6日、県議会の遠藤忠一議長へ、団として「エネルギー政策議員協議会」を直ちに開催するよう申し入れました。この日、ちょうど自民党県連も東電と懇談していたこともあり、グッドタイミングでした。

　今度の中越沖地震によって、刈羽原発がトラブル続出という事態になり、同じ東電の原発をかかえる福島県の県議会としても、この震災被害の対応について東や国をただす必要があります。

　実は、昨年12月東電による温排水のデータ改ざんや臨海事故隠しが発覚。それなのに今年6月の双葉町議会では、プルサーマルの凍結解除の決議をあげるなどの動きも出ていました。

　県議会の「エネ協」は昨年6月に開かれたきり、この間一度も開かれていません。そのことも指摘し遠藤議長へ申し入れたところ、議長も「実は、改選後の6月にも考えなかったわけでなかった。今回は地震があったので、申し入れを受けて検討していきたい」と答えました。