12月県議会と来年度予算について知事へ要望
13日、12月議会に向けた要望と、来年度予算編成に向けての第1次要望を知事へ申し入れました。
すでに、県の財政が相当規厳しくなっていることが地元マスコミを通じて報道されていますが、この原因の一つは、国の三位一体改革やそれに続く「06年骨太方針」で示された5年間で収支均衡型の予算編成を国から押しつけられたことによる、地方交付税の削減です。
しかし、もう一つは、県自身が作ってきた借金の増大です。これは不要不急の大型開発事業(トラハイや人工島づくりなど)によるものです。それを財政構造改革プログラムで5年間でなんとか収支を図るというのは、最初からムリがあります。
きょうは、知事に対し、借金返済については、中長期スパンで考えるべきだと指摘。また、昨日知事が就任1年目で県職員へ講演した中で、地域経済をうるおす内発型の経済政策をすすめていきたい旨の内容だったことから、これも評価。
私たちが以前から主張してきたことです。県民のくらしと地元企業の仕事づくりをすすめれば、おのずと地域経済が潤い、税収増にもつながます。農業も県の大切な基幹産業とするよう、農産物の価格保障、米価下落の上乗せをするよう求めました。