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藤川県議、庶民増税による経過措置や軽減制度の         周知徹底求める

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 27日は県議一般質問の2日目で、藤川しゅく子県議が初質問で登壇しました。「県民のくらし応援」の公約を掲げて初当選した藤川さんは、この立場で県の姿勢を問い、知事に対しては、自衛隊による県民監視活動問題と、04年に緑資源機構から受けた政治献金についての見解を質しました。(藤川県議のブログをご覧下さい)

 ところで、定率減税廃止による負担増は大変なものとなり、郡山市役所への問い合わせは、27日までに2,797件(うち窓口は467件)もあったそうです。福島市やいわき市でもほぼ同じくらいの問い合わせと怒りの声が。

 藤川県議は、「年度間の所得変動による経過措置」について周知徹底を求めたところ、県は「来年(08年)7月の申告機会を逸しないよう、市町村と連携して周知徹底を図る」との答弁を引き出しました。

 これは、昨年度所得税が課税されていた人でも、今年度急激な収入減(失業や退職など)で非課税になった人は、来年度に調整されます。しかし、この申告受付は08年7/1~7/31の1ヶ月間だけです。該当する方は、来年忘れないで市町村窓口で手続きを!


 

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