６月県議会への知事申し入れ
きょうは、党県議団として6月定例県議会に向けた知事申し入れを行いました。応対は、今回も副知事です。6月県議会は6/20開会からです。
「新型地方交付税」による削減問題、県立病院での産婦人科医師逮捕を受けて、医療事故の原因究明・再発防止策、国保、介護、障がい者支援、農業問題、まちづくり条例、老朽原発問題など、当面する課題10項目を県へ要望しました。
「三位一体改革」の地方交付税削減問題は、さらに「人口と面積割り」で単純配分しようとしています。福島県のような人口が少ない地方は大変不利です。
佐藤知事は、「この改革で地方分権が進む」と幻想を抱いているようですが、私たちは、「そんなことはありえない。国の財政赤字を地方にまわすことが本当のねらいだ」と再三指摘してきました。
とにかく、これを理由に住民サービスが削られ、小規模作業所への県単補助カットのように、弱いところへしわ寄せするのはとんでもないことです。4月からの改定介護保険についてもすでに退所者が出ていますので、まず実態を把握するよう求めました。
大型店規制のまちづくり条例については、農業振興地域でも容易に農地転用しやすい「農振法27号計画」の廃止を国に求めるよう提案。今晩8時台のNHKテレビは、湯川村へのジャスコ進出問題など、大型店と県の規制条例についての特集番組でした。
明日は、医療改悪、教育基本法と憲法改悪などに反対する国民大集会で、東京へ行ってきます。