18日、県議団と会津若松市議団とで、富士通マイクロエレクトロニクス会津若松工場を訪問し、2,000人の配置転換を強制しないよう申し入れました。

　平野工場長と佐藤総務部長が応対しましたが、申し入れ書は受け取れないなどと最初は固い対応でしたが、懇談という形で会社の実情などを聞きながら50分間ほど意見交換しました。

　若松工場には1,500人の従業員がいますが、ほとんど今は社員で、そのうち女性は30～40％を占めるとのこと。今回、岩手と三重を含めた３つ工場で広域的配置転換し半減し、若松工場のラインはほぼ半分に縮小する方針が発表されています。

　この工場は、前工程とよばれる半導体部門で、昨年2月に立ち上げたばかり。富士通側の説明によれば、今回の配置転換は、アメリカの同時不況を受け、自動車や電気などが今後先行きが不透明なので縮小はやむをえないとしました。

　私たちは、「企業の社会的責任」について指摘し、「会津地域からみれば、半減させることは大きな打撃であること。親会社の富士通の昨年の数字で内部留保は8,000億円台、配当は今期半期で昨年比2円プラス（3円が5円）となっている。

　今年度最終では昨年並みの8円となるようだが、これらの一部をはきだせば、労働者を首きらなくとも経営が維持できるはず」と意見を述べました。

　また、富士通は、昨日から第一次面接を始めたとを明らかにしたので、会津若松市議団や藤川県議からも、「県外から来て家を建て、そのローンもあるので不安」、「もし、退職に追い込まれる事態なるなら、退職金の上乗せや次の仕事斡旋などを具体的に示すべき」、「強制配転はしないこと」などを述べると、総務部長は、「その立場で検討していく」としました。　

　訪問を終えて門を出ると報道陣から質問を受け、夕方のKFBテレビニュースで放映されました。