25日、中小業者婦人の働き分を認めて！と「所得税法56条の廃止」を求める国への意見書を求める請願署名3,594人分を添えて、酒井会長ら役員が佐藤憲保県議会議長へ直接要望しました。

　この税法があるために、中小業者の家族従事者は社会的にも経済的にも不利益をこうむっているのです。明治時代の名残といえる前近代的な税法によって、女性が一人前として認められないでいることは、憲法上からも問題です。

　今年は、総選挙で民主党政権が誕生し、国会での答弁も前向きになっています。ただし、廃止した場合の計算をしてみないとなどと、今月17日の参院財政金融委員会で共産党の大門みきし参院議員の質問に答弁しているので、すぐに実現するかどうかはこれからの働きかけ次第といえます。

　大門議員によれば、意見書採択した自治体は、3月時点の30から現在130に増えるなど、廃止を求める声が党派を超えて広がっているとのこと。

　佐藤議長にもこの動きを伝えると「今までやってきて悪いものは変えていくのは大事だと思う。いずれにしても議会内の手続きを踏まえて集約されていくので、議会としても努力していきたい」と述べました。