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定率減税廃止による県民負担増は100億円以上に

 22~23日は、新しく所属した各常任委員会の勉強会でした。私は総務委員会は初めてです。県の予算や財政全体を扱う委員会で、出納局や監査委員会、議会事務局、人事委員会、私学もあります。

 ところで、まもなく6月末頃に、市県民税の納税通知書が届きますが、昨年は老年者控除の廃止やサラリーマンの定率減税の縮減が実施され税金の負担が急増。今年は定率減税が完全撤廃されます。

 県の試算によれば定率減税の影響額は、06年度県民税で約18億円、市町村民税で約35億円、計53億円。前年度と合わせると100億円以上の影響額です。

 県民にこれだけの負担増をもたらした政党は、自民党と公明党であることははっきりしています。7月の参院選で厳しい審判を下しましょう。

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