【エネ協で保安院や東電側に説明を求める宮川県議】

　20日に開いた県議会のエネルギー政策議員協議会は、原発立地町からの要請を受けて、原発の「維持基準」を導入是非について協議。

　新潟の震災を受け耐震対策について説明を求めましたが、こちらはまだ中間報告されたばかりなので、今後の推移をみていくことになりそうです。

　今回のメインは、02年8月に発覚した東電の不正事件を受けて、県議会は9月県議会で維持基準の導入見合わせや保安院を推進機関から分離することも含め、10項目の意見書を全会一致で国に提出しています。

　原発立地町が維持基準導入を求める背景には、町の財政事情が悪くなっていることがあるようですが、財政が厳しいのは原発立地町だけの問題ではないはず。

　今回、自民党は、東電と事前に説明を受けるなどして、維持基準導入の方向を決めてエネ協に臨んだようですが、エネ協ではほとんど発言はありませんでした。導入反対の立場で発言したのは、宮川議員と社民党の議員だけ。

　ところが、終了後に理事会を開き、強引に導入に持ち込む動きもありましたが、次回に持ち越しとなり、そこで何らかの意見集約をする方向です。

　維持基準は、原発の機器に多少ひび割れがあっても、検査して大丈夫と判断すれば運転を続けるというものです。03年に法改正されてわが県以外の原発では導入されています。

　しかし、福島県の原発は30年以上もたつ老朽原発が、１０基のうち５基もあるのです。こういう古い原発を多少のひび割れがあっても運転させて今後さらに30年も酷使すればどうなるのか。ここが、他の原発とは全く違う点です。

　維持基準導入で県民の安全・安心を確保できるのでしょうか。私はとても責任もてません。皆さんのご意見を県議会にぜひおよせ下さい。