【反対討論で登壇】

　きょう8日、6月県議会が閉会しました。今議会は、原発・プルサーマルをめぐる議論再開問題が大きな焦点となり、県議会としては、エネルギー政策議員検討委員会で議論を再開することになり、きのうの理事会では、02年の意見書10項目の扱い方そのものも審議対象となりました。エネ協は、17日に開催されます。


【6日、知事へエネ協で議論再開することを報告し、マスコミ取材を受ける佐藤県議会議長】

　　【6日、議長から報告を受け、県としても検討再開すると報道陣に答えた佐藤雄平知事】

　一方、佐藤県知事は、議長から県議会の議論再開する旨の報告を受けて、県が02年の県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」を検証していく意向を明らかにしました。

　　　
　ところで、きょうは議会最終日、19件の議案提案されたうち3件の条例案に反対し、私が反対討論を行いました。

　この中には、今国会で問題になった「農地法」の一部改正に伴う条例改正もありました。農地の改正は、農地を耕作している自作農や家族経営が壊され、企業が農地を自由にできることにつながることを批判しました。

　さらに、農業委員が間に入って決めている小作料制度は評価されているのに、これを廃止することや、農地の50年に及ぶ長期賃借権も創設されたことを明らかにし、いずれも企業には有利になる大改悪であることを指摘。

　また、私たちが一貫して反対している「県の建設業に対する市町村負担」ですが、実は、6月に県市長会からも「縮小・廃止」を求める要望書が県へ提出されていたので、この内容を詳しく紹介しながら「廃止」すべきと意見をのべました。

　今回、市町村に対する負担金の合計は、農林水産部で48市町村へ約35億円、土木部で26市町村へ約86億円余となっています。