「原油高騰」対策など、県政つくる会が副知事交渉
年末恒例の県政つくる会の副知事交渉が、25日に行われました。来春から実施されようとしている後期高齢者医療制度の中止、国保減免制度の実施、重度障がい者医療費補は削減しないなど、当面の重点要望で副知事と懇談。
また、若者の就労実態を把握した雇用対策を求め、県民のくらし・福祉に県の予算を振り向けるよう要請。
さらに、今回緊急要望した「原油高騰問題」への対応を早急にするよう求めました。何しろ学校現場では始業時間になってからつけるとか、校長室に暖房を入れないでいることも示し、灯油代予算の十分な確保をと。
高齢者や低所得者への「福祉灯油」の補助への対応が、東北で最も遅れていることも指摘し、補正予算の検討も行い早急に対策をとるよう求めました。
内堀副知事は「要望されたものを含め、27日の県の対策協議会で具体化できるようにしていきたい」と回答。