の生活実態からみれば、そんな状況ではないからです。

 実は、今週の2~4日に議会運営委員会の調査で、京都、三重、愛知の3県を視察してきたばかりです。三重県で私が「参考人を呼んで活発な論議をしているようだが、その費用はどうしているのか」と質問したところ、「県議の海外視察(2,000万円の予算)をやめたし、その分を当てている」とのこと。

 この時点で、わが県も中止の方向でしたが、他党議員はこれをどんな気持ちで聞いていたでしょうか。いずれにしても海外視察中止は、賢明な判断です。当然、来年以降も「中止」とすべきです。

2008年08月29日

北海道・東北6県、議員研究交流大会


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 28日、岩手県盛岡市で、北海道・東北6県議員研究交流会に参加しました。県議会からの派遣で、私は共産党の会派代表です。

 全体会では、前鳥取県知事(現慶応大学教授)が、地方分権と議員のあり方について講演。鳥取県知事を2期つとめることになった経緯、知事時代にすすめた議会改革、議員のあり方を率直な語りながら、時に辛らつな言葉でズバリ指摘。

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 5人の党県議団時代と同じ時期に知事であった片山氏は、「議会の情報公開」や「根回しなしの議会答弁」などで全国の知事や議会に大きな影響を与えたものでした。

 当時、県議団5人で鳥取県に視察へ行き、これを県議会でも大いに生かし、当局答弁でも改革を提案したことを思い出します。

 今回、改めて知事の提案をチェックするのが議員の役割なのに、右から左へ議決していないかと指摘したり、真の地方分権とは何かなどに大いに共感。

 私はこれを貫いてきたつもりですが、他党の議員はどう受け止めたのでしょうか。議員の原点にふれた講演を聴いて、すっきりしました。

 

2008年08月27日

 教員採用に関わる口利き行為の全容解明を求め、教育長と議長へ申し入れ                                原発維持基準導入に反対を表明

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 【野地教育長へ申し入れ】

 26日は、政調会の合間をぬって、教員採用試験をめぐる「口利き」問題で、教育長と議長に申し入れを行いました。

 県教育委員会は、22日に過去10年間の調査結果と職員の処分を公表。合否に関わるような事例はなかったが、疑いをもたれるような行為があったというもので、教育長を口頭訓告、関与した職員15人を厳重注意処分としました。

 しかし、関わった議員の氏名が明らかにされず、議員等への合否の事前連絡が常態化していたことが判明しているのに、なぜそうなったのか解明は不十分です。これらを全容解明し県民へ明らかにするよう求めました。

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 政調会では、過去10年間をどうやって調査したのかと質問したら、教育庁の担当課長が主幹の2人で3日間で103人へ電話をかけて調べたとのこと。組織的に行われていたから可能だったのでしょうか。驚きました。

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【遠藤議長へ申し入れ(副議長も同席)】

 また、議長に対しては2回目の申し入れです。発覚直後に申し入れたところ、代表者会議で“今後はしない”と申し合わせ、過去のことにフタをしたのです。教育委員会と同じように、過去10年間遡って再調査し県民に公表するよう求めました。

 ところで、もう1つこの日は各派交渉会(共産党入れず)が開かれ、エネ協でまとめた「原発維持基準」導入についての議長案が了承され、県に報告することが確認されました。しかし、すでにマスコミで報道されたように、多少のひびがあっても運転を続けられる維持基準は容認すると受けとられかねない内容です。

 私たちは、エネ協でも宮川議員が維持基準には明確に反対を表明しています。したがって、この日の各派交渉会で確認したのは議会の総意でないことを文書で報道各社へ伝えました。

法人2税で100億円の減収見込み~政調会で県

 26日は、9月県議会に向けた政調会でした。久々に9月補正予算が組まれるようですが、各部からの要求額は18億円程度です。

 学校耐震化改修予算、トレモライトなど3種類のアスベスト再調査、医学部定員増のための必要経費は、国の政策に伴うものですが、県独自で稲ホールクロップなどの飼料用作物の支援にも補正予算が組まれる予定です。

 ところが、これだけ県民や農・漁業者に大きな影響が出ている原油高騰への直接支援の予算は見当たりませんでした。

 一方、当初予算で予想していた法人2税の税収が、原油高騰等による業績悪化で、現時点で約100億円ほどの減収になる見込みとのこと。

 県は、県債や基金の取り崩しで対応するとのことですが、このしわよせを県民へ及ばないようにする必要があります。

 そのためにも、大規模事業の見直しを本気で検討すべきです。小名浜東港建設の中止はもちろん、毎年5億円もの赤字を出している福島空港は、日本航空の撤退で存亡の危機にさらされている今こそ、空港閉鎖を本気で検討を始めるべきです。

 

2008年08月01日

原油高騰で存亡の危機にある                                     漁業者、農業者への直接補てんを県へ申し入れ

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8月1日、きょうからまたガソリン価格が値上げされ、今後どこまで上がり続けるのか心配です。
 
 きょうは県に対し、原油高騰によって存亡の危機にさらされている漁業者と農業者への直接補てんを国へ求め、県自身も同様の緊急対策をとること。また、投機マネーに対する実効ある措置を政府に求めること、の2点について申し入れをしました(詳しい内容は、県議団のホームページで)。

 共産党県委員会と県議団との連名で要望し、県は内堀副知事が応対しました。県委員会からは、宮本しづえさん(衆院選比例予定候補)と山田ゆたかさん(衆院選1区予定候補)が参加。

 先日、この2人と相馬市の原釜漁協を実態調査した藤川県議は、小型船の写真も示しながら「重油が3倍も値上がりし、出漁して1往復するだけで20万円もかかっている。このままでは跡継ぎもいなくなり廃業者がでてしまうとの声が出された」と紹介。

 私も畜産農家では飼料高騰にあえいでいる事や、野菜や稲作で使う肥料や消毒薬が2倍以上に高騰している事。一方で、高級牛肉は購買力が落ちて買い叩かれ、収入減になっていることも訴えました。

 内堀副知事は、「県も対策本部を設けて検討しているが、原油高騰に追いつかない。いろんな分野(午前中にはクリーニング業界からもあったとか)から要望がきている」と述べ、「さらに今後県として何ができるか検討を重ねるしかない」との答えでした。

 最後に、「どの分野も大変だが、漁業・農業は国民の食料にかかわる点で他の産業とは別格の対応が必要ではないか」と宮本しづえさんも強調したように、県でも国でも予算の優先順位を組み替えればできない話ではないはずです。

2008年07月24日

総務委員会視察中、漁民が原油高騰に抗議し全国一斉スト

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【地元のロータリークラブが建立した会津藩士の顕彰碑~後方に見える美しい山は利尻富士】

 総務委員会の県外調査で、今月の15~17日に北海道へ行ってきました。利尻島や礼文島などの離島の市町村の行財政改革調査と、今年、会津藩士の北方警備200年にあたるそうで墓参りをしてきました。会津藩士の墓は、利尻島だけでも3ヶ所8基ありました。

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【礼文島にしかないレブンアツモリソウ~5月末~6月初が見頃ですが、町が観光客用に植物園の冷蔵庫で管理しているとの事】

 利尻島も礼文島も漁業の町で、昆布の名産地です。利尻島へ行った16日は、ちょうど漁民が燃油高騰に抗議し、全国一斉ストが行われた日でした。

 離島は全ての諸物価が高いとわかりましたが、ガソリンが1㍑210円にはびっくり。いずれにしても、燃油高騰に全国の漁民が怒るのは当たり前です。こちらのほうは、原油高騰を招いた国際投機マネーを規制することなしに解決しません。

 

2008年07月19日

教員採用の「口利き」問題で、議長へ全容解明を申し入れ                 議会は調べもせず幕引き図る


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 大分県で発生した教員採用をめぐる不正事件を受け、本県も「県議からの口利きがあった」と教育長が述べたことが報道を通じて明らかになりました。

 18日の代表者会議で、「教員採用をめぐる口利き問題」について協議するというので、私たち共産党県議団の見解を議長へ申し入れしました。

 私たちは、議会として最も行政の人事権に介入してはならない部分で「口利き行為」が行われていたことは重大問題であるとし、①県議会議員の「口利き行為」の全容解明 ②行政の人事権に県議が介入しないことを徹底することの2項目を遠藤議長へ申し入れました。

 その後開かれた代表者会議(共産党は入れない)では、野地教育長を呼んで、じかに説明を受けました。教育長は、いわゆる「口利き」について、県議会議員から口利きと疑われるものが1件あったが即座に断った(ただし、氏名は公表せず)としています。

 また、合否結果は、ホームページ公表後に、県議会議員や個別照会にも対応してきた。発表前に回答する事は一切ないし、過去においても働きかけにより合否の判定に影響を及ぼすようなことは一切なかったとしています。

 これを受けて、代表者会議では、「教員採用試験を始め各種試験における働きかけは、採用試験の公平性・公正性を損なわせるものであり、県議会議員においては、県民から疑念を抱かれるような働きかけは一切行わないこととする」との申し合わせを行ない、この問題の幕引きを図りました。

 皆さん、これで納得できますか。ちなみに教育庁に対しては、この日、共産党も入る「みんなで新しい県政をつくる会」が、口利き県議の氏名公表や全容解明の申し入れを行っています。

2008年07月18日

エネ協で、原発の「維持基準」意見を集約

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 6月20日に開かれたエネルギー政策議員協議会から、原発の「維持基準」導入をめぐる県議会各会派の攻防が続いていましたが、きょう7月18日のエネ協で意見の集約が行われました。

 共産党県議団を代表して宮川県議が、次の3つの点から疑問を述べ、「維持基準導入は問題あり」としました。

 ①維持基準の検査体制と技術が十分でない(ひびの進展を3段階に分けるというが区分が明確でないこと。東電のPD認証検査員は3人だけ)。

 ②保安院は、規制機関の役割を果たしていない(推進機関の経産省と分離せず、危険が増す定検の間隔を延長しようとしているなど)。

 ③東電の情報公開と信頼回復のとりくみは、法令遵守、企業倫理が確立されていない(02年の不正事件以後も温排水データ改ざんや過去の臨界事故隠し、活断層を過小評価していた。放射線管理区域で18歳未満の少年を働かせていたなど)

 意見のとりまとめは、私たちの主張も踏まえ、維持基準を導入についてはあいまいな表現にとどまりましたが、一方で導入した場合の前提条件をつければ、多少のひびがあっても運転できるとも受け取れるもので、きわめて玉虫色となっています。

 いずれにしても、今後も、県民の安全・安心の立場で、県民の皆さんと一緒に監視を強めていくことが必要です。

2008年07月13日

市後援会で「県政・市政ムダづかい探検ツアー」                      JAL徹退で福島空港の閉鎖も視野に   

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6日(日)は、市後援会が企画した「県政・市政ムダづかい探検ツアー」を行いました。今回で3回目です。

第1回目は、ちょうど10年前の98年5月で、福島空港滑走路と空港公園、トラハイ、未来博予定地、三春ダムなどを見ました。第2回目は、小名浜東港のケーソン建設現場をみました。


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【ここは、幅員7mもある市の農道です】

 今回は、第1回目とほほ同じく福島空港や空港公園、未来博跡地とムシテックワールド、トラハイ工事現場、市が建設し県も負担している農業用道路などをみてきました。夜は、暑気払いを兼ねてアサヒビール園で乾杯! 暑い1日にぴったりの組み合わせでした。

 ところで、このツアーの3日後に、まさか福島空港に就航しているJAL(日本航空)が、航空燃料の高騰や経営難を理由に、来年2月1日から事実上「徹退」するとは誰が予想したでしょうか。

 9日は6月議会の最終日、午前中に各会派へ観光交流局長から知らされました。観光交流局は、今年4月に創設されたばかりです。JALが撤退すれば大阪便と沖縄便がなくなり、残りは全日空(ANA)の大阪便と札幌便、そしてソウル便の3路線だけ。
 
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【県のホームページより】

 福島空港は今年3月20日に開港15周年を迎えたばかりですが、99年の70万人をピークに50万人を割り込むなど搭乗率低迷に歯止めがかからない"超低空飛行"で、毎年約5億円の赤字を出しています。

 私たちは、数年前から福島空港を「閉鎖すべき」、「クローズせよ」と県に提案してきました。今度のJAL撤退は、県が決断する絶好の機会です。もともと地方空港を各県につくったこと自体、無理があったのですから。

 閉鎖後の活用については、今年から法政大学のパイロット養成で空港の一部を貸しているので、この際、そこに任せるとか、他にも活用の仕方はいくらでも。太陽光発電の基地にしてはと言う人も・・・。
 

 

2008年07月08日

今出ダム建設、ついに中止

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              【県のパンフレットから】

今月3日、県土木部は、今出ダムの建設を中止し、千五沢ダムに洪水調整施設(約50億円)と、下流の狭さく部の河川改修で対応するとの方針を発表しました。

 これによって、当初予定していた約500億円以上ものダム建設は避けられるという、大きな成果をえました。

 今出ダムは、96(H8)年に県が農林省から農業用水の見込み減となった千五沢ダムを買い取り、利水と治水を兼ね備えた2ダム1事業の多目的ダムとして計画したものでした。

 しかし、利水の方は、昨年関係市町村で中止することを決定。それを受けて、治水対策の方策をどうするかを土木部が検討してきました。

 須賀川市議会や郡山市議会の党議員がそれぞれただし、県議会では私が「今出ダムは中止すべき。治水は、ダムでなく河川改修などで対応を」と質してきました。こうした一連の追及が実を結んだものです。

 
 

130年前に初めて「県会」が開かれた西蓮寺で                       「県議会基本条例案」の審議

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 3日の総務委員会に付託された「福島県議会基本条例」案の審議は、県庁内から場所を移し、福島市内にある西蓮寺(さいれんじ)で行われました。

 西蓮寺は、130年前の6月(明治11年)に、本堂を仮議場として県会(現在の県議会)が初めて開催されたお寺です。ここで民会規則も制定されました。実際には、現在のお寺の西側路地あたりだった(写真のプレートで説明)そうですが、県会が開かれた3年後に市内の大火で消失してしまったとか。

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 福島県は、自由民権運動発祥の地で、明治初期に全国に先駆け最初に県会を開いたという歴史と伝統があります。国会はその12年後に開かれたとそうです。

 こうしたゆかりの場所で、条例案を検討してきた委員と、総務委員との議員同士で、条例制定の意義や盛り込まれた内容について質疑応答を行いました。私からは、佐藤会長と宮川議員に質問しました。

 議員基本条例は、昨年の県議会改革の一環として検討してきたものです。三重県に続き全国2番目の制定とか。

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 この条例は、「県議会における最高規範として」扱われます。したがって今後、議員はこの条例に照らしてどうかが、常に問われてくることになるのです。

2008年07月04日

6月県議会で、雇用、医療、温暖化対策などで一般質問


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 2日、一般質問者の最後に登壇し、青年の非正規雇用や県職員内の臨時職員、教育予算削減の影響、後期高齢者医療や国保、療養病床削減問題、食料・農業問題、原発、温暖化対策などについて質問しました。

 知事は、青年雇用問題について、「中長期的には産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子のいっそうの進行などが懸念される」との認識を示し、県内企業への非正規雇用の正規化の要請など含め、青年の就労支援や雇用の安定に積極的に取り組んでいくと答弁。

 ただ、医療削減や温暖化対策、減反問題などについては、国と同じ立場に立つ答弁ばかりで、県独自の政策がないことを批判し、真剣に考えるべきとただしました。

2008年06月21日

エネ協で原発の「維持基準」導入を多数で強行の動き

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【エネ協で保安院や東電側に説明を求める宮川県議】

 20日に開いた県議会のエネルギー政策議員協議会は、原発立地町からの要請を受けて、原発の「維持基準」を導入是非について協議。

 新潟の震災を受け耐震対策について説明を求めましたが、こちらはまだ中間報告されたばかりなので、今後の推移をみていくことになりそうです。

 今回のメインは、02年8月に発覚した東電の不正事件を受けて、県議会は9月県議会で維持基準の導入見合わせや保安院を推進機関から分離することも含め、10項目の意見書を全会一致で国に提出しています。

 原発立地町が維持基準導入を求める背景には、町の財政事情が悪くなっていることがあるようですが、財政が厳しいのは原発立地町だけの問題ではないはず。

 今回、自民党は、東電と事前に説明を受けるなどして、維持基準導入の方向を決めてエネ協に臨んだようですが、エネ協ではほとんど発言はありませんでした。導入反対の立場で発言したのは、宮川議員と社民党の議員だけ。

 ところが、終了後に理事会を開き、強引に導入に持ち込む動きもありましたが、次回に持ち越しとなり、そこで何らかの意見集約をする方向です。

 維持基準は、原発の機器に多少ひび割れがあっても、検査して大丈夫と判断すれば運転を続けるというものです。03年に法改正されてわが県以外の原発では導入されています。

 しかし、福島県の原発は30年以上もたつ老朽原発が、10基のうち5基もあるのです。こういう古い原発を多少のひび割れがあっても運転させて今後さらに30年も酷使すればどうなるのか。ここが、他の原発とは全く違う点です。

 維持基準導入で県民の安全・安心を確保できるのでしょうか。私はとても責任もてません。皆さんのご意見を県議会にぜひおよせ下さい。

2008年06月18日

原発県連と「維持基準」導入は問題ありと県・議長へ                      年少者の放射線管理区域内就労で東電へ抗議

 18日は、原発の安全性を求める福島県連絡会のみなさんと、配管や制御棒などに多少のひび割れがあっても取り替えずに運転を継続できる「維持基準」を福島原発で認めよという、原発立地町からの要請を県や県議会が受けるべきでないと申し入れを行いました。

 20日に開くエネ協を前に、自民党は維持基準導入の方向を固めたとの情報が伝わっていますが、県議会各会派の態度が注目されています。

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 早川代表が担当部の県生活環境部へ申し入れ書を手渡し、意見交換。このあと、遠藤議長にも同様の申し入れを行いました。

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 遠藤議長は、「02年の東電の不正事件を受けて、県議会が同年10月国へ提出した10項目の意見書の立場は今日もいきていると認識しているし、維持基準導入ありきでなく、県民の安全・安心が前提なのはいうまでもない」と応じました。

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 東電は、同時刻に、国の原子力保安院に対し、東芝の下請け会社が18歳未満の年少者を放射線管理区域で就労させた問題について報告したとのこと。その内容について説明を求めました。

2008年06月04日

政調会のあり方で議長へ申し入れ

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3日、知事申し入れを終えたあと、議長へ政調会のあり方についての申し入れを行いました。政調会は、各会派が、定例議会前に各部局から説明を聴取するもので、もともと各会派の自主的な活動です。

 ところが、06年12月に代表者会議で、説明は、議案に関するものだけ、執行部も主要なメンバーだけでよいとする申し合わせをしたのです。

 しかし、この間政調会で議案以外について県の説明を求めると、申し合わせを理由に政調会では説明しないとか、今回は、企画調整部と教育庁の2つが説明にもこないという事態になっています。

 議会では、議員本来の活動をもっと活発にするため、「議員基本条例」を6月県議会にも条例化する予定です。それなのに、各会派の調査活動を制限するようなことでは逆行するのではないかと指摘。

 議長は、「政調会の趣旨については、県側に徹底するようにしたい」と述べました。

2008年06月03日

6月定例議会に向けて知事へ要望

kap080603-tiji.jpg          【佐藤雄平知事と農業問題でなごやかに意見交換】


 3日、6月定例議会向けて知事へ会派の要望を申し入れました。この間の中国四川省の大地震を受けて学校や病院、木造民間住宅への耐震化の財政支援をはじめ、後期高齢者医療問題や療養病床削減問題や生活保護行政への支援を要望。

 また、農業振興については、共産党の農業再生プランを示しながら懇談。減反政策については「国の朝礼暮改どころか朝礼昼改ではないか」と知事が憤慨する場面も。食料自給率の引き上げることでは、意見が一致しました。

2008年05月16日

大阪老舗の「くいだおれ」が7月で閉店

kap080513-kuida.jpg                                   【シンボルの太郎ちゃんも7月でみられなくなるのでしょうか(佐藤県議と)】

 総務委員会の視察で大阪に宿泊。夕食会場はなんと大阪名物の老舗食堂「くいだおれ」でした。私も先日テレビで、シンボル人形の太郎ちゃんとおかみさんが、大勢のファンの前で閉店を決めたニュースを見たばかりでした。まさか、そこで食事をとるとは知りませんでした。

 会食中におかみさんが挨拶においでになったので、7月で閉店になるわけを尋ねたところ、「建物の老朽化です」といいながら、「創業60年、親の代からで私が2代目。私たちも老朽化しまして」などとユーモアを交えつつも「時代の変化ですね」と話されました。

 福島の農産物についても話が広がり、おかみさんからは米でも野菜やくだものでも、大阪で売れるようにするにはネーミングにひと工夫がほしいとのこと。

 ここに知恵をしぼってはとのご指摘にみな納得。でもそれが難しいところ。どなたか、福島のおいしいお米にぴったりのネーミングを考えてみては。

kap080513-kui-kami.jpg                              【「くいだおれ」代表のおかみさんと】


 余談ですが、太郎ちゃんの顔はおかみさんとそっくり。どうやらモデルはおかみさん?

2008年05月15日

総務委員会の県外視察で和歌山、大阪、滋賀県へ

kap080515-shiga.jpg         【滋賀県議会】

 13~15日の3日間は、議会総務委員会の県外視察でした。今回は、行・財政改革や公立法人大学について、和歌山県と滋賀県、滋賀県立大学などを調査。大阪の県出先事務所も調査しました。

 和歌山県では入札改革について調査。福島県のあとに知事をめぐる談合事件が発覚した同県のとりくみは興味をもって臨みましたが、今年6月から本格試行なので、わが県の方が一歩早く取り組んでいるようです。ただし、"ゆり戻し”もありましたが。

 どの県も財政運営には頭を悩ましているようですが、これは小泉構造改革による「三位一体改革」と、骨太の方針2006で示された国の「収支均衡型の地方財政」を強いているのが大きな要因です。
 
 さらには、90年代に政府誘導ですすめた対米公約によるこ大型公共事業によるツケが、地方財政を苦しめているのも共通しています。国はその反省もせず、地方にその責任をとらせようとしています。

 したがって、各県は緊縮財政にこれつとめ、事務事業の見直し、人件費削減と議員も含めた給与削減、使用料・手数料の値上げ、県民税収の収納率強化に走っています。結局、そのしわよせは、県民や市町村、職員へ向けられているのです。

 滋賀県では、今年4月から福祉予算を削減し県民への負担増を提案しようとしましたが、議会が反発。結局、元に戻す修正案が可決されたとか。

kap080514-shigaken.jpg                            【大学法人滋賀県立大学】

 しかし、国は、空前の儲けをあげている大企業には法人税減税し、軍事費を聖域扱いで、義務負担のない"思いやり予算”まで負担していますが、そこには一向にメスを入れようとしません。

 自民・公明政権の逆立ち政治を正す、この根本を見据えて、地方自治体も県民も力を合わせるときです。それをあらためて感じた3日間でした。

2008年05月12日

小名浜港のガントリークレーンが突風で故障していた!

kap080512-onaha.jpg                             【手前がガントリークレーン、後方が多目的クレーン】


 いわき市小名浜のコンテナ船専用の大剣埠頭で、コンテナを荷揚げするガントリークレーンが、今年2月下旬に発生した30mの突風によって橋脚の一部が破損し、8月まで使用できなくなっていることが判明しました。

 5月の連休前に地元紙が報じたものですが、先週県議団で県土木部から聞き取りをしました。状況はわかりましたが、一番の問題は、「なぜこの情報をすみやかに議会に知らせなかったか」です。

 開会中の2月県議会で、いくらでも知らせる機会があったはず。先日のトラハイ工事のボックスカルバートのひび割れも3月中旬に判明していたのに、これも2月議会中なのに何も知らせずでした。

 県の情報提供のあり方が問われます。まさか土木部全体の体質でしょうか。県民の「安全・安心」にかかわる情報は、すみやかに公表すべきです。

  ところで、大剣ふ頭は98年に供用開始で、当時約10億円の多目的クレーンも設置されています。しかし、この多目的クレーンは少しの風でもあおられると荷物がくるくる回転して使い勝手が悪く、現場から不評だったため、2000年あたりに今回破損したガントリークレーンを設置しました。

 これは神戸港で震災被災した中古のガントリークレーンで、数億円で設置。中古とはいえ使い勝手もよく使用頻度は断然多かったようです。

 耐用年数からみてもこのままいつまで使えるのかも疑問です。この際、東港に42億円(08年度)を計上を見直し、既存の小名浜港整備にお金をかけるべきと思いますが。

2008年04月30日

問題のトラハイ工事で、カルバート内にひび割れと横ずれが

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 28日、県土木部道路課が記者会見で明らかにしたところによると、06年3月に施工したあぶくま高原道路・トラハイの第4工区の工事で、本線と交差する村道に設置したアーチ型カルバートに、ひびとつなぎ部分に横ずれが見つかったとのこと。

 私は、これをお昼のニュースで知ったので、担当課に連絡し資料を取り寄せました。長さ2mのコンクリートを49ブロックつなげて設置。そのうち13ブロックに幅0.10~0.80ミリのひび割れと、29ブロックに最大16.5ミリの横ずれがあったというものです。この部分は、今年供与開通予定にしています。

 施工業者が、今年3月12日確認したものだそうです。これまで調査したが原因が特定できないといいますが、19日まで開かれていた2月県議会中になぜ明らかにしなかったのか。今後、専門家で構成する第3者の検討委員会で対応策を検討するといいます。

 ところで、06年といえば9月に前知事が談合疑惑で辞任した年。あすも公判があるようですが、トラハイも談合問題で取りざたされた工事箇所。談合で県民の税金を食い物にしていたことと合わせ、幾重にも問題ありの道路です。

2008年04月24日

県議団で柏崎市と刈羽原発を視察                      複合災害への対応は? 被災原発は本当に大丈夫?

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 23~24日に、県議団3人で新潟県の柏崎刈羽原発を視察してきました。

 23日は、柏崎市役所で、昨年7月16日午前10時13分に発生した「新潟中越沖地震」の被害状況を伺いました。職員は住民の被災対応に大わらわで、原発被災の方まではとても手が回らない状況だったようです。また、自宅も被災した職員は、精神的負担が大きかったとも伺いました。

 中越沖地震は、幸い原発被災事故に至らずに済んだものの、自然災害と原発災害との「複合災害」への対応は、とても地元自治体で対応できるはずがないこともわかりました。
 
 持田市議の案内で街中を走ると、櫛の歯が抜けたように空き地が目立ちます。仮設住宅が立ち並ぶ様に、まだあれから1年にもならないことを実感しました。

kap080424-kariha4nai.jpg                        【震災時、設計値を上回る680ガルのゆれで、放射能を含んだ水があふれた燃料保管プール(4号機内)】

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 24日は、東電の案内で、刈羽原発の4号機建屋内部を約3時間かけて視察。火災が起きた3号機の変圧器や、ドアが開かず行政とのホットラインがつながらなかった発電所事務本館はみられませんでしたが、4号機建屋に入り、原子炉中心部の底部を脇から初めて見ることができました。

kap080424-genshiro.jpg                            【原子炉圧力容器のハッチを覗くと制御棒がびっしり並んでいました】


 行って見て初めてわかったことですが、刈羽原発の一帯は地表から岩盤まで40~45mが砂地の層で、そこに建設していること。しかし、原発本体は地下45㍍の岩盤に支持されているから大丈夫だと強調。

 しかし、強調されればされるほど「本当に大丈夫ですか」といいたくなります。原発本体器材の内部についても損傷はなかったのかどうか、表面からは判断できないはず。

 専門家は、今後20~30年間は地震の活動期が続くと指摘しています。電力会社も国も「安全」を強調するだけでなく、検証結果を含め情報を徹底して公開し、稼動を急がないこと。

 さらに、原発は温暖化対策にかなうエネルギーという主張もごまかしです。いったん爆発したら環境と人体への影響は甚大です。今回の地震をふまえ、自然エネルギーへ本格転換し国民に安心をもたらすべきなのに、電力会社も国もそこが弱い。

2008年04月17日

県議団で県立医大と懇談

kap080417-idaitiyousa.jpg           【県立医大で県議団を代表し挨拶】


 17日、県議団3人で県立医大の視察へ出かけ、菊地医大学長はじめ医大側と附属病院側のみなさんと懇談しました。


kap080417-idaimae.jpg                           【医大管理棟玄関前で】

 県立医大は、県の行政改革によって06年4月から法人化されていますが、県の大きな課題の医師不足問題や医療をめぐる流れも大きく変化していることから、現場の実情を知りたいと思いました。

 きょうは、互いにざっくばらんに懇談ができ、課題も含めて認識を新たにしたことも多く、また、学長からもこうした機会を持てたことを歓迎していただきました。


kap080417-idai.jpg                           【附属病院内の食堂で昼食をとりました】


 今、医大が全国の注目を浴びつつあるのが、「家庭医の研修制度」。研修医は、現場の病院に勤務し、そこに教授がでかけて教授するスタイルなので研修医からも喜ばれ、全国から研修医がきているとのことです。

 

2008年04月14日

福島交通の会社更生法申請に伴う対策について                          県へ申し入れ

 11日、県内に路線バスや鉄道など幅広いエリアをもつ福島交通が、突然の会社更生法申請を東京地裁に提出したとのニュースが報道され、14日に県の対策を緊急に申し入れしました。

 マスコミ各社が多数取材につめかける中、私たち3人の県議団と福島市議団の斉藤団長ら3人の市議と共に申し入れを行い、内堀副知事が応対。(夕方の県内ニュースで、NHK・FCT・KFBテレビ3社が放映) 

 kap080414-fuku.jpg                                 【内堀副知事へ申し入れする県議団と福島市議団】

 申し入れでは、①県民の交通権を保障するという立場から、経営難を理由にさらなる路線廃止など県民にしわよせしないように。特に高齢者や学生などの交通弱者の足の確保を ②県の路線バス補助の枠を広げること ③まちづくり条例や温暖化対策の観点で、県内の交通公共機関網の確立と県民が利用しやすいしくみをめざすこと。

 さらに、国に対しても、①路線バスへの補助要件の見直し②「規制緩和路線」を抜本的に見直しすること、以上6項目を求めました。

 副知事からは、県に連絡があったのが先週の金曜日だったため、県としても今後どうするかスタートラインに立ったばかりであり、申し入れの内容をふまえ、情報を共有しながら県としてできる対策を考えていきたいとのコメントでした。

 単なる経営陣のあり方を問うにととどめず、県や国など行政の責任で、採算が取れない地域でも福祉的な観点でどう住民の足の公共交通機関を保障していくのか、“県の知恵を”発揮するときです。

2008年04月11日

山下芳生参議院議員、国会の参院総務委員会で質問                    トラハイとR114線、地方からみた財政問題など

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 今月3日に調査に入った山下参院議員が10日の参院総務委員会で質問。県の財政部から要望された国直轄道路の負担が変わらないため、その分県単道路予算にしわよせが行き県道整備がすすない事態になっていることなどについて、増田総務大臣とやり取りしています。

 福島県の例をあげ、「道路特財」があっても国道114号線のように地方の生活道路の県道整備がすすまない一方で、国直轄道路やトラハイのような高規格道路が優先されていること。

 道路特財はこうした使われ方がされてきたし、今後も同じになる。「一般財源化した方が、地方の生活道路整備はすすみます」と指摘。

 詳しくは、インターネットで国会の録画中継をご覧下さい。また、山下議員のホームページもどうぞ。

2008年04月10日

道路特財失効に伴う臨時の総務委員会

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 4日は、総務部財政課から「道路特財」失効にともなう影響等について、臨時の総務委員会が開かれました。マスコミ各社もつめかけ注目。NHKテレビが県内版で夕方と21時前に放送しました。

 私が「現時点では道路特財が3月末で失効され、4月1日からは一般財源化された状態だ」と指摘しながら県の見解を求めたところ、他の委員が一斉にザワザワと。

 そのあと、保守系のこの議員は「一般財源化は言いすぎ」との質問に立ったので、私もあらためて反論。

 よほど「一般財源化」を認めたくないのでしょう。でも福田首相でさえ一般財源化を口にしています。ただし、「暫定税率は維持」という矛盾も抱えていますが。

 私は、暫定税率を廃止すれば、ガソリンの値段が下がって県民から歓迎の声があがっていること。石油資材の高騰の面からみても県内景気には良い影響だといいましたが、県は「暫定税率堅持を求めていく」と強気です。

 また、「県内にムダな道路はない」ともいったので、前日に山下議員とのトラハイ調査したようすを伝え、夕方通ってもガラガラ状態は同じだったこと。こんなムダな道路はないのにトラハイが優先され、R114のような県道整備が遅れている。優先度を調整するなど土木部との協議が必要でないかと指摘。

 県は、当面道路維持関係の予算は確保しており、県民の安全安心を優先していくと明言したので、心配はないようです。高規格道路方の予算を調整すれば済む話なのですから。

2008年04月03日

山下参院議員と道路特財の「暫定税率」失効で県と懇談                                         R114号線とトラハイも視察

kap080403.jpg                                    【この日もガラガラのトラハイ】
                          
 3日、共産党の山下芳生参院議員が、道路特定財源の「暫定税率」失効したことによる地方自治体への影響と現地調査に、本県に入りました。25日朝NHKで「トラハイ」の全国放送をみて福島入りをぜひと考えたようです。

 山下参院議員は、参院の総務委員です。明日は、山下議員も国会で道路財源問題で委員会があるとか。私も臨時の総務委員会で県から説明を求めることになっています。その点ではグッドタイミングでした。


kap080403-zaisei.jpg                                   
きょうは、午前中に県の財政部から当初予算の特徴や国に対する要望の聞き取り。午後は、R114号線とあぶくま高原道路(トラハイ)を視察。

kap080403-r114.jpg                         【国道114号線を調査】
           

 川俣役場で説明を聞き、未整備箇所の現地を調査。R399を通り小野町に出てトラハイを走りました。私は小野町方面から通ったのは初めてでした。

 まだ整備途中なので、平田町から現県道矢吹小野線を通って空港まで。ところどころ工事している箇所とぶつかりますが、山を切り開いたり、トンネルを掘ったり、橋をかけたり、この最後のルートは結構お金もかかる場所のようです。

kap080403-torahi.jpg                      【県道矢吹小野線のすぐそばですすむトラハイ工事】


 それにしても、現県道の交通量も少なかったし、肝心のトラハイも小野町からは夕方の4時台、空港から矢吹インターに向かって5時台に走ったのに、先月視察した午後1時台より車が少ないのです。

 県は、「時間帯にもよります」ときょうも言い訳をしましたが、どうもそうではなさそうです。やはり、トラハイはムダな道路、これは否定しがたい事実です。

 きょうの調査で走った距離は、県庁~R114川俣町~小野町IC~空港~矢吹IC~郡山駅まで179km。福島県は本当に広い。

2008年03月20日

指名競争入札の一部復活でマスコミの取材


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 19日は2月県議会の最終日でした。藤川県議が新年度予算の反対討論に立ち、この中でも指名競争入札を一部復活させることへの意見を述べていますが、私も総括質問でこの点をただしたことから、東京のテレビ局からコメントを求められました。

 放映は、4月上旬だそうですが、残念ながら関東圏のみの報道とか。しかし、談合汚職事件が最初に発覚した本県が、早くも入札制度を一部とはいえ「ゆり戻し」したことは、全国からみても異常な県のようです。

 何しろ、昨年10月から条件つき一般競争を始めたばかりなのに、その2ヶ月前の8月に行った指名競争入札で談合の疑いがあるとの情報1件を調査したところ、業者間で何らかの接触があったと認められ、県はこの入札を「無効」としたというのです。これでは安易に指名競争入札を復活できないはずです。

 建設業界が言うように、下請けを含め受注できないような安い工事ならば、労務単価の引き上げや、原油高騰に伴う資材の単価引き上げなど、発注者側の県が、積算見積もり単価を改善すべきです。

 いずれにしても「談合は絶対させない」という知事のリーダーシップが大切です。行政のトップがきちんと締めてかかっているかどうか、業者はその態度をみています。県民の監視も必要です。 

2008年03月19日

マスコミも道路特財のムダづかいの事例に                       ガラガラのあぶくま高原道路・トラハイの特集番組

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 18日、夕方のNHKテレビの「道路特定財源」問題の特集番組で、あぶくま高原道路(トラハイ)のことが報道されました。この日は、私も総括質問で、トラハイのムダづかいを質したばかり。タイムリーな報道でした。

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 この記者は私たちにも取材に来ましたし、同じように現地に行ってトラハイのがらがら状態を放映。その一方で歩道がない雪道(県道)を通学している女子中学生のようすを映し出し、地元のトラック運転手も「地元でもムダな道路といっている。県道を通っても時間的に変わりない」とのコメントなどを紹介。

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 県の高速道路参事へもインタビューし、両面から検証しても、やはりムダな道路だということがよくわかる内容でした。

2008年03月18日

総括質問で、無駄なトラハイより生活道路を                    妊婦健診助成を第1子からに広げれば7億円で                    

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 18日は、私が総括質問に立ちました。道路行政、林道・農道問題、入札制度の一部見直し、子育て支援、県の温暖化対策を質問。

 国会の「道路特定財源」論議にあわせ、県の道路予算が、高速道路やムダなあぶくま高原道路(トラハイ)などに4割も使われていること。生活道路の県道には半分以下だと指摘。これに、農業予算で大規模林道や農道までつくっていることを県の地図を使ってパネルで説明。

 質問が終わってから、自民党議員から「オレも賛成だ」と激励されました。

 知事に対しては、前知事汚職からわずか1年半、条件付一般競争入札導入から4ヶ月で、一部「指名競争入札」を復活させることについての見解を求めました。

 知事は、「応札がなかった事例やすぐに発注できないで県民に支障をきたしている」などと答弁。しかし、昨日の他議員への答弁で、今年度3件の談合情報があり、そのうち1件が入札参加者間に何らかの形での接触があったと判断して「無効」とした事例を指摘し、再度知事をただしました。

 その他、県の妊婦健診促進事業が第3子からとしているため、第1子からにしたとすれば約7億円との答弁。トラハイに県費24億円、小名浜東港に18億円(昨年の2倍)からすればわずかです。

 最後の県の温暖化対策では、排出量を増やした最大の原因の火力発電への規制、部局ごとにバラバラな対応でなく整合性をもったとりくみを求めました。

2008年03月14日

総務委員会の県立医大・ドクターヘリ調査


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 今週は、総務常任委員会の当初予算の審査が続きました。11日は、県庁から出て、県立医大へ行き、法人化後の医大調査を行いました。

 県から運営交付金という形で補助を出していますが、附属病院の勤務医は、3日に1度は宿直という過酷な勤務状況になっているとのこと。

 さらに、看護師や医療スタッフを増やし、質のよい医療を提供するため、現状の10:1を7:1にしたいが人件費分の確保が厳しいこと。

 以前に、私が提案して実現した女性専門外来の体制は、スタッフが足りないので、ほとんどボランティアで補っている状態とのこと。

 いずれにしても、医師をもっと増やすためには、給与面の待遇改善を抜本的に引き上げるなどの県の政策判断が必要だと思います。

 また、県立医大に設置されたドクターヘリを調査。これは、東北初とのこと。中も見せていただきましたが、意外と狭い。

 県立医大病院は高台にあるため、この日風が吹いていましたが、これより少し強いと飛べないとのこと。もちろん夜や、雪が降っている時も。

2008年03月09日

今度は農業予算で大規模林道と農道整備


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 道路特定財源でつくるトラハイのようなムダな道路ばかりでなく、農業予算でも大変なムダな大規模林道と農道が建設されているのをご存知でしょうか。

 実は、国の緑資源機構が整備していた大規模林道と農業基盤整備・農道整備事業が、例の談合汚職問題で都道府県に移管されることになりました。国が負担していた分は、継続すると言いますが、これが県の事業になるのですから、この機会に県は見直しすべきです。

 何しろ、幅員7m、側溝もある片側1車線のりっぱな道路です。環境面からみても、人家のない山を切り開き、稀少野生動植物をこわすことにもなるため、自然保護団体からは以前から批判が起きています。

 きょうは、私の地元に近いところにこの新しい農道をみてきましたが、生活道路は5mの拡幅するだけに比べ、人家もない山を切り開いたりっぱな道路には、これが農道かとあきれました。周辺の山々までよ~く見渡せました。

 通りかかった人に訪ねると、「農業予算は米価がこれだけ下がっているのだから、条件不利地でも頑張っている個々の農家を支援する方に回してほしい」、「母を介護することになり、高齢者医療などに税金を使ってほしい。ここの凍結する道路こそ直してほしい」など要望されましたが、まったくそのとおりです。
 

2008年03月06日

藤川県議が                             「福祉灯油やC型肝炎対策、産廃問題」などを一般質問


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 5日、藤川県議が登壇し、県の福祉対策(後期高齢者医療制度、福祉灯油、養護学校の教室不足問題など)や、旧原町の大甕産廃問題について県を質しました。

 また、知事に対しては、沖縄の少女暴行事件への認識を訪ね、知事は「あってはならないこと。二度と起きないようにすべき」との認識を示しました。

 福祉関係の答弁は相変わらず、冷たい県の姿勢に終始しましたが、「いのち、人権・人格の尊重」の県政は、いったいどこへいってしまったのでしょうか。

2008年03月03日

宮川県議が新年度予算のあり方で登壇                 「道路特定財源の廃止、大型事業のムダづかいやめて県民のくらし・医療・福祉を県予算の中心に」


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 きょうは、一般質問初日です。宮川県議が5番目、この日最後に登壇し、30分間の一般質問をしました。

 今議会は、自民や県民連合の代表質問や追加代表、一般質問まで、再質問する議員は大変少ないのです。県の「財政が厳しい」との宣伝がゆき届いているせいか、質問内容に迫力がありません。

 そこを宮川議員が、財政を県民のくらし応援に切り替えるためにも、道路特定財源でつくる大型道路の見直しと、小名浜東港の中止、空港の閉鎖を検討すべきとただしました。

 さらに、温暖化対策、県の農産物の自給率アップ、いわきの医師不足など、再質問、再々質問で県を追及したので、議場内はヤジも含めて急に活発に。

 5日は、藤川県議が4番目で登壇します。

2008年03月02日

今年から県立高校の卒業式で県議が挨拶することに

 3月1日は、県立高校の卒業式。在校生の送辞や卒業生の答辞に高校生活のさまざまなシーンが伝わってきて、こちらも涙がとまりませんでした。そして、退場する前、クラスごと担任の名を呼び「ありがとうございました!」と生徒たちが声を合わせてお礼の言葉。教師冥利に尽きる場面でしょう。

 ところで、今回から県議が、議会を代表し議長代理で来賓挨拶を述べることになりました。入学式も同様です。

 昨年の議会改革の見直しで決定されたものです。私は「共産党としては、卒業式の主人公は子どもたちであり、これまでどおり紹介のみでよい」と主張。他の少数会派からも同様の意見があリました。

 にもかかわらず、自民党や県民連合の多数会派が多数で押し切ったのです。「小中学校では市町村議員が挨拶しているのに、県立高校で県議に挨拶させないのは問題だ」というのが理由でした。

 議長代理出席者のみ、旅費を公費負担します。自宅からなのでわずか数百円程度ですが、みなさん今度の県議の卒業式の挨拶についてどう思いますか。

 ちなみに私はいつも母校へ出席しますが、自民党の県議と2人になるため、今回はこの方に挨拶を譲り、来年は私の順番です。 

 現場からは、式全体の時間配分のやりくりが大変。議員だから挨拶させよというが、議員はもっと他のことに力を入れてほしいとの声があがっています。

 私も政調費や海外視察の改革の流れとは逆行していると思います。しかも、こんなに県の財財政が厳しいと汲々しているときに、です。

2008年02月28日

トラハイと中田の県道を調査

kap080225-tri.jpg                       【トラハイの料金所前で】

 25日に県議団で、トラハイ・あぶくま高原道路を調査してきました。すれ違った車はわずか2台~4台程度。午後一番の時間帯というばかりではなさそうでした。

kap080225-torahai3.jpg                【ほとんど車が通っていない福島空港へのあぶくま高原道路(トラハイ)】


 これまで、一日平均600台~700台の通行量。県は料金収入でペイできる台数は、1,800~2,000台としていますが、全線開通したとしても飛躍的に通行量が伸びるとは思えません。

 このトラハイは、全長約36km、総事業費は1,312億円、あと3年で全線開通予定です。しかし、この道路が完成しても、県は縦横6本の広域連携軸を整備するという計画ですから、生活道路にまわる予算はいつまでたっても少ないままです。

kap080225-ken.jpg           【中田の県道五百目坂の調査】

 このあと、私たちは整備の遅れている中田町の県道、五百目坂を視察。ここに住むご夫婦に聞けば「この坂道は凍結するので、毎年登れない車がある。元々こんな急坂になる予定ではなかった」と早期改修を要望されました。

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【地元の県道石切坂に設置されている自動融雪装置】

 国会では「道路特定財源」の論議が真っ最中で、東京アクアラインの無駄遣いが指摘されていました。私も先日のバス旅行で通りましたが、ほとんど車はみえませんでした。アクアラインは10km、海上橋も入れれば全長15kmで、約1兆4千億円(なんと1m当たり1億円)もかけたとか。通行料金も普通車で3,000円と大変高い。

 道路特定財源は、今後10年間で59兆円を使い切る計画です。地方の要望を積み上げたものといいますが、本県でいえば6本の連携軸やトラハイが優先され、しかも4.5割は県の負担です。

 一般財源化してこそ、必要な生活道路が整備されますし、福祉や教育にも予算をまわせると思うのですが。

2008年02月16日

「道路特定財源確保」に係る県の行き過ぎた広報の中止を申し入れ

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 15日、県議団として県の「道路特定財源確保」に係る県の広報活動について、県へ申し入れました。
 「暫定税率」の期限が3月末で切れたら大変と、昨年12月に知事会や地方6団体、議会などが決起集会を開き大変なキャンペーンが行われています。

 県は、広報費を使ってラジオ・テレビで流したり、11日付けの新聞に県のアピールを1面広告で掲載。地元2紙分で県費313万円をつぎ込んでいることがわかりました。

 その他、市町村に対して、キャンペーンのひな形を示したり、土木部では有志団体がとりくむ署名への協力通知をおろしたりしています。

 私たちは、以前から一般財源化にすべきと主張していますが、このように賛否が分かれている問題を、県が県費をつぎ込んでの広報活動や、市町村にも協力をせまったりするのは行き過ぎです。

 しかも、いかにも道路がつくれなくなってしまうかのような誤解を県民に与えるような内容です。また、この制度が維持されないと財源が確保されず、福祉や教育にも影響を及ぼすとまで言っています。

 これも誤解を生むものです。なぜなら、国がその分も含めて交付税で、地方の財政を保障するのが当然だからです。

kap080212-nakata.jpg                       【中田町の県道整備状況を説明する県中建設担当部】

 12日に、私の地元中田町では、町内会挙げて役員など約110人も集まり、県建設事務所長をはじめ道路担当部をよんで、町内にある県道整の備状況について説明を求める集会が開かれました。そのとき配布された町内会長の訴え文にも、「道路特財がなくなれば中田町の県道整備ができなくなる」・・との言葉で締めくくられています。

 政府のごまかしキャンペーンが、その大きな原因です。

2008年02月13日

農水省が500億円もの一時金をばらまき「減反」強制                

昨日(12日)、県の水田農業担当部が、減反達成率が全国最下位となっているので県議にも協力をとの依頼文書をもって控室に来ました。

 私は、県が半ば強制的に「減反」を上からおしつけるやり方には賛成できないこと。さらに、国が今年に限り減反達成のため、3月末を締め切りに約500億円もの一時金をばらまくやり方に農家から強い批判が出ていること。

 県の稲発酵飼料づくりへの支援にしても、畜産農家の飼料を賄うにはほど遠く、しかも国の減反に協力したところで、価下落に歯止めがかるという保障は何もないことを指摘しました。

2008年02月07日

「中国製ギョーザ中毒事件」で県へ申し入れ


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 5日、県議団として「中国製の冷凍ギョーザの薬物中毒事件」に関し県へ申し入れました。内堀副知事が応対し懇談しました。

 私たちは、県民への情報の徹底や幼稚園・学校を含めた実態調査を求めるとともに、この事件の背景にある農産物の自給率が39%しかなく、6割以上も輸入食品に頼っている問題や、脆弱な食品検査体制について指摘し、国へ意見を上げるよう求めました。

 副知事も同意を示し、この事件をきっかけとして自給率の向上や地産地消のいっそうの推進、学校給食などの食育、そして事態のスピーディーな調査と情報提供に努めたいと述べました。
 

2008年02月05日

県の福祉灯油補助の上限額が引き上げられましたが・・・。

 県は、低所得者むけの福祉灯油補助の上限を1市町村の上限を200万円までとしましたが、今週はじめになって、人口が多い福島市は1,000万円まで、会津の4町村は200万円~800万円まで補助枠を引き上げることになりました。

 県がいったん決めたことを短期間で見直すなどということは、あまり例がないのですが、それだけ県民や市町村からの要望が強かったからでしょう。もちろん、私たちも民主団体のみなさんとこの間、何度も改善を申し入れましたが。

 それにしても、生健会との県交渉でもただしましたが、県としてはすべての市町村を対象にすべきです。

 県が、豪雪19市町村に限定したり、生活保護世帯をはずしたことから、県以上に頑張っている市町村もありますが、大きい市などは県以上のことをやろうとしません。その意味では、県が悪いモデルをつくってしまったといえます。

2008年01月26日

県がBSE検査補助を継続することに

 県は23日、知事の定例記者会見で牛肉のBSE検査継続をすると公表しました。本県唯一のBSE検査機関は、郡山市の食肉衛生検査所が行っています。

 県は郡山市に対し、今年7月で政府が打ち切られようとしている月齢20ヶ月以下の牛肉のBSEスクリーニング検査を、8月以降も継続するとし、その費用を補助することになりました。

 私たちは昨年10月25日、県内の市町村議員と共に行った対県交渉や政府交渉、その後の知事申し入れや県議会本会議質問で私も質問するなど、たびたび取り上げました。

 しかし県は、県は「やる」とは答弁せず、「他県の牛肉まで受け入れることになりかねないので難しい」としていました。

 今週23日の知事申し入れでも再度要望しましたが、知事は、このときも同様の見解を繰り返すばかり。それが一転して定例会見で「継続」を発表したのです。

 いきさつはともあれ、安全な福島牛のブランドを保持できるのですから、県が決断したことは評価できます。しかも、年間費用はわずか40万円程度。負担割合は、郡山市と協議のうえ決めるようです。

 それにしても、不甲斐ないのは政府の態度です。アメリカの圧力に屈し04年10月に一旦中止を決めましたが、生産者や都道府県の反対を受け、今年7月までの期限で国が全額負担を継続。

 その補助も切れてしまいかねないと粘り強く要望し続け、ついに「継続」となりほっとしています。

道路特定財源は一般財源化し、生活道路や医療・福祉・環境へ//中田の県道整備で県へ要望

 今臨時国会で論議されている道路特定財源問題。暫定税率が3月で切れるため、自民党は59兆円も堅持し、今後10年間もムダな高速道路をつくり続けようとしています。

 民主党はガソリン税の引き下げをするため廃止を主張。しかし、その財源はさっぱりみえません。

 ところで、そんなときに県土木部が、県内の女性団体が行っている特財堅持の署名の協力を促す文書を各市町村へ通知していたことが22日に判明。

 この団体の主旨では「生活が苦しくガソリン代が高いのは我慢します。その代わりに子どもたちの安全な道路にかかせない道路特定財源は堅持してほしい」というものです。

 しかし、こんな苦渋の選択をさせているのは自公政権でありませんか。私たち共産党は、道路にしか使えないような特財を廃止し一般財源に入れ、地方の安全な生活道路のための予算を確保しつつ、ムダな道路づくりをやめて、福祉や環境対策にも使えるようにすべきだと考えています。

 もちろん、ガソリンの高騰は、引き下げるよう求めています。また、地方自治体は揮発油税などの税収入分がなくなると大変だといいますが、国がその分を交付税などで補てんすれば済む話です。

 23日、土木と話し合い、行政としてはまずいやり方だと指摘。同日、「強制ではない」との訂正文書を再通知させました。

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 25日は、県中建設へ中田町高倉の県道凍結箇所の安全対策をとるよう要望。この場所は、数年前にRV車がスリップして山に衝突し死亡した事故があり、今年の正月にも重大な交通事故が発生したばかり。

 そのため、保護者からは通学路にガードレールがないと、車が突っ込んでくるのを防げないと心配する声が出ています。そのためには、少し道路を拡張しないと幅員が狭くなるので、検討するよう要望しました。

2008年01月24日

 新年度予算要望(第二次)を知事へ申し入れ


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 23日、2月県議会を前に、新年度予算要望の第二次分を知事へ申し入れました。新年度は、2000年に策定された10年間の県長期計画の見直し作業に入ります。

 新知事が就任して1年がたち、そろそろ雄平知事のカラーを出したいところでしょう。知事が掲げている重点政策は、企業誘致、定住・二地域居住、観光誘客で、これによって人口増も図りたいようです。

 しかし、県がやるべきことは、これだけ重い国民負担増がすすめられている国の悪政から、県が防波堤となって県民のくらし、医療・福祉・教育の充実をすすめることだと思います。

 私たちは、県の長計でもうたっている「人間・人格・人権の尊重」、「安全・安心の県政」、「農業や中小企業など地域産業の振興」をすすめるために、具体的項目をあげて知事へ申し入れました。

2008年01月17日

政調会/高校授業料はじめ値上げラッシュ、自殺者675人                          高校一学区制は、なし崩しに隣接校枠を一気に20%へ


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 15~16日は、2月県議会に向けた政調会が開かれました。原油高への対応、県民や市町村支援に県が予算編成にどう反映するかが注目されましたが、やはり弱い部分へ負担を増やし、一方でムダな小名浜東港づくりや企業立地へさらなる優遇制度をすすめようとしています。

 県立高校の授業料値上げが示され、関連して県立総合衛生学院、会津若松看護専門学院の授業料も値上げします。飼い犬・猫の引き取りの有料化も。重度身心障がい者医療費補助は、高齢者に一部自己負担を導入します。

 これまで各団体と連携して運動をすすめ、県議会でも質問で取り上げるなどした結果、県立高校の灯油代に不足分1億円余が計上されます。

 その一方で、高校の全県一学区制は県民や議会の批判を受けて当面見送るといいながら、隣接校からの枠を3~8%だったのを一気に各校全て20%に広げるとしています。これでは、一学区制に限りなく近づけるものです。

 ところで、県警調べで昨年一年間の自殺者は675人(前年比△6人)となっていることも判明。12月議会で私が質問した、各介護事業所から不満が多かった介護サービス情報手数料等は、引き下げの方向です。

 原油高や地球温暖化に対応し、新エネルギー導入に力を入れることを評価しつつも、猪苗代フリースタイルスキーや声楽アンサンブルなど「イベント屋的」な事業が目立ちます。

 県民のくらしをどう守るのか、市町村支援をどうするのか、知事の判断と決断が今まさに問われています。

2008年01月04日

2008年の新年おめでとうございます。                 東北でいち早く、県の「福祉灯油」補助が実現

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 08年の新しい年が明けました。昨年は県議選や参院選挙で大変お世話になりました。今年も総選挙必至の情勢です。どうぞ、昨年を上回るご支援をよろしくお願い申し上げます。

 さて、正月2日には、高橋善治市議と共に、地元中田町や田村町を中心に東部地域を宣伝カーで巡り、マイクで流しながら新年の挨拶。

 3日も、東北比例ブロック予定候補の宮本しづえさんを迎え、橋本憲幸市議、岩崎真理子市議と共に、郡山駅前はじめ市内3ヶ所で街頭から年頭挨拶を行いました。

kap080102.jpg                              【地元中田町海老根地区~名産の「凍み豆腐」づくり】

 ところで、原油高騰への対策についてですが、昨年12/6に県議団として知事への申し入れや12日の私の一般質問でとりあげたり、25日には県政つくる会の副知事交渉で緊急要望していた、低所得者に対する県の「福祉灯油の補助」が実現。東北で最も早く実現しました。

 これは、12/27日開かれた、県原油価格高騰対策推進本部(本部長は知事)の第2回目の対策会議で決定されたもの。県内の中核市を除く、豪雪指定地帯19市町村(約52,000世帯)が対象です。

 一市町村あたり、事業総額20万円以上を基準に200万円を限度とし、補助率は1/2以内。1月~3月までの灯油値上がり相当分として、低所得世帯へ1世帯あたり5,000円を上限に補助します。

 今ほか、県立病院や県立学校の暖房費の確保。中小業者、農家や漁業関係者への対策もとります(詳しくは県のホームページで)。新エネルギーの導入も促進します。

 この間の申し入れ活動の成果と思いますが、県の姿勢は評価できます。今年も県民要求実現でがんばっていく決意です。

2007年12月31日

県の重度身心障がい者医療費補助制度                                来年度から一部削減されようとしています

 きょうは大晦日、今年も終わりかと思って今朝の福島民友新聞のトップ記事をみて驚きました。障がい者団体もショックでしょう。報道によれば、来年度から県の重度身心障がい者医療費補助制度の高齢者の部分を一部削減するとして、すでに年末に市町村へ通知したというのです。

 県は、現在60~70歳3割、70~75歳1~2割の医療費を負担していますが、来年から75歳以上の後期高齢者医療制度がスタートすることに伴い、重度障がい者は65歳になればどちらでも自由に選択できるため、県は65歳以上の医療費は1割しか負担しないというのです。

 自己負担が生じるのがいやなら後期高齢者医療へ、と誘導させる県のねらいが透けて見えます。しかし、後期高齢者医療制度は医療費に上限が設けられるため、合併症がある人は必要な治療さえ制限されかねません。

 私が12月県議会で、「県単独の重度障がい医療を後退させず、現状維持を」と求めたばかりでした。答弁があいまいでしたが、こんな形で県財政赤字のツケを障がい者に回すなんてとんでもないこと。

 県と市町村とで1/2ずつの負担でこの制度を実施していますが、すでに所得制限があるうえ、05年10月から入院食事代の自己負担が導入されています。市町村によっては、県のカット分を補填しているところもあるのです。

 県はその一方で、小名浜東港の人工島づくりには、総額730億円も投入するというのですから・・・!
 新年が明けたら、みんなで撤回を求める県への働きかけを強めなくては。

2007年12月27日

「原油高騰」対策など、県政つくる会が副知事交渉


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 年末恒例の県政つくる会の副知事交渉が、25日に行われました。来春から実施されようとしている後期高齢者医療制度の中止、国保減免制度の実施、重度障がい者医療費補は削減しないなど、当面の重点要望で副知事と懇談。

 また、若者の就労実態を把握した雇用対策を求め、県民のくらし・福祉に県の予算を振り向けるよう要請。

 さらに、今回緊急要望した「原油高騰問題」への対応を早急にするよう求めました。何しろ学校現場では始業時間になってからつけるとか、校長室に暖房を入れないでいることも示し、灯油代予算の十分な確保をと。

 高齢者や低所得者への「福祉灯油」の補助への対応が、東北で最も遅れていることも指摘し、補正予算の検討も行い早急に対策をとるよう求めました。

 内堀副知事は「要望されたものを含め、27日の県の対策協議会で具体化できるようにしていきたい」と回答。

 

2007年12月20日

12月県議会最終日、06年度決算の反対討論で登壇

kap01223-hantai.jpg                       【最終日、06年度普通会計決算の反対討論に立って】

 16日間にわたった12月県議会は、19日に最終日を迎え閉会。藤川県議が、障がい者や高齢者福祉施設を民間の指定管理者へ移譲する条例や市町村負担を求める議案に対する反対討論を行い、私が06年度普通会計決算の反対討論に立ちました。

 昨年度(06)は、県政談合事件が発覚し前知事が辞職した年でした。この年、森林環境税を導入し県民1人年1千円の新たな負担が。医大と会津大学の2つの県立大学を、独立行政法人大学としてスタートさせるなどしたため当初予算でも反対。

 7月の泉崎村での児童虐待死事件で露呈した児童相談体制の不備や、県政談合事件に関係していたトラハイの高落札率の問題などを指摘し、決算は認定できないと主張。しかし、共産党のみの反対で可決。

 それにしても、討論で談合事件に関する問題を指摘したのですが、ヤジが飛ぶどころか、この間議場はシーンと静まり声1つなし。当局はもちろん、これにかかわった与党議員は、よほどこの苦い事件にふれられたくないのでしょう。


 

2007年12月19日

12月県議会の一般質問で登壇

kap071212-situmon.jpg                     【自席から、知事や保健福祉部長、土木部長、教育長などへ再質問】

 12日、今期初めての一般質問で登壇し、原油高騰対策、県の財政問題、FTV株の保有や県職員の天下り問題。さらに、重度障がい者補助の継続、米価下落の農家支援、PTA雇用問題、原発の震災対策などを質問。

 今議会は、県の財政が大変厳しくなっていることが明らかにされましたが、この原因は、国による大幅な地方交付税の削減だけでなく、県自身の借金返済が大きいことを指摘し、小名浜東港と今出ダムの建設中止を求めました。

 知事に対しては、国へ軍事費の削減と大企業・大資産家への減税にメスを入れ、地方への財源を増やすよう求めるべきとただしましたが、「国のことはコメントする立場にない」と答弁するにとどまりました。

 それにしても、国の「構造改革」による切りすてがあらゆる分野に及び、県民のくらしも地方自治体にもこれ以上何を我慢せよというのでしょうか。この矛盾への怒りを来るべき総選挙で示していきましょう。

2007年12月08日

原油高騰問題で知事へ緊急要望

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 6日、原油高騰による影響が県内でも広がってきていることから、緊急に知事へ対策を申し入れました。

 原油高騰の大きな要因は、国際投機マネーの投資によるものですが、これを規制すること。税制面・金融面での対策、低所得者への支援など、国へ求めるよう要望。

 また、県としても県民生活の影響調査を実施し、対策を早急にとるよう求めました。知事は、5日に政府関係者に要望したことや、金融機関にも支援を要請したことを明らかにしました。

 学校現場では、灯油の使用を制限している状態で、子どもたちの健康が心配だと伝え、その点でも急いで対策をと求めました。

2007年11月21日

業者婦人11回目の県交渉

 kap071121-ken.jpg                   【午後の対県交渉で要望の主旨を述べる会長さん】


21日、県商工団体連合会婦人部協議会(民商県連婦人部)が、県へ要望書を提出し県と交渉しました。従業員9人以下の中小零細業者、ほとんど家族でやっているような自営業のおかあちゃんたちです。毎年この時期に交渉し、今年で11回目、ちょうど丸10年です。

 最初のころは、大変な実情を訴えているうちに、想いがあふれていつも「涙の訴え」でした。でも回を重ねるごとにたくましく(?)なりました。

kap071121-aisatu.jpg                        【午前中の決起集会で挨拶】

 きょうは、女性企業家への支援、家族従業員の働き分を税法上認めること、国保に傷病手当や出産手当てがないが強制給付にすること、消費税の増税中止などを国へ働きかけるよう求めました。

 県は、国に伝えるとはいいますが、担当部が要望どおり問題だと思わないことにはただのメッセンジャーです。それを敏感に感じとった参加者が、県としてどう考えるのかとただす場面も。もちろん、認識を深めたとの担当部の感想もありましたが。
 
 きょうの県交渉に先立ち、国会で省庁交渉もしています。中小企業庁も男女参画局も「家族従事者の自家労賃を認めない所得税法56条は前近代的だと考える」とこれまでの認識をくつがえすような画期的な回答があったとのこと。ダテに10年の歳月は流れていないなと思いました。

 全国の議会から第56条の改正を求める意見書が提出され始めています。県議会では高知県議会が全国初で、市段階でも意見書採択が相次いでいるなど、これまでと様変わりです。

 この一年、自公政権に対する選挙結果が、こんな形で現れているのでしょう。国民の声が、政治を動かしつつあることをここでも実感。県もこの変化に敏感に反応してほしいものです。
 

2007年11月16日

3人の県議団で青森県視察

kap071114-rotuka.jpg             【14日、六ヶ所村原子力サイクル施設前で】

 13日夕方、知事申し入れ終了後に福島を出発。14~15日の2日間で、県庁で概要説明を受け、青森県の六ヵ所村原子力サイクル施設や、視覚・聴覚障害者の情報提供センター、八戸港のポートアイランドなどの現地を見学してきました。

kap071115-aomori.jpg               【青森県視覚障害者情報提供センターの所長さんと】

 いろいろ気づかされたことが多々あり、今後の議会質問や論戦に生かすつもりです。

 2日目に宿泊した浅虫温泉では、ナマの津軽三味線の演奏がありました。若い人が伝統を受け継いでいることはすばらしい。

 もともと津軽三味線は、「角付け」といわれるように盲人の方が各戸の角口で打ち鳴らしたものだったとか。ですから打楽器のように激しく叩くように弾くのが特徴なのだそうです。

2007年11月13日

12月県議会と来年度予算について知事へ要望

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 13日、12月議会に向けた要望と、来年度予算編成に向けての第1次要望を知事へ申し入れました。

 すでに、県の財政が相当規厳しくなっていることが地元マスコミを通じて報道されていますが、この原因の一つは、国の三位一体改革やそれに続く「06年骨太方針」で示された5年間で収支均衡型の予算編成を国から押しつけられたことによる、地方交付税の削減です。

 しかし、もう一つは、県自身が作ってきた借金の増大です。これは不要不急の大型開発事業(トラハイや人工島づくりなど)によるものです。それを財政構造改革プログラムで5年間でなんとか収支を図るというのは、最初からムリがあります。

 きょうは、知事に対し、借金返済については、中長期スパンで考えるべきだと指摘。また、昨日知事が就任1年目で県職員へ講演した中で、地域経済をうるおす内発型の経済政策をすすめていきたい旨の内容だったことから、これも評価。

 私たちが以前から主張してきたことです。県民のくらしと地元企業の仕事づくりをすすめれば、おのずと地域経済が潤い、税収増にもつながます。農業も県の大切な基幹産業とするよう、農産物の価格保障、米価下落の上乗せをするよう求めました。

2007年11月12日

これが県中児童相談所の一時保護所となる郡山光風学園です

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 政調会で県がようやく発表した、郡山の県中児童相談所一時保護所を設置する「郡山光風学園」です。大槻町の県立聾学校に併設されています。11日午後に外観だけ見てきました。

 郡山光風学園は、74(S49)年に幼稚園から中学生まで聾学校に通学するろうあ障がい児が入所する施設で、定員は110名でスタートしましたが、現在は10人弱。

 この施設を改修して一時保護所にあてるというもので、来年夏ごろ開所する予定です。しかし、市内麓山の合同庁舎内の児童相談所から車で20分もかかります。

 常に、担当職員が保護した子どもたちのようすを一体的にみるという点では、福島市や会津若松市の一時保護所に預けられていたよりは格段に良くなるとはいえ、充分とはいえません。


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 いつも「予算がない」という理由で、郡山の相談所は、分室の時代からこれまで“とりあえず”で進められてきました。今度も8割~9割の達成というところでしょうか。

2007年11月11日

県の出先機関決算審査から

 7~8日の3日間は、出先の決算審査でした。いわきから相双地域までの浜通り地方の県出先機関を書類審査しました。

 警察署、振興局、養護学校、県立病院、県立高校、保健福祉事務所、農林事務所などでしたが、事務所で各所長以下幹部から説明を受け、書類で示された06年度の決算会計、主な事業実績などについて質疑したり意見を述べました。

 このやり取りで、養護学校の給食委託について、本庁の教育委員会が、経費節減を理由に、県庁で業者を一括選定する動きが明らかになりました。

 しかし、この養護学校では委託業者に、障がい度に合わせて食べやすいように4種類の調理法で出してもらっているとのこと。

 地元の業者だからこそ、きめか細やかな対応ができるという点に、班長(自民県議)もハッとさせられたと感想を述べていましたが、私たち議員一同も同感。経費節減を理由にして、委託業者を一律競争にかけたり、一括委託はなじみません。

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 また、産婦人科医が逮捕され裁判中となっている県立大野病院も審査。今年から小児科が開設されたとのことですが、産科は今も休診中。現在双葉厚生病院に2名配置し対応しているとのこと。

 私は、内科医不足の影響についても質問。内科医も退職してしまい、半減です。産婦人科医逮捕事件は、数年経った今もさまざまな影響を及ぼし、病院側の苦労が院長の言葉の端々から伺えました。

 決算審査を通し、あらためて本庁と出先のありようや、県財政の予算配分のあり方が見えてきます。

 

2007年11月06日

12月県議会に向けた政調会                     県中児相にようやく「一時保護所」が

 6日は、12月県議会に向けての政調会が開かれました。この中で、保健福祉部からは、これまで何度も要望し、取り上げてきた県中児童相談所の一時保護所設置が示されました。

 場所は、郡山光風学園の空き部屋を改修してあてるというものです。この実施設計費が12月補正予算に提案されることに。本格工事は来年4月に発注し、来年8月ごろに入所できるようにしたいとのこと。

 しかし、児相談所の事務所は、現在の合同庁舎内ですから、同じ郡山市内にようやくなるとはいえ、距離はだいぶ離れています。これでは、半歩前進というところです。

  郡山には分室しかなく、私は99年県議に当選以来、この独立化を求め質問で何度も取り上げてきました。分室から相談センターへ。そして昨年の泉崎の児童虐待死事件を受けて、ようやく今年4月に県中児童相談所として独立。しかし、一時保護所がないまま業務が行なわれてきました。

 先月の地方議員との対県交渉でも高橋善治市議が、一時保護所の設置を強く求めたばかりです。職員が子どものようすをきちんと把握するためには、「併設」が本来のあるべき姿です。こういうところこそ、ケチらないでお金をかけるべきだと思います。

2007年11月05日

閉会中の総務委員会審査                   来年以降の県財政は厳しい?

 5日午後に、今年度と来年度の財政見通しについて審議する総務委員会が開かれました。閉会中に常任委員会を開くのは異例ですが、今年の議会改革の一環で、今後はこういう開催もありうる方向です。

 ちょうど、財政当局が来年度予算編成方針を出したばかり。しかも、県人事委員会が職員給与のプラス勧告を出したばかり。これが果たして勧告どおり実施となるかどうか、職員組合との交渉目前と言う状況でもありマスコミも注目しました。

 県は、今年度の財政も県税収入が思ったより伸び悩み、財源不足が生じると説明。さらに、来年度以降についても、毎年100億円ずつ税源不足が生じるというのです。

 私は、確かに国の交付税削減も大きな要因であるが、県自身がつくってきた90年代半ばからのムダな大型開発事業による借金返済も大きいこと。この2つの要因が義務的経費の硬直化を招いていることを指摘しました。

 従って、長い期間かけてつくった借金は、返済も中・長期的スパンで考えるべきではないかと提案。
そして、借金のしわよせを県民や県職員にすべきでなく、人事委員会の勧告を完全実施するよう求めました。

 このやり取りのようすは、夕方のNHKニュースで放映されたようですが、私は出かけていて見逃しました。

 

人事委員会の引き上げ勧告を実施すべき

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 5日朝、県公務共闘のメンバーが、県に対し9年ぶりの職員給与引き上げ勧告を実施するよう申し入れました。この日マスコミがこの問題を報道し、タイムリーな申し入れとなりました。

 私と藤川県議が同行。私たちは、県職員の給与の動向は、市町村職員給与や民間給与にも影響を与えること、県内経済に及ぼす影響が大きいことなどを指摘し、実施するよう強く求めました。

2007年11月04日

本庁分の決算審査終わる


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 今年度から県の普通会計決算と企業会計決算審査が、9月県議会と12月県議会の中間に行なわれるようになりました。

 これまでは、普通会計決算審査は、1月下旬に行なわれていましたが、翌年度予算に反映できるようにと、前倒しされました。すでに、他県や県内の多くの市町村ではこの時期に実施されています。

 共産党県議団は1人配分で、私が委員となり、先週3日間は本庁審査、今週3日間は出先審査のため浜通り方面へ行きます。

 本庁審査初日は、全体審査でここで総括的な質疑と意見を述べます。午前中に企業会計、午後は普通会計の審査。全体審査では、借金返しに汲々としているが、県民と市町村を支援していくために中長期のスパンでみるべきでないかと意見を述べました。

 翌日からは、3班に分かれ各部を審査。ちょうど教育庁審査中に、爆弾騒ぎの犯人が逮捕され、なんと教育委員会所属の県職員だったというのには驚きました。控室で、県職員の精神的ケア問題が話題になりました。

2007年10月25日

地方議員が対県交渉

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 25日、市町村議員と共に、県民や市町村からの要望をまとめ、県と交渉しました。私たち3人の県議団を含め総勢20人。

 各部に渡る多彩な要望だったので、第一部と第二部で執行部が入れ替わりました。時間が約1時間半と制限があるとはいえ、県はほとんど冷たい回答に終始。

 しかし、医師不足で公的病院へ派遣できないというのは、全国共通ですが、この中で県のホームページで募集を呼びかけ、2人が町の勤務医につながったとのこと。

 根本的には、国の医師不足の認識が問われますが、一刻も争う課題です。知事はきょう、奨学金の対象者をさらに増やすと発表したばかりです。

2007年10月20日

総務委員会県外視察

 17~19日は、総務委員会の県外視察。四国の徳島県と香川県、大阪府立大学など、いずれも、行財政改革の各県の手法などがテーマの調査でした。

 わが県も、国から交付金の削減が増え、財源不足は深刻だといいますが、これまで大型開発でつくった借金のツケによるものの方が大きいのです。しかも切り込みも完全に実施したとは言えないのです。

 来年度の県の予算方針派、9月県議会最終日に示されましたが、来年度は、さらに100億円不足の見込みとかで、「聖域なき縮減を行なう」との事。

 これまで県単独でやっていた上乗せ事業も見直しかねません。特に福祉、教育分野での切り込みとならないよう、県民運動で世論を大きくし、跳ね返していく必要が迫っています。

 今週25日には、市町村からの要望を携え、地方議員のみなさんと県交渉の予定です。

2007年10月16日

各団体からの要望聴取、後期高齢者医療広域連合との懇談

kap071016-koukiiryou.jpg             【県庁内で後期高齢者医療広域連合の事務局と懇談~高橋衆院議員とともに】

 15~16日は、各団体からの要望聴取を受けました。毎年来年度に向けた予算要望を自民党などが毎年開いているものです。JAや農業会議、障がい者や難病連の患者会のみなさんなどが全部の会派を回り、私たちも要望を受けたり懇談します。

 通常9月県議会前に実施されるのに、今年はなぜか9月議会後でした。昨年の県知事選以降、参院選まで続く自民党の低迷も影響あるのでしょうか。

 ところで、16日午後は、高橋ちづ子衆院議員と私たち県議団、福島市議と共に、後期高齢者医療の広域連合事務局との懇談でした。

 「来年4月実施予定なのに、国から具体的な保険料等の算定基準がいまだに示されないが、11月半ばに広域連合の議会で保険料について審議することになっている」との事。

 共産党は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め運動していることや具体的な問題点などを高橋衆院議員が述べるなどして意見交換しました。

 それにしても藤川県議がいうには「お年寄りから“広域れんごう”ってどこの暴力団なのか」と聞かれるとか。まだまだこの制度を知らない人が多いという反映です。

2007年10月12日

~17日間の9月県議会が閉会~                            「後期高齢者医療制度の凍結」と「障がい者の応益負担撤回」の意見書が採択に

 11日、9月25日からスタートした17日間の定例県議会が閉会しました。今議会は、15億1,900万円の一般会計補正予算が提示された他、核燃料税条例の改定や医師確保修学資金の貸与条例など15条例案が提出され、公安委員を再任する人事案件1件が追加付託されました。

 3日の宮川県議の一般質問のあと、3人の各県議が常任委員会で活発な意見を述べ、県を質しました。最終日の採決では、人事案件に反対した1件以外は全て賛成。また、意見書がらみの請願8件には全て賛成し、全会一致で採択となりました。

 国への意見書は、首相に就任したばかりの福田首相が、高齢者医療や障がい者負担についての見直し発言を受けて、他会派から提出され全会一致で採択。

 私たちが紹介議員となった社保協からの「後期高齢者医療制度の中止・凍結」と、6月から継続となっていた障がい者団体からの「障がい者への応益負担廃止」を求める同じ意見書も趣旨採択となりました。

 ところで、今議会は、議案以外の案件で大きく揺れました。まず、柏崎刈羽原発を受け、福島原発の耐震対策問(議会テレビ討論)。さらに、猪苗代FISフりースタイルスキー大会の経費問題と、(財)建設技術センターの存続問題。FISの問題では、「当初の予算を上回るようなら中止を含めて検討を」と主張。

 そして、5月から私も委員に入り集中審議してきた「議会改革検討委員会」が、政調費等を含め最終とりまとめを行ない議長へ提出。まさか、「一部墨塗りで公開」などとならないよう、今後も県民の監視が必要です。

 

2007年10月11日

「政調費は月35万円以下に、領収書は原本を添付し、全面公開で」と主張したのですが・・・

 kap071010-gikai.jpg kap071010-nhk.jpg           【左)10日夕方の福島テレビ】 【右)10日昼のNHKテレビ~議会改革検討委の最終取りまとめで意見を述べる私】

 海外視察中止や政調費領収書添付などを再三にわたり議長へ申し入れ、春の一斉選挙でも焦点の1つにしてきましたが、ようやく改選後の5/22「議会改革検討委員会」設置され、見直しがスタートしましました。

 政調費のワーキングに私もメンバーになったので、月35万円の支給を35~30万円の間に引き下げにと(公明党は30万円)を主張しましたが、多数が「現行どおり」でと。

 「領収書添付は1円以上から」は同意できましたが、国会議員や福田首相まで同じ領収書を5枚もコピーし改ざんしていた問題を指摘し、「原本の添付」を主張しましたが、他会派全部が「コピーで良い」としました。しかも、「墨塗りなどしないで全面公開に」と求めましたが、これも議長の手元でと曖昧にされています。

 一方、海外視察は「議会が必要と認めた場合」以外は中止。議会中早期にできるものから実施することが合意されました。旅費についても、より実態に合わせ休会日は登庁日のみの支給に、福島市内の県議の宿泊費も廃止されました。

 10/10には、政調費の改革案と議員基本条例を制定するとことが承認され、議長へ最終答申が提出されました。

 来年度から、政調費は1円以上全ての領収書(写し)等証拠書類の添付が義務付けとなります。朝日新聞の最近の調査では、本県を含め全国20府県が1円以上の領収書添付を義務付けになったとのこと。

 全国のレベルと並ぶ画期的な改革となりましたが、今後、領収書等が全面公開になるかどうか注目です。

 最終まとめの会議で私は、「国会で領収書が5回もコピーされていた福田首相の例からみても原本の添付が必要と主張してきた」と経過を述べ、「公開時に一部墨塗りなどとせず全面公開を」と主張しましたのですが。

2007年10月06日

宮川県議の初質問

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 3日、一般質問の2日目3番目で登壇した宮川えみ子県議は、今回初質問でしたが、さすがいわき市議を25年務めたベテランです。20分間堂々と演説し、再質問では議場内の笑いまでとって県当局や他会派を圧倒しました。

 本会議の質問は、県議団から1人しかできないため、会派を代表する形にならざるを得ません。質問当日の朝、マスコミ報道で2つの情勢の急展開がありました。それらを急きょ演説の中に盛り込むよう団で協議し、午後の本番に臨みました。

 その一つは、雄平知事の事務所「名義貸し」問題です。自宅マンションを叔父の渡部恒三衆院議員の政治団体に事務所として登録していたと言うもので、NHKテレビの全国放送でとりあげられました。この問題で渡部恒三衆院議員は民主党の最高顧問を辞任。ただし、国会議員は続けるようです。

 
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 もう一つは、猪苗代のフりースタイルスキー大会の経費問題です。県教委が検討委員会を設けて試算したのが21億円。しかし、知事が2日来庁した猪苗代町長と協議した結果、当初の予算どおり5億7,900万円で開催すると報道されたのです。

 再質問で「数字がどんどん変わり、判断しようがない」と宮川県議が教育長に迫り、このようすが夕方のテレビニュースでも大きく取り上げられました。

 この他、ネットカフェ難民の実態調査、稲ホールクロップサイレージの推進について前向きの答弁があり、原発の耐震化対策と後期高齢者医療制度の中止を求めましたが、東電や国の動きを注視していくとの答弁にとどまりました。

2007年10月03日

県腎臓病患者団体が来室


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 9/27、県腎協のみなさんが各会派まわりで、私たちの控室にもこられ要望書を受けました。来年予定の後期高齢者医療制度は、腎臓病患者にとっても大問題であること。

 70歳から74歳までの医療費負担増もやらないでほしい。福田首相が少しトーンが変わって、改悪の見直しの動きも出ているが、実際にそうなるよう国に求めてほしいとも。

 また、昨年の医療制度改悪による診療報酬の引き下げは、ますます医師不足を招いている。ここの改善も訴えられました。

2007年09月29日

出演したFCTテレビ「県議会タックル」

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 28日、午前10時25分より放映された県議会テレビ広報番組(FCT福島中央テレビ)を宮川県議、藤川県議と3人で視聴しました。控室のテレビ映りが悪いので、議会図書室へ移動。

 30分番組で、メインテーマは「柏崎刈羽原発の震災の教訓を、福島原発にどう活かす」で、県議4人が出演し討論。

 私は、まず「東電は“想定外”だったと説明しているが、本当に想定外だったのか」と疑問を投げかけました。実は、中越地震の際、刈羽原発の近くに今回の震災を引き起こした断層があるのを東電は知っていたのに見逃していたからです。

 福島原発の近くには、南北に走る長さ70キロの双葉断層があるのに、そのうち北18キロしか「活断層」とみていない。再調査やると言っているが、トレンチによる調査は効果がないなど言い、ボーリング調査等で済ませようとしていること。

 「津波対策」についても、東電は“想定している”といいながら、女川原発や浜岡原発のような対策はとっていない。
 
 「核燃料税」についても、条例で決めた「本則」でやるべき(自民党と一致)と主張。しかし、県は東電との協議で重量割キロ11,000円のところキロ8,000円の暫定税率にするという。

 この差で県は20億円もの減収となるが、年間売上げ5兆円経常利益3,000億円以上という東電からみれば、大した金額でないはずと指摘。
 
 いずれにしても、討論を意識しなるべく相手に投げかけたつもりですが、やり直しがきかないテレビ討論は何度やっても難しいものです。

2007年09月28日

県議会の討論番組に出演

kap070926-fct.jpg                             【収録後にFCT大野アナウンサーを囲んで出演者の議員と共に】


 9月県議会は25日開会されました。10月11日まで17日間の会期ですが、26日の休会日は、県議会のテレビ広報番組の収録がありました。

 約30分間の討論番組で、FCT福島中央テレビで28日午前10時25分より放映されます。ぜひご覧下さい。

 今回は、「新潟柏崎刈羽原発の震災教訓を、福島原発にどう生かすか」がテーマです。自民2人、県民連合1人、共産党1人の4人で討論しました。

 5人以上の交渉会派は毎回出演しますが、それ以外の3会派は順番です。

2007年09月19日

月10万円の賃金、ご飯に塩をかけ食べつなぐ青年

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 19日、要望聴取会で聞いた、共に22歳の2人青年の実態をご紹介します。
 
 今は実家に戻って暮らしている青年は、2年前、独立したいと思い同じ市内にアパートを借りて一人住まいをしたが、まさか自分が物があふれる豊かなこの日本で、たばこを買うか食料を買うかで悩むなどとは考えもしなかったといいます。

 アルバイト収入は10万円そこそこ。家賃4万5000円を払い、水光熱費、ケータイ料金を払えば残り2万円。この2万円が食費と遊び代。

 本当にお金がなくなってくると、ご飯に塩をかけて食べていた。週に一度実家に帰っていたが、ご飯を食べられる喜びと言ったら・・・と。
 
 もう一人の青年は、18歳の時父親を亡くし、母子家庭で大学へ進学。今年の春卒業したばかりだが、学費を借金したので働いて返すつもりだった。3年生の時うつ病になり就職活動ができなかったため、今もアルバイト生活。
 
 とても借金を返す余裕はなく、母の財布には500円しか入っていないことも。きょう自分の財布には100円しかない。

 ハローワークで捜しても職種が少なく、あっても採用は1人とか派遣とか。団塊の世代の大量退職の時代に入り採用が増えたと思われているが、既卒者は新卒者より不利。募集年齢も「20代~30代」などと幅広いので、経験者との競争は厳しい。

 「病気になっても病院にかかれないような人の相談にのれる仕事をしたい」というのが、彼の希望職種でした。

 これら切実な青年の現実に、どう応えていくか。雇用労働法制の改悪をやめさせ、事業主の法の遵守と行政がそれをチェックすること。不利益な働き方をしないために、青年に労働者の権利を周知させること。公的仕事の拡大で正規雇用を増やすこと。県もやる気になればできるはずです。

 

民主団体との懇談・要望聴取会

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  19日、午前10時~夕方5時まで、9月県議会に向けた要望を各団体にお聞きし懇談しました。きょうは、民主団体6団体と懇談。その合間に、JAや県高齢者大集会実行委員会の代表者からも要望をうけました。

 kap070919-kondan-face.jpg 来年から実施予定の後期高齢者医療制度の問題や、高校一学区制問題などはどの団体からも共通して出されました。

 さらに、貧困と格差が広がっているのに過酷な県の税金の取立てや国保の滞納問題、母子家庭の扶養手当削減や学費問題、そして青年の雇用状況など現場の声がたくさん寄せられました。

 農業や中小零細業者を実態をみても、国の施策どおりでは守れなくなっていることは明らかです。県独自の施策で、県民のいのち・くらしを応援できるようなヒントもみつかりました。これらを今後の県議会に活かしていこうと思います。

2007年09月18日

政調費の領収書はコピーで?

 18日は、県議会改革検討委員会の「政調費ワーキング」の会議がありました。これまでも使途基準の枠組みなど6月議会中から何回か協議を重ねてきました。

 きょうのワーキングでは、議員個人ではなく「会派」とすることや、使途基準の区分けについては、他の会派とほほ一致できる方向ですが、私たち共産党と他会派が大きく分かれた点は、「領収書添付はコピー」とする案でした。

 その理由は、「他で領収書が必要になる場合が出てくるのではないか(特に、議員活動と選挙や政党活動と区別できず按分となる部分)。したがって、領収書の原本は議員本人が保管しておくべき」というのです。
 
  私は、官庁や銀行などの取り扱いでも「奥書」という方法もあると意見を述べ、また、国会議員が同じものを5重コピーしていた問題があったばかりだと指摘。これには、会派や個人のモラルの問題であり、それを前提に考えるのはおかしいとの意見でした。
  
  「コピー」に反対は共産党だけということで、きょうにも意見集約されそうになりましたが、私が「持ち帰り検討にすべき」と主張して、ようやく次回9/25に再度協議になりました。

 みなさんは、政調費の領収書はどうあるべきとお考えでしょうか。

2007年09月09日

刈羽原発震災を受け「エネ協」で宮川県議が発言

kap070907-ene.jpg           【説明する東電勝俣社長と手前が宮川県議】


 7日、午後1時から今期初めてのエネルギー政策議員協議会が開かれました。7/16に発生した東電刈羽原発の震災事故を受けて何を教訓にするのかについて、東電をよんで説明を求めました。

 東電側は、勝俣社長と福島第一原発所長ら3人が答弁に立ちました。宮川県議が最初に口火を切り、①自衛消防体制について ②双葉断層の再調査のあり方 ③津波対策 の3点に渡り東電を質しました。

 東電の答弁で驚いたのは、「今度の震災では原発以外のところで被害が出てしまったが、原発本体は大丈夫だった」、「津波がきて取水できなくなるというが、冷却水を備えてあるし、他に冷却却できる化学物質の設備もある」、

 さらに、断層調査はトレンチ調査をと指摘すると「必ずしもトレンチは有効でないという学者もいる」と反論。

 勝俣社長自ら「謝罪」の言葉は口にしても、いまだに「安全神話」にどっぷり浸っている姿勢がアリアリでした。
 

9月県議会への要望を直接知事へ

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 9/7、25日に開会する9月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。今回、ようやく知事へ直接会って要望書を渡すことがかないました。

 私たち県議団が、雄平知事に会うたびに求めてきたものです。5人の交渉会派の時代から実に4年半ぶり。長谷部前県議との2人の時代も前知事が会おうとせず、総務部長での対応にされそうになりましたが、これに同意しなかったので、結局その後はずっと副知事対応でした。

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 さて、今回は、(1)(原発の耐震化を含め)地震や災害から県民のいのち・財産を守る県政に (2)貧困から県民のくらしを守る県政に (3)県の基幹産業である農業の振興をの3つのテーマで、ムダな大型開発を中止し、市町村支援とくらし優先に予算を組みかえるよう求めました。

 知事は、「格差は県民だけでなく地方もある」とこちらは同感ですが、「予算の再配分については・・・」と言葉をにごし、後期高齢者医療や国保への県の支援には、財政難で応えられないと言いたいようです。しかし、ムダだと指摘した小名浜東港の中止はしたくないようです。

2007年09月08日

総務委員会県内視察、中通りと会津地方

kap070903-soumu6.jpg               【矢祭町役場で】

 9月3日~6日までの3泊4日、委員会の県内視察で県中・会津地方を調査しました。矢祭町のもったいない図書館、田村市の屋根付き最終処分場、尚志高校、磐梯町の慧日寺金堂復元事業、会津若葉幼稚園、会津大、振興局(県中、南会津、会津若松)などを調査。

 各振興局では、入札制度改革の一環として今年10月から小規模の入札業務が振興局の出納室に移ることから、公共事業の質を落とさないことや下請保護の問題、検査業務のあり方を質しましたが、どうも各振興局の受け止めは本庁サイドより希薄だと感じます。

kap070903-soumu6-2.jpg         【矢祭もったいない図書館にて:左から3人目が高信由美子教育長、右から2人目が古張矢祭町長、4人目が佐川粂雄館長】

kap070903-enitiji.jpg           【磐梯町慧日寺金堂復元工事:京都の宮大工さんが1,200年前の手法で板を削る】

 印象的だったのは、自立をめざす矢祭町がとりくんだ「もったいない図書館」。全国から善意の本がなんと43万冊も寄せられ、県立図書館から1人派遣してもらい、正式な分類方法で整理。それでも収納できず、寄付を集めて閉架書庫を建設。通路のガラス窓に名前が刻まれていました。

 しかし、いやがらせの電話やメールもあったそうです。でも、村民が協力して成功させ、学校の古くなっていた図書を入れ替えることもでき、地域公民館の文庫は地元の方が運営に協力するなど、地域に文化の息吹がぐんーと広がっているようです。貸出は県外の方もOKとか。

 情熱を込めて説明された女性の教育長さんに感心することしきりでした。しかも私が県への要望を質問したら、児童虐待を受けた子どもの例をあげ、県中児童相談所に一時保護施設があればと、設置を強く要望されました。やはり、県民や市町村から待たれている県政の課題だと改めて認識させられました。

2007年09月01日

政調会で                                 猪苗代国際フリースタイルスキー競技の経費問題


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 9月県議会に向けて会派ごとに各部局から説明を聞く政調会。これまでは、2月予算議会を除き、諸派(5人以下)というくくりで公明党、無所属議員と一緒でしたが、今回より共産党県議団単独でできるようになりました。

 公明党と同じ3人の県議団となったことから、私が改選後当局へ申し入れ、公明党とも協議してきた結果実現したものです。

 貧困と格差をテーマに、9月議会に提出される予定の議案について、説明を求めたり意見を述べたり10時半~夕方4時までかかりました。他会派でも問題になったのは、教育庁所管の猪苗代で開催予定の国祭フりースタイルスキーの経費が倍になる問題。

 前知事が誘致した競技で、開催経費が実際は予定の倍額だったことが判明。あと8億円の不足というのですからびっくりです。しかし、とりやめれば、今後日本選手は出動させないとあっては中止もできず。この責任と決着をどうつけようというのか、厳しい意見が相次いだのは当然です。

2007年08月25日

高橋ちづ子衆院議員と福島原発を視察

kap070828-genpatu-shisatu.jpg          【福島第一原発5号機建屋内:原子炉の真上に立って】

 23日は、7/16に発生した刈羽原発の震災を受けて、高橋ちづ子衆院議員とともに、県議団、長谷部前県議、石田大熊町議、いわき市議団ら総勢17人で福島第一原発を視察。

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 これに先立ち、立地町の大熊町と双葉町を訪問。どちらも町長不在のため、副町長と懇談しました。

 立地町は、震災後すぐに県と一緒に国へ要請活動していますが、懇談の中でも、改めて自衛消防体制の強化と新耐震基準の見直し、情報公開、避難道路の確保などを要望されました。「住民の皮膚感覚を大切に町の対応を」と言ったら、町長に伝えるとメモを取っていました。

 第一原発では、東電側の説明を受けたのち、バスで構内を移動。駐車場で29日に配備されたばかりの化学消防車を見学。さらに、5号機の建屋内に入って、刈羽原発ではどの部分が震災の被害を受けたかなどを聞きました。

 屋外では、変圧器と消火栓の場所や冷却水の海水取水口などを確認。最後に、登録センターで東電と質疑や意見交換を行ないましたが、「謝罪」を繰り返す一方で、どうも実際の対応では深刻に受け止めていないと感じた視察でした。

 

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2007年08月24日

県議団で小名浜港を視察


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【5、6号埠頭で県から説明を受ける】
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【船上から視察】

 22~23日とかけて3人県議団として初めての視察を行ないました。22日は、小名浜港を視察。県港湾建設事務所にて説明を受けたのち、船に乗船し海上からも調査しました。

 小名浜港には、1号埠頭の観光物産館「いわきららミュー」や2号埠頭の「アクアマリンふくしま」、石炭や鋼材の貨物船、木材などのコンテナ船を扱う大剣埠頭まで9つの埠頭があります。

 私たちが問題にしているのは、1~2号埠頭の前の海を埋め立てるポートアイランド「東港」計画です。海上からの視察で、締め切り工事(ケーソン埋め立て)がだいぶ進んでいることがわかりました。とはいえ、5分の1に縮小したとはいっても50haに730億円もかけるのです。

 今回、県の説明では、「石炭船の沖待ち問題と船の大型化」を理由にあげましたが、これは最近つけた理由のようです。国に要望した当初は、「広域資源活用護岸」だったのですから。 

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2007年08月06日

議長へ「エネルギー政策議員協議会」開催の申し入れ

 6日、県議会の遠藤忠一議長へ、団として「エネルギー政策議員協議会」を直ちに開催するよう申し入れました。この日、ちょうど自民党県連も東電と懇談していたこともあり、グッドタイミングでした。

 今度の中越沖地震によって、刈羽原発がトラブル続出という事態になり、同じ東電の原発をかかえる福島県の県議会としても、この震災被害の対応について東や国をただす必要があります。

 実は、昨年12月東電による温排水のデータ改ざんや臨海事故隠しが発覚。それなのに今年6月の双葉町議会では、プルサーマルの凍結解除の決議をあげるなどの動きも出ていました。

 県議会の「エネ協」は昨年6月に開かれたきり、この間一度も開かれていません。そのことも指摘し遠藤議長へ申し入れたところ、議長も「実は、改選後の6月にも考えなかったわけでなかった。今回は地震があったので、申し入れを受けて検討していきたい」と答えました。

 
 

2007年07月31日

白河高校PTA解散問題で教育長と懇談

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県立白河高校のPTA雇用の事務職員が解雇されたことで、この職員が裁判に訴えたところ、「PTA解散」という異常な事態が続いています。 

 この打開策を求め、31日、解雇当事者と支援者のみなさん、藤川県議とともに教育長と懇談しました。教育長は、「PTAには、直接関与しない」とのスタンスを示しつつも、「校長など教育サイドの職員の言動などで混乱をきたしているとすれば、調査の上で適切に対処していきたい」と述べました。

 そもそも、PTA役員が勝手に「PTA解散する」とは前代未聞です。学校内の問題でもあり、しかも校長や教頭はPTAに関わっているわけで、子どもや保護者にとってもこんな不正常な状態のままいつまでも放置しているのはおかしなこと。

 そもそも、県の教育予算を取らず、正規の事務職員でなくPTAで雇用しているところに根本原因があります。ここの改善を求めていきたいと思います。

2007年07月26日

県議会として中越沖地震の義援金100万円を日赤へ

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 25日、県議会として中越沖地震の義援金100万円(議員個人と議員振興会から)を届けました。議長らとともに各会派の代表者で、福島市にある日赤へ行き目録を手渡しました。私も党県議団を代表し同行しました。

 日赤では、すでに被災地へ医師や医療スタッフを派遣していますので、私は、高齢者や子どもたちの健康、衛生面の支援のようすをたずねたり、派遣スタッフの苦労をねぎらいました。(夕方のTVニュースでも放映)

2007年07月25日

中越沖地震による刈羽原発の被害を受けて                             東電と県へ申し入れ

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 24日、中越沖地震による刈羽原発の被害を受けて東電と県へ申し入れしました。申し入れには、私たち県議団、県委員会から最上委員長、原発県連から早川代表と伊東全国原住連代表など9人が参加。

 東電勝俣社長あてには、「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」、佐藤県知事あてには、「中越沖地震から教訓をくみ出した対応を求める申し入れ」を提出。

 いずれも、県内の原発10基の総点検を行ない結果を公表することや、断層調査の全容と安全審査からはずしたものはどれか、自衛の消化体制の確立と強化、津波の引き潮時の取水できなくなる問題の抜本的対策など5項目と、政府には耐震指針の抜本的見直しを求めることを要請しました。

 東電の福島事業所では、具体的に答えることはほとんどなかったため、今週26日までの速やかな回答と随時公表を要請。このあと県とのやりとりで、東電から詳しい説明はなくほんとんどマスコミからの情報だけということも判明。

 東電の「隠す」体質は変わっていません。危機管理体制のずさんさも今回の地震で露呈しました。これでは同じ東電の原発を立地している県民として安心できません。引き続き監視を強めていきましょう。

2007年07月21日

活断層と原発についての警告を無視?

 17日のブログで紹介した新潟大学の立石教授の教え子という方から、 20日県議団あてにメールが届きました。それは、「立石教授が、再三にわたり、地盤の危険性を指摘していた」というもので、「東電には怒り心頭。共産党には頑張ってもらいたい」とのメッセージでした。

 このとおりであれば、東電は専門家のこうした重大な警告を無視して運転を続け、国も電力会社のいいなりで知らぬふりをしてきたのかもしれません。

 どちらにしても、「原発」中心のエネルギー政策を推進し、しかも国民の安全より企業の儲け優先という歴代自民党政治の姿勢が問われます。

 24日には、刈羽原発の地震トラブルを受けて、党県委員会と県議団とで東電と県へ申し入れする予定です。

2007年07月17日

新潟沖で地震発生、被災者のライフラインと          原発対策を急いで

 16日午前10時13分頃、新潟沖で発生した「新潟県中越沖地震」はM6.8という大きな地震でした。3年前の中越地震より大きいとのこと。私はちょうど、参院選の電話かけをしている真っ最中で、郡山は震度3でした。

 私の娘婿の実家が長岡市内なので、早速電話をしたのですが、すぐにはつながらない状況でした。あとで長岡は家具も倒れなく、大丈夫とわかりましたが、震度6強は相当な揺れだったそうです。「また眠れない夜が続くのか」といっていました。

 夜11時半頃、再び地震があり、こちらは京都沖が震源地でした。いつもより早く寝て眠りに入ったばかりでしたが、この地震に思わず起き上がってしまいました。被災者の不安な気持ちを実感した思いです。

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【「未確認の活断層があった」と、新潟大学調査チームの指摘を報道するしんぶん赤旗(7/17)】

   

 ところで、一番の被災地は柏崎市や刈羽村。特に、東京電力がある刈羽原発は、震源地に最も近く、9キロしか離れていなかったというのですから、ぞっとします。

 テレビの映像では、刈羽原発3号機の原子炉建屋外の変圧器から出火した火災で、黒煙が立ち上っていて一瞬驚きましたが、原子炉からのものでないことがわかりほっとしたのは私だけではないはず。
 
 しかし、6号機建屋3階及び中3階から放射能を含んだ1.2立法メートルの水が海へ放出されていたことを夜になって発表したことは問題です。東電の「体質」が問われます。

 新潟大学の現地調査チームによれば、原発サイトの3㌔メートル東側付近の被害が最も大きいとのこと。ここに、未確認の活断層があったとされました。福島原発もその点では心配です。

 被災した住民の水・電気・ガスなどのライフラインの復旧と、トイレの設置、食料の炊き出しなど急がれます。

 合わせて、国の個人の被災家屋の災害補償はもちろん、抜本的には、国の責任で個人住宅の耐震対策と学校などの耐震化対策予算をきちんと確保すること。これは政治の急ぐべき課題です。

2007年07月04日

原発県連、「増設問題」で副知事と懇談

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【マスコミも多数取材。内堀副知事と懇談する早川代表(手前左)ら原発県連と県議団】

4日、原発県連とともに、今年6月中旬双葉町議会が原発の増設凍結を解除するという決議をあげた問題で、副知事と懇談しました。

 双葉町など立地町は、地域振興と雇用拡大を理由に、16年ぐらい前から新たに東電の原発7、8号機増設を受け入れる動きをみせ、県に要請を繰り返してきました。

 しかし県は、プルサーマル問題や広野火発増設の問題の動きもからんで、90年代後半から慎重な姿勢をとってきました。そして、99年に発生した茨城県のJCO臨海事故を受けて、立地町は増設問題を凍結としたのです。

 ところが、なぜここにきて解除なのでしょうか。知事の交代は大きいでしょう。しかし、雄平知事といえども、排水温度データ改ざんや過去の臨海事故隠しが発覚し、双葉町の要請は受け入れられない状況です。

 応対した副知事も、「東電は、体質が本当に変わったのかを、分厚い報告書より実際の行動で示してほしい」と厳しい意見でしたが、全く同感です。

 「毒を食らわば皿まで」という言葉がぴったくる立地町ですが、元をただせば原発立地をあおったのは国であり、かつての県だったはず。改めて私は、「原発に頼らない地域振興策と雇用対策」を県が支援するよう求めました。

2007年07月03日

宮川県議が議案7件の反対討論で登壇                           6月県議会閉会

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 今議会には、国の法律改正に伴う県条例改正議案など18件が提案されましたが、そのうち県職員への給付削減や、県の建設事業への市町村負担を求める議案など7件に反対。県議会最終日の3日、宮川県議が初めての反対討論にたちました。

 他会派からの賛成討論はなく、賛成多数で可決。意見書4本が採択されましたが、うち「道路特定財源の一般財源化に反対する意見書」には、国の一般財源に入れ無駄な道路づくりをやめるべきとの立場から反対。

 また、人事案件2件のうち人事委員会の委員の選任については、今回3期目となる再任議案のため反対。これは、なるべく多くの人に委員になる機会を確保し同じ人に偏らない人選をと、党県議団が一貫してとってきた態度です。

2007年06月29日

藤川県議、庶民増税による経過措置や軽減制度の         周知徹底求める

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 27日は県議一般質問の2日目で、藤川しゅく子県議が初質問で登壇しました。「県民のくらし応援」の公約を掲げて初当選した藤川さんは、この立場で県の姿勢を問い、知事に対しては、自衛隊による県民監視活動問題と、04年に緑資源機構から受けた政治献金についての見解を質しました。(藤川県議のブログをご覧下さい)

 ところで、定率減税廃止による負担増は大変なものとなり、郡山市役所への問い合わせは、27日までに2,797件(うち窓口は467件)もあったそうです。福島市やいわき市でもほぼ同じくらいの問い合わせと怒りの声が。

 藤川県議は、「年度間の所得変動による経過措置」について周知徹底を求めたところ、県は「来年(08年)7月の申告機会を逸しないよう、市町村と連携して周知徹底を図る」との答弁を引き出しました。

 これは、昨年度所得税が課税されていた人でも、今年度急激な収入減(失業や退職など)で非課税になった人は、来年度に調整されます。しかし、この申告受付は08年7/1~7/31の1ヶ月間だけです。該当する方は、来年忘れないで市町村窓口で手続きを!


 

2007年06月22日

議会改革検討委が海外視察と議会旅費で中間まとめ

 19日から始まった県議会は、代表質問が終わりました。終了後、議会改革検討委員会が開かれ、17項目のうちの3つについて中間とりまとめを行ない、議長へ提出しました。

 前回、議長の常任委員辞任についてはすぐに一致の方向がでましたが、他の2つについては各会派の意見が分かれていました。きょう各会派の一致をみたのは、「海外視察」「定例議会中の召集旅費」「議長の常任委員の辞任」の3項目です。

 「海外視察」については、前回までは自民と県民連合が継続の方向でしたが、「任期中1回は行ける」というのをやめて、『情勢により視察が必要と議会が認めた場合』に限定することにします。

 「定例議会中の旅費」については、大雑把な6区分での支給形態をやめて、一日あたり3,300円の旅費は残りましたが、交通費と宿泊費は職員の旅費規程の準じた実費に近いものとし、福島市内は宿泊費を支給しないこととします。

 議会中の旅費について、自民党から「職員と議員の基準を同じにするのはおかしい」とか、「病気になったりして車を運転できなくなった時、タクシーを使った場合どうなのか」などの意見もでましたが、定額支給とすることに。

 また、他の委員から「経費はいいくら節減できると試算したのか」との問いに、議会事務局は「1議会で約200万円、年間で1,000万円の節約になる」との答弁には正直驚きました。

2007年06月08日

総務委員会の県内調査

 今週の6/6~8の3日間は、私が所属している議会総務常任委員会の県内調査で、県北、いわき、相双地域の出先の各振興局と、昨年大学法人化した県立医大や私立学校などを視察。

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【県北振興局の調査(県庁内)】

 私学は、県の認定こども園の第1号になった二本松市の「まゆみ幼稚園」と、いわき市にある磐城緑陰中学校(山崎学園)。今年4月新設の私立中学校で、難関大学をめざす中高一貫校とか。

 県内の私立校では今後一気に広がる動きになっているそうですが、県も今年07年度から併設型の会津学鳳中高一貫校をスタートさせました。中学受験となることなど、子どもや親にとってどうなのでしょうか。

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【いわき駅前再開発ビルの工事現場~ここは、市の総合図書館になるフロア】

 いわきでは、今年10月にオープン予定の駅前再開発ビル(地上8階、地下2階)。工事の進捗率は約8割。市の総合図書館のスペースは2階分もあり、このビルのウリものの1つのようです。赤字で大変な郡山市駅西口のビッグアイ(24階)よりはずっとましかも知れませんが、維持管理費などの市民負担は今後どうなっていくのでしょうか。

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【JFA(日本サッカー協会)アカデミーの男子寮。全国から中学生以上の選手を受け入れ、女子寮もあります】

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【相馬市中核工業団地内にある4月にオープンした相馬光陽パークゴルフ場で、初体験の私】

 相双地域は、原発・火発の電源交付金を活用して整備した広野町のJFAアカデミー学生寮(男子・女子)と、相馬市が相馬火発の石炭灰埋め立て地を取得し整備したパークゴルフ場を調査。ここの利用料金は、一日500円という安さでした。

  
 

2007年06月06日

3人の県議団の初議会写真

 この間、3人の県議団の議会5月半ばに開かれた臨時議会、5/29の6月県議会に向けた政調会のようすなどまとめて写真でお知らせします。

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【5/15 臨時県議会初日~議長選挙と副議長選挙(投票用紙の配布を待つ私たち】

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【5/15 議会運営委員会の初会合】

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【5/29 政調会】

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【5/29県議団で原発問題学習~原発県連の伊東さんと早川さん】

2007年06月05日

南会津の土砂崩れ危険箇所の対策を


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【県農水部(右)から説明を受ける大竹議員と宮本しづえ候補】

 4日、こども署名提出の県交渉を終了後、南会津町(旧田島町)の大竹議員が、地元の土砂崩れ危険箇所について県に聞いてみようということになり、県農林部へつないで控室で説明を受けました。

 宮本しづえ参議院選挙区予定候補も同席し、県から説明を聞いてみると、ここは国有林なので直接は国ということが分かりました。なお、県からも国へ働きかけるとのこと。大竹議員も地元の町内会と相談することにしました。

 この日の午後は、県発注工事で下請け会社が倒産し未払いが生じている問題で相談者が来室したので、県担当部と相談。

 夕方には、こども署名提出に参加した市町村議員が新しい控室を見学にきて、それぞれから地元の要望や質問をされたり、その合間に支持者から相談の電話が入るし、当局説明者の出入りもあって、一事はパニック状態でした。

2007年06月01日

日本青年会議所作成のDVD「誇り」を                 学校で使用しないよう教育長へ申し入れ


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 日本の侵略戦争を自衛、アジア開放のためだった」と肯定し、美化するアニメーションDVDが、文科省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用されました。これ自体とんでもないことです。

 これは、日本青年会議所が作製したもので、「誇り」と題するDVDで、全国の学校に宣伝し使用させようとしていることから、1日教育長に対し県内の学校で使用しないよう申し入れました。教育長は、「知らなかった。まだ調べていないが、県内の学校で使用しているとは聞いていない」とのこと。

 安倍内閣は、いわゆる靖国史観で固めた内閣といわれますが、55・17共産党の石井衆院議員がこのDVDについて伊吹文科大臣に質問したところ、「私なら使わない」と答弁しています。

 教育基本法をかえ、憲法かえ、「愛国心」を子どもたちに植え付け、歴史の真実をゆがめてアジアへの侵略戦争を美化することは、アジアとの友好関係をこわすものでしかありません。

 上海に県の出先事務所をもっている本県としては、いっそう慎重な態度が求められます。学校現場で使用させないよう求めていきましょう。

6月県議会に向けて知事申し入れ

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 1日は、今月19日から始まる予定の6月県議会に向けて各会派の知事申し入れでした。これに先立って、29日に政調会が開かれています。
 
 今度の6月県議会は、改選後初めての定例議会です。知事に対して「直接申し入れたい」旨を伝えましたが、時間がないという理由でまた見送りに。従来どおり、副知事が応対しました。

 この間、国会では憲法改悪のための国民投票法案が強行採決され、「政治と金」の問題では、自殺した松岡農水大臣が疑惑を持たれていた緑資源機構による工事は、県内でも林道工事や農道整備など4事業ありました。

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           内堀副知事へ要望内容を説明する私


 会津の県立高校生による母親殺害事件、県立高校普通科全県一学区制問題、何より大変なのは6月に納付書がくる市県民税の増税問題です。県が役割を発揮し、各分野を応援するよう要望しました。
 
 

2007年05月24日

定率減税廃止による県民負担増は100億円以上に

 22~23日は、新しく所属した各常任委員会の勉強会でした。私は総務委員会は初めてです。県の予算や財政全体を扱う委員会で、出納局や監査委員会、議会事務局、人事委員会、私学もあります。

 ところで、まもなく6月末頃に、市県民税の納税通知書が届きますが、昨年は老年者控除の廃止やサラリーマンの定率減税の縮減が実施され税金の負担が急増。今年は定率減税が完全撤廃されます。

 県の試算によれば定率減税の影響額は、06年度県民税で約18億円、市町村民税で約35億円、計53億円。前年度と合わせると100億円以上の影響額です。

 県民にこれだけの負担増をもたらした政党は、自民党と公明党であることははっきりしています。7月の参院選で厳しい審判を下しましょう。

各団体のみなさんが続々来室


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 各常任委員会が開かれたり、県議団会議などで3人の県議団がそろっている今週は、各民主団体のみなさんが次々と来室され、挨拶をかねて懇談。

 22日は新婦人県本部の役員のみなさん、23日には民医連のみなさん、社保協の方がパンフレットを持参、24日には民教研センターの役員や地元藤川県議の後援会役員3人が“表敬訪問”、県労連はすでに2回目。

 県都福島市で議席回復したお陰で、各団体のみなさんもより来やすくなったのでしょう。どうぞ、みなさんもぜひ気軽に控室へおいでください。

2007年05月23日

「県議会改革検討委員会」が発足

  改選前、私たち共産党県議団が、政調費に領収書添付など、議員の経費に関する見直しについて議長へ申し入れしましたが、これを契機に議会として見直す方向になり、改選後の臨時県議会の17日、改革検討委員会の設置が確認され、私もそのメンバーになりました。

  22日には、その第1回目の委員会が開催され、議長指名で委員長(自民党の前議長)と副委員長(第2会派)を選出。この検討会は、議長から約1年間で結論を出すよう諮問されました。

 その1年間をどこまでにするかで一時意見が分かれましたが、委員長が「今年度末(08年3月)を目標に」と主張。ただし委員の意見をふまえ、継続が必要となれば延ばすこともあることを確認。

 また、すぐに見直しできるものは、年度途中からでも実施する方向です。私は、政調費、海外視察、日当はすぐにでもと主張したのですが、今後の進め方については会派へ持ち帰り検討とされました。次回は29日です。

2007年05月17日

「宮城県沖のロシア船座礁事故」で県へ要望

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 宮城県山元町の沿岸で起きた、ロシアの石炭貨物船座礁事故からすでに1ヶ月がたちます。「撤去作業が遅れ、新地町の漁業関係者に不安が広がっている」と新地町の井上町議から情報が入り、藤川県議が14日調査にかけつけました。

 その翌日15日、県がこの問題での対応や状況を説明しにきましたが、あらためて藤川県議の現地調査をふまえ、16日県へ要望書を提出しました。

 作業が遅れる場合は、公費(県だけでなく、国も含め)による油抜き取りの代執行、漁業関係者への補償と情報提供の徹底の3点です。

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 現地へ駆けつけたのも県へ要望したのも共産党が一番早く、マスコミが多数かけつけたのをみてもタイムリーだったようで、夕方、地元のテレビニュースで放映されました。3人になって初めての県への申し入れです。

3人の女性県議団です

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 3日間の臨時議会も無事終えてホッと一息ついた控室での3人です。左から宮川えみ子県議(副団長)、私(団長)、藤川淑(しゅく)子県議(幹事長)。

kap070517-kengi2.jpgそれぞれ、宮川議員は市議7期経験のベテラン、藤川県議は市議2期を経ての当選ですが、県議会は市議会とやり方が違うようで、2人共初めての県議会にとまどいもあったようです。


 来週22~23日は、各常任委員会の勉強会。総務委員会は私、商労文教委員会は藤川さん、土木委員会は宮川さん。また、22日には、私が委員になった議会改革検討委員会の第1回目の会議もあります。

2007年05月16日

新議長へ申し入れ

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 15日から始まった臨時県議会は、初日に議長と副議長の選出でした。本会議場で選挙がありました。前日の14日には、それぞれの役員クラスが控え室に挨拶に来たりもしました。

 私たちは、従来から議会の民主的ルールを求めて、第1会派から議長を、第2会派から副議長をと主張してきたので、この限りでは良いといえますが、その他のポストについて県民連合は、副議長をもらう代わりに常任委員会の正副委員長を自民党が独占することを許してしまったのです。

 議会内の民主的な運営をすすめるためには、2人以上の会派全てに「議席に応じた比例配分」が貫かれるべきです。しかも、今回の改選で自民とそれ以外の会派の議席は、30:28と拮抗しているのですから。
 
 自民党との「野合」ともいえる県民連合がとった態度に、同調できるはずもなく議長選では神山、副議長選では宮川県議に投票しました。

 そして、新議長に選出されたばかりの遠藤議長へ「常任委員会の正副委員長は議席に応じた比例配分を」と初申し入れを行い、16日の本会議では委員長と副委員長の選任に反対しました。

2007年05月11日

控室の片付け終了。所属委員会など

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   【3人の机:手前が藤川議員、向かいの席が宮川議員】


11(金)午前中で、ようやく控室の片付けが終了しました。宮川県議の意見で応接セットをやめ、会議形式で打ち合わせできるようなテーブルを配置しました。こうやってみると、議員が1人増えたおかげで前の控室よりもずっと広くなりました。

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      【私の席から見た室内】


 ところで、常任委員会への所属もほぼ確定です。正式には来週の臨時議会で決まりますが、当初私たちは総務・福祉公安・商労文教委員会を希望していましたが、福祉公安委員会は、県警が入るため他会派との調整に持ち込まれ、やむなく土木委員会へ。こちらは、保健福祉部に入りたいだけですが・・・。

 総務は私、商労文教は藤川県議、土木は宮川県議。議会内の協議会等については、議会運営委員会に私、原発問題を扱うエネルギー政策議員協議会に宮川さん、広報委員会に藤川さんとなりました。

 

2007年03月28日

御舘小中学校通学路の歩道がほぼ完成

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【県道小野郡山線の通学路歩道、ようやく完成】

27日、地元を訪問していたら、以前にも紹介しましたが、御舘小・御舘中学校の通学路の歩道がほぼ完成しました。PTAがとりくんだ署名運動の成果です。

 縁石も設置されたので、車が滑って突っ込む心配もなさそうです。しかし、日影で坂道の危険がなくなったわけではありません。

 共産党中田支部は、2月に県へ要望したように「自動融雪装置」を設置するよう働きかけています。

2007年03月16日

「文化行政関係条例案」に共産党も反対

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【07年度当初予算(委員会所管分)に賛成し、起立する他党議員(委員長を除く)】

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【商労文教委員会で「文化行政関係条例案」2つに賛成し起立した民主2人と公明1人】

商労文教常任委員会で議案や請願に対する最終裁決が行なわれ、文化行政関係議案2つは、知事与党の民主と公明だけの賛成少数で「否決」となりました。

 これは、生活環境部の文化振興行政と、教育庁が所管している生涯学習とスポーツを知事部局の企画環境部へ移したり、一部は教育庁と併任で行おうというもので、2月県議会に突然提案されました。

 私たち共産党は、教育的観点がどう担保されるのか、県民や関係者との議論も充分かどうか不透明であり、「慎重にすすめるべき」「時期尚早」として反対。

 自民党も同様の理由で反対としたため、夕方のテレビニュースで委員会のようすが放映されました。

2007年03月09日

自民・民主県議も、子どもの医療費を「小学校卒業まで無料に」と質問

 今議会の特徴は、自民党と県民連合(民主・社民・恒三派)が、何と乳幼児医療費を「小学校卒業まで無料に」と当局へ求めたことです。2つの交渉会派が、この問題で本会議場で質問したのは初めてではないでしょうか。

 現在、県は就学前(小学校入学前)まで無料ですが、私たち党県議団は、これを「中学卒業まで無料に」するよう署名運動し、1月末県へ提出。もちろん、私の一般質問でも取り上げました。

 県は、「多額の費用を必要とするため考えていない」と同じ答弁を繰り返すばかりでしたが、県も与党からこの質問が出るとは思っていなかったでしょう。

 やはり、選挙が近いため、私たちの「こども署名」運動を他党が気にしたこと。何よりこれが、有権者に歓迎されていると感じたからでしょう。

2007年03月03日

「官製談合」の徹底解明をと                              県政つくる会が県と議会へ申し入れ

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  【県政つくる会亀田会長の要望申し入れに応対する内堀副知事】    3/2、みんなで新しい県政をつくる会が、この間の談合裁判で、裁判長が「長年にわたり『官製談合』が行なわれていたとみられる」と指摘したことから、県へ徹底究明と損害賠償を請求すること、議会には百条委員会の設置を申し入れました。これに私たち県議団も同行。

 議長は直接会わず、秘書が応対。県当局は、短時間でしたが副知事が応対。内堀副知事は、「この件については、申し訳ないがコメントできない。前知事の談合問題は、身を縮めるような思いでいるとだけしかいえない」「県民の信頼を取り戻せるよう入札制度の改革を進めている」と述べるにとどまりました。

 私は「検査データ改ざんをしていた東電は『企業の体質』が問題ですが、県庁も『体質が問題』といわれないように」と口添えしました。

2007年02月20日

新婦人が子育て支援の2つの請願採択求め署名提出

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 20日本会議終了後に、新婦人のみなさんが、今議会で継続となっている請願の採択を求め、議長へ署名を提出しました。

 委員会で継続となっている「県の妊産婦健診無料化」と「子どもの医療費無料化年齢の引き上げ」を求める2つの請願について、きょう5,877人分を提出しました。

 議長・副議長には時間がとれないと会えませんでしたが、議会事務局次長が応対しました。

 そのほか、請願提出を予定している医療団体のみなさんなど、議会開会日はいつもそうですが、控室は終日来客の出入りでバタバタしていました。

2007年02月18日

民商と母連が対県交渉

 16日は、2つの県交渉がありました。午前中は県商工団体連合会(民商県連)、午後は母親連絡会の県交渉でした。

 民商は、大工さんや個人商店など、ほとんど1人親方か家族でやっている中小零細の業者団体です。今回は、県政談合事件のかかわりもあり、入札制度の具体的な要望がありました。

 また、小規模修繕工事登録制度と住宅リフォーム制度の創設。さらに、本当に借りたい人が借りられるよう融資制度にと要望。

 大型店の出店問題では湯川村のジャスコ出店について、県は、「この日報道されたように東北農政局(国)が県の条例との関係で農振除外は認められないとの判断を示した」と回答。国のこういう判断は初めてとのこと。

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 もう1つの母親連絡会は、それぞれの団体の女性部のみなさんの集まりです。昨年49回目の大会が開かれ、分科会などで出されたものを要望書にまとめ、今回県へ提出しました。

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 教育、子育て支援、障がい者、憲法問題まで、時には厳しく時にはやさしく、さすが母親たちは良く学習もしていて県の担当者もタジタジでした。

2007年02月14日

2月定例県議会の日程決まる

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 13日開かれた議運で、2月県議会の日程が決定されました。2/20~3/16までの25日間です。今度の県議会は、佐藤雄平知事になって初めての予算となります。また、議員にとっては、任期最後の議会です。果たして自民党は、予算に賛成か反対か、これも注目です。

 私の一般質問は、3/5か6日、長谷部県議の総括質問は最終日の15か16日のいずれかになりそうです。なお、請願締め切りは、3/6正午までですので、どんどんお寄せ下さい。

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2007年02月13日

県議在職24年で、肖像画2枚と30万円相当の記念品

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 私たちが地域で開いている「議会報告会」で、県政の大型開発のムダづかいや政務調査費のあり方について報告したら、参加者から「みのもんたの朝ズバ!で、福島県議会のムダづかいが報道されていた」と聞かされましたが、何のことかさっぱり?!

 きょうは、取材を受けたという議会事務局担当者に説明してもらいました。驚いたのは、肖像画(写真)です。本人用と議会運営委員会室に掲げるため2つも作製。1枚7万1,000円に消費税。2枚で計14万9,000円。

 さらに、30万円相当の記念品が贈呈されます。最近は旅行券らしい。肖像画と合わせると、永年勤続功労者1人につき約45万円の支出です。

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2007年02月06日

東電のデータ改ざんがまた発覚                                           東電と県へ申し入れ

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【県への申し入れで対応した内堀副知事】

 

 東京電力が1/31に公表したところによると、77~02にかけて行なった199回の定期検査において、福島原発10基のうち9基で検査データの改ざんを行なっていたとされました。またも、県民は裏切られました。

 02年8月29日、共産党の吉井英勝衆院議員が東電の福島原発へ調査に入ったこの日、東電が、それまでの検査記録を改ざんしていたことを突然発表。その結果10基全部の原発が停止するに至りましたが、あの時の事件を県民は忘れていません。それなのに今回発覚したのも同じ時期だったのです。

 なぜあの当時、水平展開して徹底究明しなかったのか。これまでの東電のとりくみは、何だったのかといいたくなりますが、これは東電の原発に対する「安全神話」と「隠ぺい体質」が何ら変わっていないことの証左です。

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【東電福島事務所で申し入れ】

 2/5、私たち県議団は、県庁近くにある東電福島事務所へ出向いて抗議し、経営効率優先の経営者側の方にこそ問題があるのでないかと批判。徹底究明と再発防止を社長に伝えるよう申し入れました。また、知事へも申し入れました。もちろん、プルサーマルは絶対受け入れないように求めました。

2007年01月20日

2月県議会へ向け「知事申し入れ」

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 19日は、県議団として2月県議会へ向け知事へ要望書を提出しました。内堀副知事が応対しました。大きく5つの項目について要望。

 年末年始にかけて談合汚職問題の公判が行なわれ、次々と判決が下されていることもあり、県の全容解明を求めました。

 さらに、佐藤雄平知事が年頭会見で明らかにした「企業誘致支援の拡大」と「道路づくり」にシフトしようとしていることは問題と指摘。

 原発についても、不正発覚後からこれまで積み上げてきた県の立場を後退させず、プルサーマルと廃炉問題で国と東電へ意見を述べるよう求めました。

 また、郡山相談センターの昇格を評価しながらも、一時保護施設と専門相談員の増員を求めたほか、子どもの医療費の中学卒業まで無料化、養護学校の教室不足解消と老朽化対策、高校学区一円化中止などを要望しました。

2007年01月16日

2005年度県普通会計決算審査

 15~16日の2日間、05年度普通会計決算審査特別委員会でした。今週は本庁審査です。

 全部局へ委員20人が2班に分かれて審査したのですが、私の班で質問したのはほとんど私だけ。他に3人(公明、社民、終わる頃に民主議員)が1項目くらいの質問で終わり。完全に審査放棄の状態でした。

 選挙が近いとはいえ、これでは何のための決算審査なのかと思います。当局はズラリをそろって説明しますが、本当に静かな審査風景でした。もう1つの班は、きのうもきょうもさっさと終了し帰りました。

 きょうは、公明県議が「高校授業料の未納額が多いのはなぜか」と聞いたので、生活が大変になっていることを指摘するのかと思いきや、「払えるのに納めない人がいる。もっと納めさせるように」といったのでびっくり。

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2007年01月12日

冷却用海水の放水温度データ改ざんで「謝罪」に訪れた 東電勝俣社長

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 12日、東電の勝俣恒久社長が、福島原発の冷却用海水の放水温度値を下げるデータ改ざんをしていた問題で、県庁を訪れ知事に謝罪しました。
 
 勝俣社長は、朝9時10すぎに県庁に入り知事、副知事、議長の3人と面会。その後、私たち県議団控室のすぐそばにある3階エレベーターホールで、記者団に囲まれ取材を受けました。

 県民の安全・安心への信頼はまた損ねられたのです。お昼のテレビニュースでは、佐藤知事がいつになく厳しい顔で対応。さすがに、ニコニコしてはいられない問題です。

2007年01月09日

「郡山児童相談センターの独立」がついに実現

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 すでに、私のブログの昨年10/30付けでお知らせしたように、地元紙でも報道されましたが、ようやく長年私たちが求めてきた中央児童相談所「郡山相談センター」が、「独立」の方向で新年度予算にもりこまれそうです。本当に良かった!!

写真:02年9月、郡山合庁南分庁舎へ移転されたばかりの「郡山相談センター」前で。

 しかし、どうも手放しでは喜べないようです。これまで「郡山相談セーター」には一時保護施設が併設されていません。この機能がないまま形だけ「独立」させるようです。あさっての政調会で質したいと思います。

 現場からは、一時保護施設がないと日常の子どものようすを的確につかめないとの声が上がっています。しかも専門家も不足していて、対応しきれないと悲鳴に近い声も。事は、人命にかかわる重要な機関なのです。単に財政が厳しいからで済まされる問題ではありません。

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2007年01月04日

岩崎市議との連携で「万海池」の改修工事始まる

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【ここから見える対岸の提体が整備されます】

 安積町にある「万海池(まんかいいけ)」は農業用ため池です。きょう県からいただいた資料によると、江戸時代前期に築造された歴史あるため池とのこと。

 しかし、周辺は宅地化がすすみ池のきわまで住宅が建てられています。ところで、数年前から池南側の住民から「土手から水漏れがしている。もし決壊でもしたらと不安で眠れない」などの声が上がり、町内会を通じて市へ何度も要望があがっていました。

 また、これより以前に子どもが落ちて死亡した事故が起き、岩崎さん先頭に新婦人として市に要望し柵をつけてもらったこともあります。

 この池の近くに住んでいる岩崎真理子市議は、初当選した翌年(2000年)9月市議会で、老朽化のため漏水している万海池と、悪臭の苦情がでている大久保池の対策を質問。市は、掘削するなど調査して対応策をとったのですが漏水は止まらず。
 
 01年9月市議会で再度とりあげ、市は再調査を約束。岩崎市議から相談を受けたのはそんな時でした。

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2006年12月26日

05年度決算審査でも「談合事件をふまえて」と指摘

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出納局への決算審査で、県警制服の入札参加は何社だったのかと質す私。
県は「裁判の審理中であり県は適正とされた」となどと居直ったため、自民党の斎藤議員も「決算なんだから出せないとはとんでもない」と一緒に当局をつめる場面も。

 2005年度県普通会計の決算審査第一日目が25日県庁で行なわれました。最初に総務部長から総括報告がありましたが、この評価について私は3つの角度から質しました。

 1つは、県財政が厳しいという評価です。国の交付税削減による影響は当然です。しかし、これだけが原因ではありません。必要もない大型公共事業の推進が借金を大幅に増やしたという点がふれられていないと。

 2つ目は県民のくらしの実態についてです。小泉「構造改革」路線による庶民大増税が始まり、介護保険のホテルコスト導入などが始まった年であること。

 3つ目は、何よりも今年発覚した談合問題をふまえることです。今回決算を審査する上で特に必要な観点ではないかと指摘し見解を求めました。

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2006年12月14日

議案3件について反対討論

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 左:3件の議案に反対する2人 右:反対討論で登壇

 14日、最終本会議では、11月の補正予算、認定こども園条例案、県が行う建設事業の市町村負担を求める議案の3件に反対し、私が反対討論を行いました。

 補正予算の主なものは、台風などの災害復旧事業費は当然としても、職員の期末手当0.05月分のカット分6億千万円の切り下げなので反対。

 認定こども園は、国が今年10月に通したものですが、公的保育制度を突き崩すことになることから反対しました(もちろん、県独自に30人学級や調理室設置、有資格者の割合を3分の1以上とするなどを評価しつつも)。
 

2006年12月12日

商労文教委員会で非正規雇用問やいじめ問題を質問               教育長が突然「辞任」表明

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 8日、11日は商工労働部、労働委員会、企業局の審議でしたが、「非正規の雇用の増大」について質問。景気は、"いざなぎ景気"を超えたといわれていますが、県内はそうではありません。

 景気がよくなったのは、企業が非正規雇用を増大させたからです。これを指摘すると、県はこの実態をつかんでいないうえ、「若者自身が多様な働き方を望んでいる」などと答弁。
 
 それでも「国民生活白書など政府統計では、20代の非正規雇用の80%以上は正社員を希望している」との調査結果を示したので、県の誘致企業に対しては、正規雇用を増やすよう求めるべきと指摘。

 ところで、11日の教育庁審議では、教育長が突然来年3月で「辞任」することを表明しました。「未履修問題や教員不祥事問題」など一連の問題に責任を取るためとしています。(もちろん、前知事辞任の祭にウワサはありました)

  

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2006年12月03日

宮崎県知事も談合がらみで辞職                     これほど長引いたのはなぜ?

 今年は、福島県、和歌山県、そして宮崎県と続き、さながら日本は「談合列島」です。ところで、福島県と和歌山県は、知事が辞職し、知事選となっていますが、宮崎県の場合は知事が居座り続け、議会から不信任をつきつけられてようやくきょう辞職を表明。

 3県に共通しているのは、共産党以外は知事のオール与党議会だということ。ただ、宮崎県には共産党県議の議席が空白になっていること。(12/3付けしんぶん赤旗でも解明)
 
 福島県は共産党は私たち2議席ですが、もし、この議席がゼロだったら、宮崎県のように佐藤前知事がまだ辞めず、県民の批判を受けていたかもしれません。

 オール与党議会では、まともなチェック機能も議論もすすないことは明らかではないでしょうか。来年の県議選でぜひ5人以上にしたいと思っています。お力ぞえを。

 

2006年12月02日

児童相談所は「3K職場」 しかも手当ては最低

 県職員のボーナスがカットされるという報道があった頃、たまたま児童相談所の職員と話をする機会がありました。土地収用、県税滞納徴収を経て児童相談所にきた職員は、ここが一番キツイというのです。3Kといわれる中の最低とは!?

 

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2006年11月30日

佐藤雄平知事初の所信表明                      「職員給与引き下げ議案」で反対討論

 29日、知事選後初の11月県議会が開会され、佐藤雄平知事が就任後初めての本会議ということもあり、知事の所信表明が注目でした。

 全体的には、私たちの申し入れ内容も入り、各党の主張を取り入れて無難に打ち出したという印象です。

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 また、談合問題も述べていましたが、具体的にどうするのかはこれからです。なにしろ、これまで自分の選挙で建設業界から支援を受けてきた事実があるので、ここにきちんとケジメをつけられるかどうかがポイントです。


 気になるのは原発政策です。特にプルサーマルについては、「県民各方面からの意見を聞きながら」と述べています。これらを含め、12/6長谷部県議の一般質問で、知事の姿勢を明らかにさせたいと思います。

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2006年11月29日

「公選法違反で県議1人を含む8人が在宅起訴」で議長へ申し入れ

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 きょうから、11月県議会が開会されました。
 ところで、きのう28日の夕方、福島地検は04年の知事選に絡んで、県議1人を含む8人を公選法違反で在宅起訴しました。

 オンブズマンなどの訴えを受けて、県政汚職事件の解明すべき2つ目にようやくメスが入ったといえますが、これも今回の8人起訴で終息の方向だとか。しかも県議は飛田前県議1人だけ。

 私たち県議団は、この事態を受けてきょう29日朝、代表者会議が開かれる前の9時20分ごろ、議長へ申し入れました。

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2006年11月22日

11月県議会への知事申し入れ

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    知事へ2つの要望書を手渡し、野地総務部長へ内容を説明        22日、県議会に向けた「知事申し入れ」を行いました。各会派が定例県議会ごとに行なうのですが、12月(今回は11月)県議会は、来年度予算編成への第一次要望書も提出します。

 長谷部県議と手分けして、2つの要望書を2日間でまとめました。内容は、談合汚職の徹底解明と再発防止策、ムダなトラハイと小名浜人工島づくりの中止を求め、プルサーマルは受け入れないようにと強調。

 

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2006年11月18日

知事選の裏金受領で県議逮捕?            

 17日は、11月県議会に向けた各部局への政調会でした。この日、「県議の裏金受領問題」で近く県議の逮捕者が出るらしいとの情報が入ったらしく、マスコミからコメントを求められました。夕方6時台のFCTとFTVテレビニュースで各会派の代表者とともに放映されました。

 どうも、知事選挙中にオンブズマンが県議全員へアンケートを実施したと記者会見したことが、東京地検の再捜査を促したらしい。

 私は、「もし逮捕者が出たなら、議長の「潔白宣言」を批判し、今度こそ厳正な態度で臨み議会として厳正な対応をとるよう申し入れる。「議会解散」は、疑惑にフタをしうやむやにするだけ、すぐやるべきことではない。官製談合の疑惑とあわせ、この際徹底してウミを出すことが必要」と強調しました。

2006年11月17日

高校必修科目未履修問題で商労文教委員会                  教育基本法改悪強行採決への抗議宣伝       

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夕方郡山駅前で、教育基本法改悪案強行採決に対する抗議署名宣伝

 議会閉会中ですが、16日午前中「高校必修科目未履修問題」で教育庁を審査する常任委員会が開かれました。

 県内では、高校3年生で15校あり、1単位35時間ですが最高で5単位175時間分も不足している高校もありました。私は、こうした事態を起こした背景に、進学率をあげることにこだわり過度な競争をあおることがあったのではないか、本来高校教育とはどうあるべきなのかなど質しました。


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2006年11月15日

 佐藤雄平新知事と控室で初対面

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挨拶に見えた佐藤雄平新知事と控室で懇談

 14日に当選証書を受けた佐藤雄平新知事は、15日初登庁しました。10時すぎに県職員に対する訓示を終えたあと、11時半から県議会の各会派の控室への挨拶まわり。

 私たち共産党の控室にはちょうど正午に来室し、約5分程度懇談しました。長谷部県議は地元の所用があったため代表して私が応対しました。マスコミ各社が全部ついて回っているようで、マスコミに囲まれながらの懇談となりました。

 懇談の中で私から2点要望。1つは談合をなくすトップとしての決意をもつこと。2つは県議会への対応についてで、数の大少にかかわらず各会派を公平に扱うことと、議会での知事答弁回数を増やすことを求めました。

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2006年10月25日

「県政汚職」の出直し知事選あす告示

 前県知事が今月23日に逮捕され、急展開の中で迎える県知事選挙は、いよいよ明日告示日を迎えます。共産党推薦の小川さんを含む新人5人が立候補する見込みです。しかし、11/12の投票日まで、実質は小川候補対与党推薦の新人(2人)との争いです。

 小川英雄候補の第一声は、明日朝9時、JR福島駅東の中合デパート前で行われます。私も5分間の応援演説を行う予定です。

 

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2006年10月24日

再び県庁に地検の捜査が

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左・2階総務部長室に地検が入ったのを見届けて戻るマスコミ関係者   右・総務部長室に外部者が入れないよう通路にバリケード

 24日午前10時、控室にいたところ、地検が来たというので県庁正面玄関にかけつけると、ちょうど入ってくるところで目の前を通り過ぎていきました。全部で約20人だったとのこと。9/30に続き2度目です。

 残念ながらカメラを持っていかずシャッターチャンスを逃してしまいましたが、そのままマスコミといっしょについていくと総務部長室に入ったきり出てきません。
 
 そのうち、通路をふさぐため防火シャッターを両側から下ろしてしまい、マスコミなどを一切入れずシャットアウトして捜査中。

 きょうは、同時刻に郡山の前知事の自宅、前知事後援会の事務所にも入ったようで、昼のニュースでわかりました。前知事逮捕後の一斉捜査です。

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24日夕方5:10すぎ、捜査を終えて県庁を出る東京地検特捜部

 いったい何のためなのか、いずれ明らかになると思います。それにしても県議や県庁職員の疑惑については捜査しないつもりでしょうか。

2006年10月12日

9月県議会最終日、長谷部県議が反対討論

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 12日は、先月26日から始まった9月県議会の最終日でした。17日間の今議会は、開会2日目(27日)に佐藤前知事辞任という事態となり、その後県庁の家宅捜索まで受け「官製談合問題」に発展。まさに「談合問題」にゆれ続けた議会でした。

 さらに、実弟から5千万円もの裏金が県議に流れていたことが判明し、県議も事情聴取されたと報道。しかし、与党会派を巻き込んだ県政汚職事件は、まだまだ解明されていません。

 長谷部県議が、2つの議案の反対討論にたち、その前段で一連の談合問題について共産党を代表して見解をのべました。

 

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2006年10月11日

県議は全員潔白だった?

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第1回目“談合問題”特別委員会(長谷部県議は、向かって左から2人目)冒頭に長谷部県議は、「裏金を受け取っていたとされる県議がいないとされたが、そうであれば、間違った情報を流した者とマスコミを訴えるべきではないか」と主張。

11日の採決委員会は予定の11時から大幅に遅れました。
 実は前日、私たちは議長に対し、今回の談合疑惑にからんで『04年の知事選で県議が裏金を受け取っていた』との報道を受け、2点申し入れしています。

  その際議長は、「報道だけでは動けない」などといっていたのに、きょうになって一転して私たちが申し入れた方向で、各会派へ調査を促したのです。

 これは、午後からの第1回目の「談合問題」特別委員会を意識してのことでした。
 議長は、『「そのような事実はなかった」との報告を受けた』という異例ともいえる文書コメントを発表。

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一連の議会の動きについてFTVの取材を受けました(同日放映)

  しかし、一連の報道は、全くウソだったというのでしょうか。自民党はもちろん、県民連合(民主・社民など)、公明、無所属の与党会派は、そろって”火の粉を振り払うのに懸命”としか見えないのですが。

委員会採決、中高一貫校関係条例2つに反対                           JR採用問題の意見書は全会一致で採択

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委員会で、会津学鳳中高一貫校に関する2つの条例案の採決。 反対のため、起立せず(委員長を除く)。

11 日は、商労文教常任委員会の「採決」委員会でした。来年開校予定の県内初の中高一貫校の会津学鳳高校に関する2つの議案、中学入学検定料を徴収する条例と会津学鳳中学校(県立)の設置条例2つに反対。私たちは、中高一貫校そのものに疑問があるからです。

 請願・意見書は、共産党が紹介議員になっている、昨年12月教育3千万署名運動実行委から提出された継続中の請願、これらは全て「継続」とされました。「JR不採用」に関する意見書は全会一致で採択となりました。

 なお、会津学鳳中学校の入学検定は、いわゆる入試ではなく、作文や面接とのこと。全国の中高一貫校20県のうち、秋田県は、いわゆる入試ではないため費用が発生しないので徴収していないとのことです。

2006年10月10日

「県議の裏金授受報道」に関する議長申し入れ

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 10日午後1時20分、議長に対し、04年知事選で県議十数人が裏金を受け取っていたとの報道があったことから、議長へ申し入れを行いました。

 申し入れは2項目。1つは、議長から各会派に対し、自浄能力を発揮し裏金を受け取った議員など全容を明らかにし、出処進退を含め明確にするよう促すこと。もう1つは、裏金を受け取った議員を「公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会」(10/4に設置)の構成員からはずすこと、です。

 議長は、「まだ、報道の段階なのでどうこういえない。今後何らかの進展があれば対応を考える」旨の答弁で、今の段階では議長自ら動くつもりはないようです。

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 だからこそ私たちは、各会派が自ら解明することを求めたわけですが。あまりにも知事選に関わった議員が多いからなのかと、疑いたくなります。

 しかも議長は、なぜかマスコミ関係者が一緒入ることを制限しかねない雰囲気でしたが、同行は認められました。申し入れ後、マスコミから取材を受けました。

2006年10月09日

県政談合事件で、県議数十人が事情聴取される

 7日付けの福島民報は、弟の祐二容疑者が04年知事選で各選対事務所と県議に、合計約5千万円にのぼる選挙資金を渡したと供述し、県議十数人が事情聴取されたと報道。

 これは、政治資金報告書に記載されていない裏金です。元はといえば、私たち県民の血税ではありませんか。

 当時の自民党県連幹事長は、原正夫現郡山市長でした。原市長自身も、今年自らの後援会が開いたパーティー券問題で県警の取調べ中です。

 やはり、自民党支部あげて、知事選挙、国政選挙、地方選まで、建設業界や団体ぐるみ選挙を行い、大量の人とカネも集め選挙を行なっていることは誰もが知っていることですが、ここに「裏金」が渡り選対や県議が受け取っていたとすれば、明らかに選挙違反です。

 県議会では、4日に県政談合事件を審議する特別委員会が設置されたばかりで、共産党からは長谷部議員が委員になり、11日がその第一回目となる予定ですが、これ以前の問題が浮上したといえます。

 まず、選挙資金の裏金を受け取った議員は、自らその事実を明らかにすること。これなしには、入札制度改善等をいくらやっても県民の信用はえられません。

 もちろん、一方の「官製談合」の疑いが濃厚の、県当局の徹底究明も忘れないでもらいたいものです。

2006年10月07日

議員提出の「中小企業振興基本条例案」の質疑応答

 

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 今議会最終日12日に、全会派一致で採択される見込みの「中小企業振興基本条例」について、条例案が付託された6日の商労文教常任委員会で質疑応答が行われました。

 私もこの条例検討委員会のメンバーでしたが、付託される商労文教委員なので、逆に私が提案した「子育て支援」がもりこまれた経緯と意義について、説明を求めました。

 検討委員は、3点にわたり根拠を明確に示し、「子育て支援」を盛り込んだのは、全国でも先がけであることや、「中小企業振興条例」との名称で制定しているのは、埼玉県に次ぐ全国2番目だそうです。私も役目を果たせ、本当にうれしく思っています。

2006年10月02日

4日の一般質問を前に当局の「質問とり」

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 私の一般質問は、今週4日です。全部の質問登壇の一番最後で、午後3時半過ぎになりそうです。30日(土)に県庁が家宅捜索を受けたことで、県政談合汚職事件に発展しています。
 
 きょうは、控室で質問項目について当局と「質問取り」(質問取り上げとも)」でした。

 写真は、知事実弟逮捕の発端となった木戸ダムの見直しを求める項目の質問について、土木部、商工労働部、保健福祉部との質問とりのようすです。長谷部県議が撮影してくれました。

2006年09月27日

佐藤知事がついに「辞任」

 前日は開会初日でしたが、午前10時に共産党として、知事に談合疑惑の説明とトップの責任を取ることを申し入れていることは、すでにお知らせしたとおりです。

 きょうは、議案調査のため議会は休会でしたが、朝から県庁三役の動きが慌ただしいとの情報が伝わっていました。そして、ついに知事は、午後4時に記者会見を開き「辞任」を表明しました。当然です。

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前日の9/26、共産党は、トップとして談合疑惑の説明と自ら責任をとるよう、知事へ申し入れ (受け取る今泉秘書参事)


 ちょうど、知事の記者会見前の午後3時45分、「みんなで新しい県政をつくる会」でも談合疑惑で申し入れを行いましたが、議長室前を通ったらマスコミで一杯でした。あとでわかりましたが、知事が議長へ「辞職願い」が提出された瞬間でした。

  議長は、午後3時40分に知事から辞表を受け取りましたが、これに同意する議案を、明日の本会議に提出し、29日から知事の職務代行者(川手副知事)を立てて、9月県議会を続行する予定です。

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9/27夕方「佐藤知事辞任」を受け街頭宣伝(福島駅前)~最上県委員長、長谷部県議と

 午後6時には、福島駅前で最上県委員長と私たち2人の県議団で街頭から訴えました。

  

2006年09月22日

安倍新総裁の誕生、県政疑惑

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私の今年8月号ニュースより

20日夕方の全国ニュースは、安倍自民党新総裁誕生を大々的に報道。安倍氏は戦犯だった岸信介元首相の孫であり、危険な軍国主義者だと知らない人がほとんどのようですが、早晩彼の正体は明らかになるでしょう。それにしても「教育基本法改悪」が彼の公約。26日から始まる国会が注目されます。

 一方、同日の県内ニュースのトップは、県政疑惑の渦中にある佐藤知事の定例記者会見でした。知事は、記者の質問に答え、東電から県にサッカートレーニングセンター「Jヴィレッジ」をプレゼントする窓口として、知事の弟に打診があったことを明らかにしたからです。

 26日は県議会も開会されます。こちらも地検の動き次第では知事はどうなるのか、マスコミが毎日県庁を張っています。 

 ところで、実は東電からのプレゼントは、これだけでありません。
 

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2006年09月15日

各団体から来年度予算に向けた要望を聴取

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14日~15の2日間に渡り、来年度予算に向けた各団体からの要望をお聴きしました。毎年、9月県議会前に県議会の各会派で行なわれます。

 県の来年度の予算編成は、9月県議会を経て、12月県議会に新年度予算に向けた方向性が示され、2月県議会に予算案が提出されます。

 私たち共産党県議団には、年金者組合、各障がい者団体、民商、保険医協会、農業団体、社会福祉協議会、私学団体のみなさんなどがこられました。少しの時間ですが、ふだんあまり話す機会のない団体の代表の方にもお会いできる貴重な機会です。
 
 毎回感じることですが、具体的な要望内容をお聴きするのはとても参考になりますし、各分野に関する私たちの考えや議会等で取り上げてきたことを述べたりしながら、たった2人の県議団でも、期待に応えるべく頑張らなければと決意新たになります。

2006年09月04日

江戸川区葛西にオープンした県のアンテナショップ視察

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8/21 イトーヨーカドー葛西店の県アンテナショップ「ふくしま市場」前で

   今年8/10東京江戸川区のイトーヨーカドー葛西店内に、福島県のアンテナショップ「ふくしま市場」がオープンしました。この地域は若い世代が多い住宅街で、イトーヨーカードーとしては4番目に大きい店舗だとか。

 8/21、商労文教委員会で首都圏にある各県のアンテナショップを視察。葛西店で県出先職員やイトーヨーカドー関係者と懇談したあと、銀座に移動し岩手、北海道、沖縄の各店舗を見学しました。

 
 


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2006年09月01日

北海道・東北6県議会議員研究交流大会に参加

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 31日~9/1は、北海道で北海道・東北6県の県議会議員の研究交流会がありました。福島県からは16人で、私も参加してきました。

 全体講演会のあと、①移住・定住促進 ②中心市街地活性化 ③地域経済と雇用創出 の3つの分科会に別れ私は②に参加。

 福島県の塩田県議(自民)の発表は最後の順番でした。他県では、大型店の進出に苦慮し、なかなか決め手がない状況が共通して述べられた中で、県が昨年9月県議会で「6,000㎡以上の大型店を規制する」全国初の県条例を制定させた福島県の発表は、ひときわ光っていたと思います。

 

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2006年08月30日

9月県議会を前に政調会

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 きょうは、会派ごとに各部局に内容を聞く政調会が開かれました。9月定例県議会は、9/26~10/12の予定です。

 この間、佐藤県知事をめぐる水谷建設の疑惑問題、泉崎村での幼児虐待死事件、原発トラブルなど全国的な注目を浴びる事件が相次ぎ、県議団で申し入れをしてきましたが、各関係部全体の職員と対峙するのはきょうが初めてです。もちろんマスコミも注目。

 

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2006年08月26日

中国帰国者や外国人出身者への支援について

【05年12月定例県議会、神山悦子県議の一般質問から(12月9日)】

 さて、戦後60年の今年も間もなく終わろうとしています。戦争中、日本が国策として「満蒙開拓団」を中国へ送り、中国に置き去りにした「残留孤児」問題は、72年の日中国交正常化まで放置され、ようやく本格的な肉親探しが始まったのは9年後の81年3月でした。

 さらに、永住帰国が本格化したのは86年からです。今年3月、厚生労働省が公表した調査によれば、全国に2,489世帯、9,115人とされています。県内には、03年4月93人と報告されていますが、いずれにしてもこの数は、帰国一世だけで、よびよせた二世から三世、四世までふくめれば、相当な数にのぼるはずです。

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2006年08月13日

県立聾学校寄宿舎でネコノミが発生

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ネコノミの発生で被害者が出た県立聾学校寄宿舎の洗濯場

 10日の労働者との懇談会で、高校の教師から県立聾学校の寄宿舎でネコノミが発生したとの報告を受け、11日夕方、郡山市大槻町にある同校へ行き現地を調査しました。

 教頭先生の案内でネコノミが発生した寄宿舎の洗濯場へ。寄宿舎は、1960年代に建てられた木造モルタルづくりの非常に古い建物です。

 ちょうどこの日専門業者による消毒が終わったばかりだったようですが、それでも気のせいか、私まで足元がかゆいような気分におそわれてしまいました。

 
  

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2006年08月11日

佐藤知事の文書回答で新事実                 「水谷建設から5万円の政治資金を受けていた」

 

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 10日、佐藤栄佐久知事に対し、県発注の公共事業に多数参加している水谷建設をめぐる問題で、10日までに文書回答を求めていましたが、午後4時少し前に回答文書を受理。私たちは4時半に県庁で記者会見し公表しました。
 
 知事からの回答で新たな事実も判明!これまで知事は「水谷建設は名前も聞いたこともない」などといっていたのに、「H16年5月に社会政治工学研究会(知事の後援会)が政治資金パーティーを開催し、水谷建設から5万円のパーティー券を受けており、この会費については近々返済したい」としました。
 

 私は「県発注の公共事業にかかわる問題でもあり、他の会派と協議して、議会としての対応を検討していきたい」、つくる会の小川さんは、「県民からのメールやFAX受付を検討中」と述べました。
 

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2006年08月07日

泉崎の幼児虐待死で県へ要望書提出

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 きょう7日、県議団として、3才の男子が虐待死した事件に関して、県知事に対し「児童相談所の体制充実を求める要望書」を手渡しました。応対したのは、保健福祉部自立支援領域の佐藤総括参事と小牛田児童家庭グループ参事です。

 先週の泉崎村や中央児童相談所の調査をもとに、再発防止を図り、児相は現在県内に3ヶ所しかないが、5~7ヶ所必要であること。中でも中途半端な郡山相談センターを、一時保護施設を備え児童相談所として独立させるよう申し入れました(要望書は県議団ホームページで)。

 佐藤総括参事は、事件に至った原因や課題を分析し、再発防止につなげることや、現場の声もよく聞いていきたいと述べました。また、今週11日には、第1回目の検討会を開くことが明らかにされました。メンバーは、医師や教育関係者など学識経験者5人程度とか。

2006年08月04日

佐藤栄佐久県知事へ「公開質問状」

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 3日午前10:40、今回の水谷建設がらみの事件について、大きく3点にわたり県民に自ら説明責任を果たし、今月10日までに文書で回答するよう知事へ「公開質問状」を渡しました。

 すでに、秘書室には報道陣16社がズラリと待ち構えていて、日本共産党福島県委員長、党福島県議団長、みんなで新しい県政をつくる会が、それぞれの長の連名で提出。今泉秘書課長が知事に代わって質問状を受け取りました。

 また、このあとすぐに、県政記者クラブで最上、神山、小川の3人が出席して記者会見を行い、最上県委員長が内容を説明しました。

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2006年08月03日

議会運営委員会の県外視察

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国の需要文化財指定の大正ロマン漂う山口県旧県議会議事堂内を見学。

98年から6年かけて復元したとか。

 きょう、東北地方も梅雨明けとなり、25度から急に30度近い暑さとなりました。
 31日~1日の1泊2日で鳥取県と山口県の県庁をたずね、議会運営のあり方を調査。

 今回は、決算審査の時期を早める動きが全国にでているようで、わが県議会も検討してはというのが1つのテーマでした。梅雨が明けたばかりとかで山口県は35度の暑さでした。

 福島県議会は、企業会計決算は9月議会で提出、12月県議会で認定。普通会計は、12月議会に提出、2月議会で認定です。

 これをどちらも9月提出、12月認定へとなれば、9月と12月議会の間隔は短い上、質問準備とあいまって少数会派は忙しくなるのは確か。どれほどのメリットがあるのか、よく検討してみなくては。

2006年07月23日

知事実弟会社に新たな1億円疑惑

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 20日マスコミは、知事実弟の企業(有)オックスフォードに、02年9月に水谷建設から1億円が渡っていたことを報道しました。
 
 本社は、なんと赤木町にある実弟の自宅。しかもこの当時、同店舗内には佐藤知事の政治団体「栄和会」が置かれていました。この1億円は、これまでの土地売却代金の流れとは別のものといいます。

 実弟の三東スーツは、02年8月旧郡山工場跡地の売却代金8億7千万円と、03年2月契約を変更し1億円増額させ(専門家によれば、土地売買契約で下がることはあっても上がることなどありえないと)、受領。

 この土地売買に関しては、19日前田建設名誉会長や川崎副社長らが事情聴取されています。
 しかし、別の1億円というですから、これ如何に?

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2006年07月04日

小規模作業所への県のさらなる支援・充実を求め     要望

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 本日、県に対し「小規模作業所への支援の充実を求める要望書」を提出しました。(要望書は県議団のHPを参照して下さい)

 きょうは、①利用者や事業所の実態把握をし、問題点や課題を明らかにすること ②人件費や家賃補助など運営費への支援 ③地域活動支援センターへ移行するかどうか選ぶことになるが、県は小規模作業所をどう位置づけていくのかを明確にすること、これら3点を要望しました。

 応対した副知事は、「知事からも早急に対応するよう指示を受けています」とのことでした。9月県議会を待たずに早い対応すること、事業所など知事自ら足を運んで実態をつかむことも求めました。
 
 

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2006年06月30日

大型店の「地域貢献」活動」ガイドラインが策定される

  きょうは、商労文教常任委員会の2日目で、商工労働部と企業局の審議でした。

  商工労働部では、今年10月施行の「商業まちづくり推進条例」に向け、このほど県の基本方針と、6千㎡以上の大型店の地域貢献活動ガイドラインが策定されたので説明を求めました。

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2006年06月29日

6月県議会の委員会審議始まる

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  きょう、明日の2日間は、私が所属する商労文教常任委員会の審議です。きょうは、労働委員会と教育庁でした。

  教育庁の審議では、会津学鳳の中高一貫校の建設工事にともない、検出されたフッ素除去にかかる専決処分について質問したところ、自民党の委員からも問題視する発言が続き、県教委が説明不足を陳謝する場面もありました。

  この他、「愛国心」の通知書使用状況を質すと共に、文科省が来年4月24日(もう日程が決まっている!!)に実施する一斉学力テストや県立高校の学区一円化の問題点を指摘。

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2006年06月22日

県議会の車イス傍聴者について

 今月27日には、長谷部県議が今年4月施行の改定介護保険や、障がい者自立支援法施行に伴う問題、産科等の医師確保、教育基本法、子どもの医療費無料化年齢引き上げについて質問します。午後の休憩をはさみ3時すぎに登壇する予定です。ぜひ、お出かけ下さい。

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  また、きょう22日の県議会議会運営委員会で身障者の傍聴席について説明があり、5階の傍聴席には車イス12台分を限度とすることになりました。
 
  本庁舎5階傍聴席の通路をあてます。人数がオーバーした場合は、東側玄関近くの1階モニター室で傍聴できます。

  昨年4月に傍聴規則が改正されていますが、人数は特に決めていませんでした。今後増えることも予想されることから、傍聴席の構造上これが限度ということです。

 

2006年05月26日

6月県議会への知事申し入れ

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 きょうは、党県議団として6月定例県議会に向けた知事申し入れを行いました。応対は、今回も副知事です。6月県議会は6/20開会からです。 

 「新型地方交付税」による削減問題、県立病院での産婦人科医師逮捕を受けて、医療事故の原因究明・再発防止策、国保、介護、障がい者支援、農業問題、まちづくり条例、老朽原発問題など、当面する課題10項目を県へ要望しました。

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2006年05月19日

6月県議会に向けた政調会で質問

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 毎定例県議会の約一ヶ月前に、議会側から各部局へ質問するのが政調会です。私たち共産党県議団は、公明党や無所属の議員とともに「諸派」というくくりで行われます。

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2006年05月02日

県議会条例検討会、中小企業2団体と懇談

 県議会内の各会派で構成する「条例検討委員会」が設置され、中小企業の振興を図る条例案づくりが審議されています。
 
 今月2日には、商工団体から実情や意見を聴こうと、県商工会議所と県中小企業同友会の3役らと一同に会し懇談しました。

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左側が商工団体のみなさん、正面右が私

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