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知事へ、富士通の強制再配転問題、雇用・経済対策(第4次)、                                 新型インフル対策について緊急に申し入れ

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   【内堀副知事へ申し入れ書を渡す最上県委員長と、宮本しづえ比例候補、県議団】

18日知事に対し、富士通の強制再配転、第4次の雇用・経済対策、新型インフルエンザ対策の3点について申し入れました。また、志位委員長のオバマ大統領への核廃絶の書簡も渡しました。今回も共産党県委員会と県議団の要請に、内堀副知事が応対しました。

 富士通問題では、すでに2/18私たち県議団と会津若松市議団が富士通マイクロエレクトロニクスを訪問し要請していますが、1人ずつ労働者に対し北九州や名古屋への転勤に応じるよう働きけかけられている真っ只中です。

 実際には退職の道も地元に残る道も閉ざされていることや、ここの社員がいつの間にか富士通本社の出向社員として命令していることが判明するなど、違法なやり方をしていると指摘。株主への配当金も従来と変わらず、製造ラインは運転しているなどの状況を伝え、1月に続いて知事が直接、富士通本社へ働きかけるべきと要請。

 内堀副知事は「地元の市長た関係団体とみなさんと共同で要請を検討している」と答えました。私たちは、生活保護の受給の緩和、銀行窓口での緊急資金の貸し渋りの実態、インフルエンザの対応についても訴え、県の迅速・ていねいな対応を求めたことにも「1つ1つ真剣に受け止め、対応していきたい」とのこと。

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 具体的要望内容については会場を別室に移して行なわれ、生保や県営住宅、雇用、金融の担当課と交渉しました。商工労働部の政策監も同席しました。

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