12月2日から始まる12月県議会に向けた知事申し入れを行い、12月補正予算要望と来年度の第一次予算要望の２点について、党県議団の考え方を説明しました。

　今回は、年末に向けた原油高騰対策と、特にアメリカ発の金融危機の影響で、派遣労働者のリストラや中小企業への下請単価の切り下げが出ていることから、県の緊急対策を求めました。

　特に、『子どもの貧困問題』を取り上げ、保険証を持たない子どもは中学生以下が全国で3万3千人、本県で667人いることを示し、一律に国保証の取り上げ（資格証明書の発行）を行なわないようにという国からの文書も示し、県の対応を求めました。

　予算のあり方については、ナショナルミニマム（国の責任で、最低限の生活の水準）を保障するため国の財政支援は必要なこと。そのために国の交付税削減撤回を強く求めるよう指摘。

　同時に、県も大型公共事業を見直し、医療・福祉・教育の予算を削減せず、子どもの医療費助成の年齢引き上げや30人学級の継続、障がい者や行高齢者への支援を行うよう要望。

　さらに、MA米中止や農産物の自給率を上げること。温暖化対策のためには、事業所とCO2削減協定を結ぶことや、老朽原発の廃炉と原発増設・プルサーマルを認めないよう求めました。