2日、県議会各派による9月県議会に向けた政調会が開かれました。9月補正の予算規模は、470億円程度になる見込みです。

　麻生政権の下で組まれた国の追加経済対策を受けたものがほとんどで、新型インフルエンザ対策や厳しい経済･雇用対策、福祉施設の耐震化などの基金造成です。

　そして、修学困難な県立・私立高校生に対する「授業料減免」や、低所得者への資金貸付原資補助や失業者への住宅確保支援をします。

　その一方で、津波･地震、武力攻撃などの緊急情報を、衛星通信で国から市町村へ伝達するシステムを市町村に10/10で補助します。「J-アラート」と呼ばれるこのシステムは3億円。北朝鮮の弾道ミサイルを感知するものです。

　それにしても新規高卒者の求人は極めて厳しく、昨年の半分以下とは驚きました。来春卒業予定者のうち6,324人（30．5％）が就職希望者。なのに求人は1,887人分しかきていないので、県は独自に職場実習訓練を行なうとしています。

　ところで8/31、県のエネ検の幹事会を開いて内閣府とエネ庁から原発と核燃サイクルの説明を受けましたが、原発にいっそう比重を移す国の姿勢があらわになりました。

　やりとりを傍聴した私は、県側の質問内容がよかったと評価し、今後も有識者等の意見も聴取し十分な検討を重ねるよう求めたところです。