18日は、原発の安全性を求める福島県連絡会のみなさんと、配管や制御棒などに多少のひび割れがあっても取り替えずに運転を継続できる「維持基準」を福島原発で認めよという、原発立地町からの要請を県や県議会が受けるべきでないと申し入れを行いました。

　20日に開くエネ協を前に、自民党は維持基準導入の方向を固めたとの情報が伝わっていますが、県議会各会派の態度が注目されています。

　早川代表が担当部の県生活環境部へ申し入れ書を手渡し、意見交換。このあと、遠藤議長にも同様の申し入れを行いました。

　遠藤議長は、「02年の東電の不正事件を受けて、県議会が同年10月国へ提出した10項目の意見書の立場は今日もいきていると認識しているし、維持基準導入ありきでなく、県民の安全･安心が前提なのはいうまでもない」と応じました。

　東電は、同時刻に、国の原子力保安院に対し、東芝の下請け会社が18歳未満の年少者を放射線管理区域で就労させた問題について報告したとのこと。その内容について説明を求めました。