9月一般質問で登壇 「生徒1人当たりにかかる教育費負担の実態調査をする」と答弁
7日、一般質問の2日目の3番目で登壇。私は、新政権の誕生について知事の認識を質問したほか、新規高卒者の就職問題、子どもの貧困問題と教育費の負担軽減、大型事業の小名浜東港建設の中止、県の温暖化対策と原発問題などを質問しました。
今議会は、鳩山新政権誕生を受けて県や知事の考えをただす質問が相次ぎましたが、私も冒頭、国連での鳩山首相がCO2を25%削減を公約したことや、核廃絶を表明したことは評価しつつ、マニフェストの「悪い」部分についても言及。
すると議場内の自民党席や民主党席からは、そのたびにヤジや声援が飛び交ってにぎやかでした。
ところで、高卒未就職問題は、求人の3/1しかない大変深刻な状況です。県に対し、もし、就職できなかった場合は月10万円の訓練費を出すよう提案。私の試算では、1,000人へ支出しても年に12億円あればできるはずと指摘。
その財源は、小名浜東港の今年の9月補正までの44億円の県費投入を中止すれば財源はあることも示しましたが、総務部も土木部も必要な事業だとあいかわらず繰り返すだけです。
さらに、教育委員会へは、子どもの貧困問題の観点からスクールソーシャルワーカーの増員、教育費負担解消、あぶくま養護学校の教育不足と通学区問題の解消への考えなどにについて質問。
県立高校生1人あたりにかかる教育費負担の実態調査を求めたのに答弁しなかったので、再質問でただすと、教育長は「実態調査はしない」と拒否。
私が再々質問で、「ひどい答弁ですね」と言ったら、自民党や他党県議からも「それはひどいぞー」と声援が飛び、議長から「静粛に」と注意がでたほど。
そして「県立高校生の授業料以外の諸経費、PTA会費など初年度経費は40万円もかかっている。少なくとも実態調査はすべきではないか」と追及すると、ようやく教育長は「何らかの形で実態をつかむよう検討する」と答えました。
9月県議会の本会議のやり取りをみていると、どうも県政は、政権交代の新しい波も、県民の雇用や貧困の広がりなどに、ほとんど関心がないとの印象を受けます。
【質問のあと傍聴されたみなさんへ挨拶】
【本会議が終了したのは、5:30pm。傍聴者から頂いたケーキを食べて、ようやく元気に】