【担当課から説明を受ける藤川県議と私】

　１２日、県庁で今週の県議団会議を行ないました。その中で、昨日、郡山の女性が、飛行機で感染した中国人と同乗していたことから観察することになったとの報道があり、県の対応について県の医療看護課から説明を聴取しました。

　県は、4/28に知事を本部長とする対策本部を立ち上げていますが、新型インフルエンザへの薬品や医療関係者の資材の配布数などがどうなっているのか、体制は十分なのかどうか尋ねました。

　県内では、県が６ヵ所の保健福祉事務所で対応するとともに、２つの中核市（郡山市といわき市）が国の出先機関と直接情報交換をしているため、郡山市の女性については当初連絡が入らなかったということでした。今後は、県が市町村の全ての情報を掌握できるシステムにすべきではないかと求めました。

　また、タミフルは41万人分（国民の23％の基準で）で用意しているとのことですが、これを45％まで引き上げることになり、3年間で追加分を補填する予定であること。今年度分の8万270人分は発注済み。リレンザは今年2万1,300人分全部を購入するとのこと。

　このほか、防護服やゴーグル、手袋、マスクなどは指定医療機関である医大と6病院、そして、約40の協力病院z全部の医師と看護師の人数分について、すでに国庫補助で備蓄済みとのこと。

　しかし、これで充分かどうか。県が国の方針どおりに保健所を統廃合していることや、それにともなって保健師も削減してきたことなど、公衆衛生分野を後退させてきた国と県の責任があらためて問われます。

　県民の安全・安心を考えれば、万一、今後感染者が発生しても対応できるような充分な体制が必要ではないかと求めました。