雇用、原発・プルサーマル、予算偏成、教育行政などで質問 知事、「構造改革」を批判
3日、2月県議会の一般質問で登壇しました。2月県議会は予算議会なので、私たちは本会議で2人登壇できます。
今回は、私が3日(30分)、宮川県議が5日(20分)に質問です。私は、構造改革、雇用対策、原発・プルサーマル問題、来年度予算編成について、教育行政などについて質問。
知事に対しては、まず「構造改革」についての評価を質問。政府の「構造改革」路線があらゆる分野にもたらした政治の責任は重いことや、中谷巌氏の"懺悔の書"の出版や、品川正治氏が日本型経営で労働者とその家族を守るべきとの提言も示しながら質問。
【「構造改革」と「プルサーマル」について答弁する佐藤知事】
知事は、「セーフティネットが十分に整備されないまま、早急な改革が行われた」とし、三位一体改革などで、地方財政も逼迫を招いた」とし、明確に批判しました。
さらに、原発・プルサーマル受け入れについて、私が、02年8月の東電の検査データの記録改ざん時の県と県議会の対応をあらためて示し、さらに、02年8月以降もデータ隠しや原発震災などへの対応をみても信頼回復されたとはいえないと指摘し、
「プルサーマル計画を受け入れるべきでない」と知事に質したところ、知事は、自民党の代表質問へと同じく「慎重の上にも慎重を、熟慮を重ねていかねばならない」と答弁。
また、雇用問題について内部留保や配当の一部を使って雇用を守り、「企業の社会的責任」を果たすよう求め、現行の派遣法のもとでも違法があれば正規雇用にする義務が生じることなどを示し、企業へ雇用を守るよう申し入れるよう求めました。
商工労働部長は、県内の経済にとっても大きな影響がでるとし、「機会を捉えて企業にも要請していく。会社更生法の適用申請中のスパンション・ジャパンへの今年度の補助金は見合わせる」と前向きな答弁でした。
80年前の昭和の恐慌のときに、農村の失業や欠食児童、娘の身売り問題について超党派で討議したことを述べ、今こそ党派や立場を超えて県民の雇用とくらしを守るために力を合わせましょうと壇場から呼びかけたところ、「そのとおり」、「異議なし」と声がかかりました。