24日は、雇用情勢が厳しいことから、あらためてハローワーク郡山の藤原勝栄所長と懇談しました。橋本憲幸市議団長と岩崎真理子市議と私の3人で訪問しました。

　特に、高卒者の求人が半減していることにふれると、藤原所長は「求人が大きく減少し、来月15日市内で予定している高校生の就職ガイダンスに、果たしてどれくらいの会社が求人にくるのか」と話されました。

　先日、高校の就職担当教員の話をうかがいましたが、工業高校は比較的よい方だが、それでもいったん落ちると求人がこないこと。普通高校では、高校間の成績のランクがそのまま就職活動に反映していること。ある高校生が、面接に行ったら1人の求人に100人も応募している状況をみてすっかり自信を失ってしまっていること。ここでも、いったん落ちた生徒は、求人がこない状況だとわかりました。

　社会に出た最初から失業者という状況を聞いて、寒々とした感じを受けます。まして、当事者の子どもからみれば、夢も希望もない状況ではないでしょうか。これを正していくのは政治の責任だと思います。

　25日には、知事に対し「第5次の雇用・経済対策」を申し入れましたが、ここでも深刻な高校生の未就職問題の対応策として、県自身が福祉・教育・医療・介護などの公務公共部門の雇用創出をすること。就職できなかった場合には、緊急訓練で月10万円の支給の制度を創設するよう求めました。

　応対した内堀雅雄副知事は、「8月にも企業訪問などを始めているが、高校生の就職支援の座長としても、検討をすすめていきたい」と延べました。

　ところで、最上県委員は申し入れの冒頭で、「新政権が誕生して核密約問題でも核兵器廃絶について大きな変化が起こっている。足元の県政も変化を期待している」旨を述べましたが、内堀副知事も「国の雇用基金についても、活用の仕方を柔軟になるよう国に求めたい。また、県としてもより効果が上がるようにしていきたいと」と応対しました。