きょうは大晦日、今年も終わりかと思って今朝の福島民友新聞のトップ記事をみて驚きました。障がい者団体もショックでしょう。報道によれば、来年度から県の重度身心障がい者医療費補助制度の高齢者の部分を一部削減するとして、すでに年末に市町村へ通知したというのです。

　県は、現在60～70歳3割、70～75歳1～2割の医療費を負担していますが、来年から75歳以上の後期高齢者医療制度がスタートすることに伴い、重度障がい者は65歳になればどちらでも自由に選択できるため、県は65歳以上の医療費は1割しか負担しないというのです。

　自己負担が生じるのがいやなら後期高齢者医療へ、と誘導させる県のねらいが透けて見えます。しかし、後期高齢者医療制度は医療費に上限が設けられるため、合併症がある人は必要な治療さえ制限されかねません。

　私が12月県議会で、「県単独の重度障がい医療を後退させず、現状維持を｣と求めたばかりでした。答弁があいまいでしたが、こんな形で県財政赤字のツケを障がい者に回すなんてとんでもないこと。

　県と市町村とで1/2ずつの負担でこの制度を実施していますが、すでに所得制限があるうえ、05年10月から入院食事代の自己負担が導入されています。市町村によっては、県のカット分を補填しているところもあるのです。

　県はその一方で、小名浜東港の人工島づくりには、総額730億円も投入するというのですから・・・!
　新年が明けたら、みんなで撤回を求める県への働きかけを強めなくては。