2月県議会・新年度予算編成に向けた政調会
14~15日、県庁で2月県議会に向けて、各会派の政調会が開かれました。各部局の新年度予算要求総額は、今年度予算とほぼ同程度約8,600億円台。最終つくりは、2月初旬に発表されます。
商工労働部では、知事を本部長とする県の緊急経済・雇用対策が示され、中小企業向けの資金ぐりでは「経営安定特別資金」の融資枠を当初+30億+100億+120億=250億円にまで拡大したこと。他の融資予算をここへ集約し対応するとのこと。
雇用創出でも、国の二次補正までの県のつなぎとして、県が、のべ200人程度の臨時職員を直接雇用すること。農林業分野では、緊急雇用だけでなく、4月以降は農林業への新規従事者を増やす方向が示されましたが、本県の基幹産業としてこの機会に所得保障と価格保障で農業で生活できるようにと求めました。
また、医師確保のために待遇を改善するようですが、大野病院事件で産科医不足を招いた本県は、他県より厚遇しなければならないはずと意見を述べました。
それにしても、土木部は、道路予算1つみても相変わらず6本の大型道路優先です。むしろ道路維持予算を増せば生活道路への要望も応えられるし、地元企業の仕事起こし・雇用増大につながることを指摘。
航空会社一社撤退する福島空港なのに、新たに賑わい創出するイベントを開催し職員2名も配置するなどとは・・・。ここでも予算の使い方と今の県民のくらしからかけ離れている感覚を指摘しました。
今回の政調会では、教育庁と県警内での不祥事が相次いだことから、教育長は、前日の商労文教委員会で3月末で辞任を表明。県警本部長も陳謝しました。
県警には、新年度、女性や子どもに関わる事件対応として19人増員するとのことですが、いわき中央署長がセクハラ問題を引き起こしたばかり。「取り締まる側がこんな事件を起こしているのでは、話にならない」と指摘せざるを得ませんでした。