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青年が「カニコー署名」603人(第2次)分を県に提出し、懇談

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22日夕方、青年雇用フェスタ実行委員会の代表7人青年が、緊急雇用対策を求め第2次署名603人分を添えて要望し、県と懇談しました。7月25日に続き今回で2回目です。県商工労働部の吉田雇用労政課長ら2人が応対しました。

 きょうは、県労連の小川議長も参加し、市町村とともに県の直接雇用など公的就労などを求めました。私たち3人の県議団も同席しました。

 ところで、県は今朝、2回目の「緊急経済・雇用対策本部」の会議を開き、雇用対策をメインに協議しました。雇用対策プロジェクトチーム(座長:雇用労政課長)を立ち上げたこと、労働者緊急融資の金利を本日から1.2%から1.00%に引き下げること、などについて商労部長から説明を受けました。

 知事からも口頭で、国の第2次経済対策を待っていては雇用対策も遅くなるので県が「つなぎ的」にでも緊急対策をとるよう指示を受けたとのこと。国の通達もあり、寮などを追い出された失業者に対し、雇用促住宅や県営住宅、市町村の公営住宅の入居を受け入れること。また、県や市町村の直接雇用についても検討していることが示されました。

 さらに、年末の相談体制を設け、閉庁日の29日と30日に、雇用・金融関係相談窓口を設置します(雇用・労働関係相談はTEL フリーダイヤル0120-610-145へ。午前9時~午後5時)。国も福島市のハローワークだけですが、同日相談窓口を開くとのことです。

 困っている方がいれば、どうぞお知らせ下さい。また、お近くの共産党事務所や県労連などへもご連絡下さい。


 

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