連休前の先週は、9月県議会が目前ということで県庁内は慌しい日々でした。14日は県の新長期計画の検討委員会、15日は母親連絡会の県交渉、16～17日は各団体からの要望聴取会、18日はエネルギー政策議員協議会と議会運営委員会が開かれました。

　　　　　
　　　　　　【15日、県母親連絡会の県交渉】

　　　　　
【16～17日、医療関係者、障がい者団体や患者会、私学団体、ＪＡや県漁連などから要望を受ける県議団】

　5月に設置され私も委員に入っている県の新長期計画の検討委員会は、まとめの段階に入っています。この間、私は将来の人口減問題、産業構造（農業や企業誘致）のあり方、今後5年間の計画を実行するための指標の提示などについて意見を述べてきました。

　県がまとめた「中間まとめ案」には、パブコメによる県民の意見、市町村からの意見、そして議会の私たちの意見などが一定盛り込まれたものとなっています。今後は、9月県議会の審議を経て、正式には12月県議会に示される予定です。
　
　
　　【18日、保安院や東電に質問する宮川県議。傍聴する藤川県議と私】

　ところで、エネ協（宮川県議）が18日に開かれました。今回は、02年8月に東電の不正問題が発覚し当時の県議会が国に提出した10項目の意見書を検証しようというものです。

　これはプルサーマルの導入にすすめたい自民党や東電側のねらいを含んでいます。今回は、プルサーマル問題と県の「中間まとめ」の2項目は除かれ、残る8項目について協議しました。

　県議会事務局がとりまとめたこれまでの経過が説明されたあと、原子力保安院と東京電力からそれぞれ02年以降の取り組みについて説明を受け、意見交換をしました。

　保安院に対しては、経産省内にある規制機関の保安院と推進機関のエネルギー庁との分離問題に質問が集中。保安院は「我々の現体制で100%検査せよというのはムリ」と答弁したので、質問した自民党県議や議長があわてて、「内閣府に原子力安全委員会をおいてダブルチッェクしているから大丈夫だといえばいい」と答弁の仕方まで指南するあり有様。保安院は、指摘されて答弁を修正しました。

　明確な分離さえしていないのに、こんな答弁をさせるのは明らかにヤラセです。しかも、傍聴していた議員席から「これでは保安院でなく、不安院だ」この声が漏れるほど。保安院のあまりにも安全軽視の無責任な態度にはあきれまし。

　宮川県議は、東電に対し「電力関係メーカーからのいわゆる“天上がり”は、かつて半数いたとされているが、現在はどうか」と質問。

　保安院の本庁については答弁がなかったものの、第一原発や第二原発にいる出先の担当官8名のうち半数は、メーカーからの中途採用であることが明らかになりました。

　これは、国と東電など電力メーカーとの深い癒着構造の体質が、今も変わっていないということでしょう。東電の表面的には不正事件を反省しているかのような答弁にごまかされてはならないと思います。

　宮川県議が東電をただしたように、最近のあまりにも初歩的なミスを起こしている事例を見るにつけ、むしろ「安全安心」への関心は、保安院と同様に薄れているのではないかと感じました。おそらく、今回のエネ協のやりとりを聞いた多くの人が、同じような印象を受けているのではないでしょうか。

　
　　【18日開かれた議運で、9月県議会の日程が決定。お昼のＮＨＫＴＶニュースから】

　9月県議会は、18日の議運で9/29～10/15までの17日間と決定しました。連休明けの24日からは、9月県議会へ向かってさらに忙しくなりそうです。