０５年度決算審査でも「談合事件をふまえて」と指摘
県は「裁判の審理中であり県は適正とされた」となどと居直ったため、自民党の斎藤議員も「決算なんだから出せないとはとんでもない」と一緒に当局をつめる場面も。
2005年度県普通会計の決算審査第一日目が25日県庁で行なわれました。最初に総務部長から総括報告がありましたが、この評価について私は3つの角度から質しました。
１つは、県財政が厳しいという評価です。国の交付税削減による影響は当然です。しかし、これだけが原因ではありません。必要もない大型公共事業の推進が借金を大幅に増やしたという点がふれられていないと。
2つ目は県民のくらしの実態についてです。小泉「構造改革」路線による庶民大増税が始まり、介護保険のホテルコスト導入などが始まった年であること。
3つ目は、何よりも今年発覚した談合問題をふまえることです。今回決算を審査する上で特に必要な観点ではないかと指摘し見解を求めました。
ところが、委員長(自民党）が、「談合問題は関係ない」とさえぎろうとしたため、今度は委員長を説得。結局、それ以上はありませんでしたが、次の監査委員の報告で私の指摘が正しかったことが裏づけられました。
監査委員長は、「以上が決算審査意見書の概要ですが、今般、県発注工事をめぐる談合事件が発生したことは誠に遺憾であり、今後このようなことが再び起こらないように制度の整備を図り、適正な執行に努められよう厳に求めるものであります」としめくくったのです。
やはり、言うべきときに言うことが大切なのですね。勇気がいりますが。