~17日間の9月県議会が閉会~ 「後期高齢者医療制度の凍結」と「障がい者の応益負担撤回」の意見書が採択に
11日、9月25日からスタートした17日間の定例県議会が閉会しました。今議会は、15億1,900万円の一般会計補正予算が提示された他、核燃料税条例の改定や医師確保修学資金の貸与条例など15条例案が提出され、公安委員を再任する人事案件1件が追加付託されました。
3日の宮川県議の一般質問のあと、3人の各県議が常任委員会で活発な意見を述べ、県を質しました。最終日の採決では、人事案件に反対した1件以外は全て賛成。また、意見書がらみの請願8件には全て賛成し、全会一致で採択となりました。
国への意見書は、首相に就任したばかりの福田首相が、高齢者医療や障がい者負担についての見直し発言を受けて、他会派から提出され全会一致で採択。
私たちが紹介議員となった社保協からの「後期高齢者医療制度の中止・凍結」と、6月から継続となっていた障がい者団体からの「障がい者への応益負担廃止」を求める同じ意見書も趣旨採択となりました。
ところで、今議会は、議案以外の案件で大きく揺れました。まず、柏崎刈羽原発を受け、福島原発の耐震対策問(議会テレビ討論)。さらに、猪苗代FISフりースタイルスキー大会の経費問題と、(財)建設技術センターの存続問題。FISの問題では、「当初の予算を上回るようなら中止を含めて検討を」と主張。
そして、5月から私も委員に入り集中審議してきた「議会改革検討委員会」が、政調費等を含め最終とりまとめを行ない議長へ提出。まさか、「一部墨塗りで公開」などとならないよう、今後も県民の監視が必要です。