29～31日、県議会議会運営委員会の県外視察で秋田・岩手・宮城県議会を調査してきました。今回の視察テーマは、本会議における質疑･質問、公聴会・参考人制度の活用、議会基本条例についてです。

　わが県議会は、２月県議会の総括審査会は１問１答方式をとっていますが、まだ本会議質問は一括方式です。岩手県は選択制、宮城県は再質問のみが１問１答方式でした。

　私は、本会議では質問者の全体にわたる主張がわかるという点で、一括方式の方が質問も細切れにならずに良いと思っています。

　一方、議会改革として各県で議会基本条例の制定がすすめられていますが、岩手県と宮城県議会は、県当局の「反問権」を認めました。今のところ、全国では数県議会だけのようです。

　岩手県は「議員に主旨をただす」と言う意味で使うと言い、宮城県は、今年6月に制定されたばかりなので、どう扱うかはこれからとのこと。

　わが県議会では「反問権」は盛り込んでいません。私は、県がもっている情報量や経験の蓄積からみれば、議員と対等の立場ではないこと。議会が執行部へのチェック機能を果たすという役割からすれば、県当局へこうした権利を与える必要があるのか疑問です。

　また、一般質問の一日あたりの質問者数と日数についてはわが県よりも柔軟な対応をしていますが、１人あるいは２人会派の少数会派に対する配慮は、わが県とはだいぶ違っていました。

　１人や２人会派は会派と認めないとか、一般質問は年に１回だけとか、任期中４年間で３回しか一般質問ができないなど驚きました。

　　　
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